熊本市議会 2014-12-12 平成２６年第 ４回定例会−12月12日-02号
ここに示されている保険料でありますけれども、例えば国民健康保険料については、現在熊本市の水準は、両親、子供２人の４人で所得200万円のモデル世帯では、年間保険料が40万円弱。政令市中、単純に金額を比較すれば３番目に高く、所得の２割に及び、国保料は大変大きい負担になっている状況です。
ここに示されている保険料でありますけれども、例えば国民健康保険料については、現在熊本市の水準は、両親、子供２人の４人で所得200万円のモデル世帯では、年間保険料が40万円弱。政令市中、単純に金額を比較すれば３番目に高く、所得の２割に及び、国保料は大変大きい負担になっている状況です。
ここに示されている保険料でありますけれども、例えば国民健康保険料については、現在熊本市の水準は、両親、子供２人の４人で所得200万円のモデル世帯では、年間保険料が40万円弱。政令市中、単純に金額を比較すれば３番目に高く、所得の２割に及び、国保料は大変大きい負担になっている状況です。
夫婦２人，子供２人の４人家族，収入300万円のモデル世帯において，算定方式の変更により国保料はどのようになったのか改めて伺っておきます。 国保料が上がった世帯数と最高引き上げ額と，その率も教えてください。 過誤徴収額を含めた高すぎる保険料に，とても払えないと滞納を余儀なくされている世帯に対して督促状が届き，少なくない市民がその延滞金にも心を痛めています。
市長はモデル世帯の保険料負担割合について，その分母を，所得ではなく収入で例示されておりますけれども，保険料を低く見せようとする姑息なやり方はやめるべきです。所得割基礎額２００万円以下が９割も占めるのに，どうして助け合えますか。被用者世帯が３４パーセントも占めているのは，短時間労働，低賃金だからです。国民健康保険法では「相互扶助」とは書かれておらず「社会保障」と書かれています。
市がモデル世帯として試算しております，年間所得300万円，夫婦二人，子供二人のモデル世帯でも，市の激変緩和措置や国の減免制度を講じても，20万円の年間保険料が33万円へと1.6倍もの高い保険料となります。 過去５年間の国保料も毎年上がり，市のモデル世帯でも，年間保険料は17％も上がってきているのです。
影響する世帯数と，夫婦と子供二人のモデル世帯の現行の保険料と，軽減措置後の保険料をお答えください。 今でさえ高過ぎる保険料が払えず，滞納はふえ続け，４世帯に１世帯が滞納という状況です。その上，1.5倍から２倍近くの保険料になれば，滞納世帯は一層増加することは火を見るより明らかです。昨年度の滞納状況を所得別にお答えください。
なお、委員から、本市のモデル世帯の保険料について、更に加入世帯の状況がわかるものにされたい、との要望がありました。 次に、議案第103号について、委員から、中央卸売市場における取扱状況等について質疑があり、当局から、中央卸売市場においては、最近市場経由率が低下しており、これは全国的な傾向である。
質問の１点目に、モデル世帯別の減額と市全体の減額総額をお聞きします。 次に、生活保護基準引き下げに連動して、暮らしを支える諸制度にも影響が生じます。例えば通学援助、住民税非課税限度額、介護保険料利用料の減額ライン、障害者福祉の利用料の減額基準、公営住宅の家賃減免から労働者の最低賃金などにも影響を及ぼし、国民全体の福祉の後退を引き起こします。
国は本年４月に幼稚園就園奨励費に関して、子どもの人数にかかわらず市民税額だけを見て所得を判断するモデル世帯方式を採用しました。この方式では子どもが３人以上いる世帯にとっては年少扶養控除廃止の影響が大きく、収入が変わらないのに補助ランクが変動し、幼稚園就園奨励費の補助が減額されるというケースが想定されます。子どもが３人以上いる世帯に対する救済措置について、本市での対応を伺います。
国の動きでございますけども，従来から就園奨励助成金につきましては，ご指摘のとおり一定のモデル世帯における市民税の所得割税額に応じて，４段階に階層を区分して助成金を決める方式で行われてまいりました。神戸市は，なお，この４段階に上乗せして，２階層上乗せして都合６階層の区分を神戸市では採用してございます。
これをモデル世帯方式ということで呼ばれておりますが，そういった方式でこれまで行ってきております。 今ご指摘ございましたように，年少扶養控除の廃止によりまして市民税額が影響を受けることとなりましたので，国の方でも年少扶養控除の廃止による影響が小さくなるように一定の基準額の見直しが行われたところでございます。
岡山市では昨年度，収入基準がモデル世帯で402万円に上がり，今年度給食費が２円上がったと聞いております。萩原市政時代にどんどん切り捨てられたことと比べて大きな前進ではありますが，まだ問題があると思っています。例えば，修学旅行です。就学援助で出るのは４万6,400円になりましたが，沖縄方面には平均６万円かかります。昨年度修学旅行に行かなかった中学生は154人，うち就学援助を受けていたのは52人です。
２，行政の施策は，夫婦と子ども２人で奥様は専業主婦という，いわゆるモデル世帯を前提に過去から積み上がっている経緯があります。これは，国もそうですから本市だけの課題ではありませんが，今施策と実態の間でどのようなひずみを感じておられますか。 ３，単身化，単身世帯化の増加は，どのようなリスクをはらんでいると認識しておられますか。また，今まで単身化，単身世帯化の増加にどのように備えてきましたか。
次に、生活保護費のモデル世帯の支給金額についてでございます。 例えば、高齢者単身世帯で年金などの収入が全くない場合は、生活扶助として月額八万五百六十円となります。また、世帯主、配偶者、未就学児の標準三人世帯で、就労による収入が全くない場合には、生活扶助として月額十七万七十八円となっております。
ですから、利用者の目につくところ、例えば地下鉄や電車、バス車内などに大体のモデル世帯数を示して、自分の住むマンション等は一体どうなのかと疑問を持ってもらうような仕組みづくりをする必要もあると思います。
市が昨年の国保運営協議会に示した資料をもとに議論をさせていただきたいと思いますが、これは４０代夫婦と６歳の子供さんのいる３人家族のモデル世帯の場合、年間収入３００万円だと国保料は２８万円、国民年金保険料を加えると５０万円を超えて実に所得の４分の１以上の負担になります。これが決算年度ではどのようになっているのか、収入３００万円、４００万円、５００万円でお示しをいただきたいと思います。
そうすると、事前にいただいた資料のモデル世帯でいくと、この金額は下がらないということでいいのでしょうか。確認です。 ◎川上 保険医療部長 先ほど答弁いたしましたモデル世帯の保険料の試算についてでございますけれども、こちらは、あくまでも平成22年度の賦課の状況を前提にして試算をしたものでございます。
ことし２月の衆議院予算委員会で、菅首相は、所得300万円、４人家族のモデル世帯での全国の政令市国保料を示した質問に対して、所得300万円に対して10％をかなり超える負担というのは、負担感としてはかなり重いと明確な答弁をいたしました。 本市の場合、同じ条件で所得に占める国保料の割合は、10％を大きく超えるどころか、19％と所得の２割に迫っている状況であります。
ことし２月の衆議院予算委員会で、菅首相は、所得300万円、４人家族のモデル世帯での全国の政令市国保料を示した質問に対して、所得300万円に対して10％をかなり超える負担というのは、負担感としてはかなり重いと明確な答弁をいたしました。 本市の場合、同じ条件で所得に占める国保料の割合は、10％を大きく超えるどころか、19％と所得の２割に迫っている状況であります。