新潟市議会 2022-12-14 令和 ４年１２月定例会本会議−12月14日-05号
一方で、これからの冬の期間は天候的に厳しい状況が続く本市においては、広告収入などを含めた安定的な収入の確保がシェアサイクルを持続可能なビジネスモデルとするための課題であると考えております。 〔小野照子議員 発言の許可を求む〕 ○副議長（金子益夫） 小野照子議員。
一方で、これからの冬の期間は天候的に厳しい状況が続く本市においては、広告収入などを含めた安定的な収入の確保がシェアサイクルを持続可能なビジネスモデルとするための課題であると考えております。 〔小野照子議員 発言の許可を求む〕 ○副議長（金子益夫） 小野照子議員。
本市は、中小企業に対する支援として、ビジネスモデルの転換などによる経営改善が必要な事業者の取組を後押しするため、新事業展開サポート事業や新潟ＩＰＣ財団のコンサルティング機能の強化、またＤＸサポート事業などに取り組んできました。
運営事業者による独立したビジネスモデルとして、令和７年度からの自主運営を目指している中、再配置等に係る経費の負担が大きくなってしまうことが懸念されます。
本市は、こうした中小企業の経営を支えるために、ビジネスモデルの転換などにより経営改善が必要な事業者の取組を後押しする新事業展開サポート事業や新潟ＩＰＣ財団のコンサルティング機能の強化、ＤＸサポート事業などに取り組んできております。
これは、オーシャンフロンティアという理念を達成するために、乃村工藝社をはじめとする事業者、東海大学、そしてＪＡＭＳＴＥＣをパートナーとして、ＰＦＩモデルでありますので公益性と事業性の両立、教育に資する、学術研究に資するという公益性と、多くの人々がここに集客をするという事業性、この両立をするビジネスモデルとして、これから整備の下支えをしていくという段階であります。
（３）、ポストコロナを見据えた取り組みの後押しについて、これまでのビジネスモデルを将来にわたって持続可能なものへと変えていく取組が重要となることから、成長分野への参入を後押ししたほか、創業や企業誘致、商店街振興などの施策を着実に実行するとともに、新潟暮らしの推進や雇用促進を図りました。
〔柳田芳広都市政策部長 登壇〕 ◎都市政策部長（柳田芳広） にいがた２ｋｍシェアサイクル事業において、現時点では利用者数について具体的な目標値は定めておりませんが、公設民営型の事業スキームとして、事業開始から４年目には、広告収入などの他の収入も含め、独立採算での運営を可能とするビジネスモデルの構築を目指しているところでございます。
〔中川高男経済部長 登壇〕 ◎経済部長（中川高男） 昨年12月に議決いただきました新事業展開サポート事業は、感染症の影響により従前の事業規模が縮小するなど、ビジネスモデルの転換による経営改善が必要な市内中小企業者の新事業展開や事業再構築の後押しをするため、事業の計画段階から実施段階まで専門家による支援を行うとともに、取組に係る資金調達の円滑化も併せて支援しているところでございます。
次に、議案第55号令和４年度新潟市一般会計補正予算関係部分、 「にいがた２ｋｍ×８区連携」ビジネスモデル創出事業について、 異業種が連携する新たなビジネスモデルを創出する取組であり、評価したい。 事業のイメージや目的が明確ではなく、ＶＲとの連携、規格外食品の提供と消費に向けた需給のマッチングやその仕組みづくりなど、具体的、現実的な課題も多いと感じる。
「にいがた２ｋｍ×８区連携」ビジネスモデル創出事業についてです。デジタル技術を有効に活用し、本市における食と農の価値を高める取組を行うとのことですが、事業のイメージや目的がいま一つ明確でないため、内容を吟味し、８区との連携がしっかり進むことを求めます。 次に、建築部住環境政策課です。健幸すまいリフォーム助成事業は、本市の経済対策並びに市民の要望に応えるべく、予算を増額したことを評価します。
また、追加の議案第55号令和４年度新潟市一般会計補正予算関係部分は、まちづくり推進課の「にいがた２ｋｍ×８区連携」ビジネスモデル創出事業について、歳入歳出予算を補正するものです。詳細については、各担当課長が説明します。 ○宇野耕哉 委員長 ただいまの説明に質疑はありませんか。 （な し） ○宇野耕哉 委員長 以上で都市政策部長の総括説明を終わります。
金額は4,300万円を計上し、「にいがた２ｋｍ×８区連携」ビジネスモデル創出事業と持続可能な食と農の創出に向けた取組促進事業は、国からＳＤＧｓ未来都市に選定され、自治体ＳＤＧｓモデルに採択されたことを受け実施するものです。
本市独自の支援といたしましては、事業者の方々の経営改善に向けたビジネスモデルの転換などの取組を後押しするため、新事業展開や事業再構築に係る経費の一部を補助する新事業展開サポート補助金を、現在実施しているところでございます。今後も、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止と社会・経済活動の維持の両立を図りながら、国、県の対応や状況を踏まえ、適時適切な支援策を講じながら対応してまいります。
この施設を民間活力を大いに巻き込んだオープンイノベーション型施設として、新たな農業をテーマにした創造・創出施設として、セブンイレブンやローソン、イオン、地元企業、大学、独立起業者などに思い切って使用していただき、それぞれが持つ技術、ノウハウ、サービス、データ、知識などを組み合わせ、革新的なビジネスモデルや研究成果、製品開発、サービス開発、地域活性化またはソーシャルイノベーションを含めた創造・創出施設
初めに、「にいがた２ｋｍ×８区連携」ビジネスモデル創出事業については、本市のモデル事業、将来に向けた持続可能な食と農の創出プロジェクトの推進に向けて、デジタル技術を活用して異業種が連携する新たなビジネスモデルを創出し、にいがた２ｋｍ×８区連携の取組を推進するものです。
そこで、静岡市は、公民連携により脱炭素先行地域の内外で生み出すクリーンエネルギーを地域内で活用するという新たなビジネスモデルを構築し、それを市内外に水平展開していくことで、国が目指すいわゆる脱炭素ドミノにも大きく貢献していきたいと考えています。 議員各位もこの脱炭素先行地域の将来を思い浮かべてみてください。
新事業展開サポート事業は、ビジネスモデルの転換が必要な中小企業者を支援するため、新事業展開や事業再構築の取組を後押しするものです。 事業基盤強化支援事業は、経営改善が必要な中小企業者それぞれの状況に応じた専門性の高いコンサルティングにより、経営課題の解決や事業転換を支援するものです。
76 ◯谷川産業振興課長 ＤＸ──デジタルトランスフォーメーションの定義は、経済産業省において、企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データ等、デジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、商品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものやプロセス、企業文化、風土を変革し、競争上の優位性を確立することとなっております。
この方法であれば、公共施設そのものが不要となりますし、民間事業者へ新しいビジネスモデルを提供することにもつながります。利用実態より大き過ぎる施設であれば、半分は民間事業者に貸し出して賃料を頂き、維持費に充当するという方法もあります。このように様々な知恵を絞り、民間事業者と協議を重ねれば様々な可能性が広がりますし、これも総量削減とサービス機能の維持だと考えます。
目下４次総において幾つか具体的に想定している取組を紹介をしますと、国の脱炭素先行地域の選定も見据えて、再生可能エネルギー設備の導入拡大を図りながら、生み出された電力を地産地消していく取組を収益性のある新たなビジネスモデルとして構築していくこと。これによって経済と環境が両立した地球温暖化対策を推し進めてまいります。