横浜市議会 1993-03-03 03月03日－03号
電波障害対策は有線ケーブルテレビ，いわゆるＣＡＴＶにより対策が行われており，既に６万世帯にわたって対策工事が完了し，将来的には10万世帯を超える施設が形成されると伺っております。 新年度予算案の中にＣＡＴＶ施設の運営主体への出捐金等として１億円が計上されておりますが，まず，ＣＡＴＶによる電波障害対策の基本的な考え方，ルールについてお伺いいたします。
電波障害対策は有線ケーブルテレビ，いわゆるＣＡＴＶにより対策が行われており，既に６万世帯にわたって対策工事が完了し，将来的には10万世帯を超える施設が形成されると伺っております。 新年度予算案の中にＣＡＴＶ施設の運営主体への出捐金等として１億円が計上されておりますが，まず，ＣＡＴＶによる電波障害対策の基本的な考え方，ルールについてお伺いいたします。
また，広島でのケーブルテレビ４局体制が，都市の神経として情報化の進展に与える影響には，大いに期待できるものがあります。この議会もケーブルテレビを利用して同時中継することも可能でありますし，地域コミュニティーへの活用だけでなく，双方向機能を持たせば，回線を利用して福祉面や生涯学習など多様な活用方法があるのではないでしょうか。特に，近畿圏での情報化への先駆的取り組みには，目をみはるものがあります。
特に、地域社会やコミュニティへの寄与が大きいケーブルテレビにつきましては、市政番組の提供など、積極的な活用を図るとともに、本市の情報化に先導的な役割を果たしている株式会社コミネット仙台に対する支援に努めてまいる所存であります。 次に、教育、文化都市づくりについてであります。
九州においても唐津市、伊万里市が同じようにケーブルテレビを利用して実施しています。熊本市にも平成元年十月熊本ケーブルネットワーク株式会社が第三セクターとしてケーブルテレビを開局しています。これには熊本市も一千万円出資し株主になり、役員の中に取締役として熊本市吉田紀生助役がついておられます。
九州においても唐津市、伊万里市が同じようにケーブルテレビを利用して実施しています。熊本市にも平成元年十月熊本ケーブルネットワーク株式会社が第三セクターとしてケーブルテレビを開局しています。これには熊本市も一千万円出資し株主になり、役員の中に取締役として熊本市吉田紀生助役がついておられます。
さらに，先ほど触れました都市型ケーブルテレビでございますけれども，これは本市も参加いたしまして事業化に取り組んでおりまして，近々１つの新しい会社が設立される見込みでございます。今後とも積極的に普及を図ってまいりたい，そういうふうに考えております。 次に，高齢者の生きがい対策でございます。
また，全市の家庭には広報さっぽろやケーブルテレビなどを通しまして，趣旨の理解を図ってまいりましたし，関係団体との懇談会を持ちながら，その啓発に努めてきたところでございます。
聞くところによりますと，旭区の市営今宿住宅建てかえでは旭区に開局している都市型ケーブルテレビを活用し好評を得ていると聞いていますが，このように都市型ケーブルテレビが展開されれば地形難視，複合難視の問題は解消されると思われますが，市長の見解を伺います。
１枚めくっていただきまして、最初にテレトピア構想についてということでございますが、この構想は、社会活動や経済活動の活性化に電気通信が大きな役割を果たすことに着目をいたしまして、ケーブルテレビであるとか、あるいはデータ通信といった、いわゆるニューメディアを使いまして、地域社会の進行を図る施策として、昭和５８年に郵政省において提唱された構想でございます。
その概要に簡単に触れさせていただきますと、まずケーブルテレビシステムであるとか、パソコンシステムであるとか、こういった先進的な情報通信システムをモデル都市を選びまして、そこに集中的に導入するといった、仮の言葉ではございますが、システム整備型のタイプの一連の施策がございます。通産省よりニューメディア・コミュニティ構想、郵政省よりテレトピア構想等が挙げられております。
被爆者の高齢化がますます進んでおり，今後は高齢者向けの福祉や医療が大きな問題となってくると思いますが，高齢者の方が将来ケーブルテレビを使って，家庭にいながらにして診察が受けられるような方法等も含めて御検討いただくようお願いいたします。 そして，次に，環境問題であります。
各論におきましては１４ページ以降でございますが、主な取り組みとしまして、情報通信基盤拠点施設の整備としましては仙台テレポート構想の推進、都市整備に合わせた基盤施設の整備、情報拠点施設の整備、都市型ケーブルテレビの普及促進、地域衛星通信ネットワークの活用を基盤拠点施設として取り上げております。
また、有線テレビ振興事業として九百八十八万円計上されておりますが、これコミネット仙台やケーブルテレビ会社への支援を行い、地域社会のコミュニティに寄与することを第一義としているものでありますが、現在の利用数なり活用状況はどうなっているのか、お聞かせください。
また、テレトピア計画の推進の一環といたしまして、市政情報番組の提供など、ケーブルテレビの積極的な活用を図ってまいりますとともに、コミネット仙台やケーブルテレビ会社への支援などに努めてまいりたいと考えております。このほか、ハイビジョンなど、映像情報メディアの活用方策などにつきまして、基礎的な調査検討を行いますなど、本市としてはこうした国の各種構想に積極的な対応を図ってまいる所存でございます。
特に、地域社会やコミュニティへの寄与が期待されるケーブルテレビの活用については、市政番組の提供を含め、その積極的な活用を図るとともに、本市の情報化にとって先導的な役割を果たしている株式会社コミネット仙台やケーブルテレビ会社への支援などに努めてまいります。 次に、東北インテリジェント・コスモス構想の推進についてであります。
次に、「観光情報サービスの充実と国際化への対応」でございますが、現在ケーブルテレビ、文字放送、キャプテン放送といったニューメディアを使った情報サービスを行っているほか、東京、名古屋、大阪の各観光案内所への情報提供、日本観光協会の情報システム部への情報提供等、全国的な情報サービスを実施しております。
◆町頭 委員 また細かい内容については、別な機会にいろいろとお互いに意見を交わしていったらと思うんですけど、やはり私ハイビジョンと同じようにね、ケーブルテレビでも教育現場、いわゆる生涯教育とかね、そういうことじゃなくて、今度のケーブルテレビの場合は、皆さん方考えていらっしゃいますのは、生涯学習情報、在宅学習情報、こういうような分野で実際のハイビジョンの場合の教育分野の教育とは私ちょっと意味が違っていると
ＣＡＴＶ放送は従来僻地における視聴難，都市における高層建築物等による受信障害の解消メディアとしてテレビ放送の補完的地位を占めてきましたが，四，五年くらい前から大規模，多数チャンネル，双方向機能を有する，いわゆる都市型ケーブルテレビの事業計画が相次ぐようになったのであります。
札幌ケーブルテレビに対する出資についてどの程度検討しているのか。また，市としての具体的活用方法及び経営上のかかわりについてはどうか。札幌エネルギー供給公社建設地と等価交換した啓北商業高校跡地は，当初公園用地などを計画していたにもかかわらず，それを変更し民有地と交換するに至った理由は何か。