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  1. 静岡市議会 2022-03-09
    令和4年 市民環境教育委員会 本文 2022-03-09


    取得元: 静岡市議会公式サイト
    最終取得日: 2023-05-18
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1                 午前10時開議 ◯長島委員長 ただいまから市民環境教育委員会を開きます。      ────────────────────────────── 2 ◯長島委員長 本日は、教育委員会事務局所管の議案4件の審査を行います。  審査に先立ち、委員の皆さんと説明の皆さんに申し上げます。  委員会記録作成の関係から、発言の際は必ずマイクを使用して発言されるようお願いいたします。また、新型コロナウイルス感染症予防のため、マスク着用のまま発言していただくようお願いいたします。  なお、換気のため適宜、窓の開け閉めをお願いいたします。  また、委員会室が低温になることが想定されますので、委員及び説明の皆さんには体調管理のため一時的な退席を認めることといたします。      ────────────────────────────── 3 ◯長島委員長 それでは、議案審査に入ります。  議案第26号中所管分及び第55号から第57号までの4件を一括議題といたします。  審査の順序としましては、当局からの説明を聞いた後、質疑に入ります。その後、討論と併せて要望・意見を述べていただき、採決を行います。  なお、議案第26号中所管分の討論と採決は、昨日の審査分も含めて行いますので、御承知おきください。  それでは、当局の説明をお願いします。             〔当局説明〕 4 ◯長島委員長 ただいまの説明に対し質疑に入ります。  発言の際には、議案書の番号、ページ数、項目等を述べていただくようお願いいたします。  それでは、質疑がありましたら、どうぞ。 5 ◯島委員 それでは、質問させていただきます。  資料-2、136ページ、コミュニティ・スクール導入推進事業についてでありますけれども、このコミュニティ・スクールを今後どのように導入していくのか、概要を教えていただいてもよろしいですか。
    6 ◯秋山教育総務課長 コミュニティ・スクールは、令和4年には中学校区5グループを認定して増やしていくことを考えてございます。小中一貫教育がスタートします令和4年度につきましては、全てのグループが準備段階となりまして、導入に向けての準備を進めてまいります。  コミュニティ・スクールにつきましては、先進校の取組事例であるとか、そういったものを広げていくことによって、スムーズに移行するように積極的に支援を行ってまいりたいと思います。特に、小中一貫教育の横のつながりの部分を学校と地域が連携、協働しやすい仕組みに変えて進めていくコミュニティ・スクールの認定を今後も進めてまいりたいと思っております。 7 ◯島委員 続きまして、資料-2、141ページ、学校図書館教育推進事業なんですけれども、学校司書の配置は105校ということですが、これは全校ではないのでしょうか、教えてください。 8 ◯北川教育センター所長 学校司書は、現在、学校規模に応じた配置を現在行っています。学級数によって学校図書館で保有している本の冊数も違うものですから、学校司書の勤務も学校の規模に応じて勤務日数等を設定している状況になっています。  令和元年度より、今まで学校司書が未配置でありました中山間地の学校にも教育センターにいる学校司書が訪問するという形を取っておりまして、これで現在、全校に学校司書が配置されている状況になっております。令和3年度は104校への配置でしたが、清水の両河内地区に施設一体型の小中学校ができますので、それに伴いまして1名増の105名ということになります。 9 ◯島委員 続きまして、資料-2、141ページのICT教育環境整備事業でありますけれども、前回の当委員会では、ヘルプデスクの内容は仕様を検討中ということでしたが、その後の状況を教えていただいてもよろしいですか。 10 ◯北川教育センター所長 ヘルプデスクにつきましては、前回の補正予算のときにもお話があったかと思うんですが、現在、細部の仕様の最後のところをやっているところです。電話による相談窓口につきましては、現時点では、午後1時から午後7時までというところで、進めております。電話につきましては、学校からの問合せに対応するということで、前回、御意見をいただきましたように、回線混雑によって電話がつながらないことも想定されるということで、現在、保護者向けにヘルプデスクサイトを構築しまして、想定される保護者からの問合せの回答を掲載することを検討しております。  それから、ヘルプデスクと連動してシステムエンジニアを配置することで、学校からの相談によるシステムの不具合や端末ネットワークの管理など、現地に赴いての支援もよりスムーズにできるように準備をしていきたいと考えております。 11 ◯島委員 これに付随して、通信環境が整っていない家庭への支援として、モバイルルーターの貸与が挙げられていますけれども、日常的な端末の持ち帰りについてはどう考えているのか、教えていただけますか。 12 ◯北川教育センター所長 端末の持ち帰りということですが、現在、コロナ禍において、やむを得ず登校できない子供たちのために端末の持ち帰りは行っているんですが、併せて、条件が整えば端末を持ち帰ることができるということで、端末の持ち帰りに踏み切っている学校も出てきています。  子供たちの学びを充実させるためには、やはりこの端末を文房具のように活用して、子供たちが学びを深めていくということが求められていると考えております。端末を持ち帰ることで学校と家庭の勉強がより連続性、つながりを持たせることができるのかなと思っています。例えば、学校の授業で使いましたデジタル教材を家でも見ることができるといった利点があったり、家でやった課題をオンラインを使って学校に提出するといったことも可能になるということで、学びの連続性ができるのかなと考えています。  今後、小学校1~2年生の端末も夏を目安に入ってきますので、日常的な端末の持ち帰りにつきましては、教育委員会としても、学校への支援を重ねながら進めてまいりたいと考えております。 13 ◯島委員 この端末の活用が進むと、以前からもお話が出ていますが、故障も発生すると思われますが、端末の修繕費はどのように対応していくのか、教えていただきたいです。実際に、現在、もう既に学校の生徒の端末が壊れて、その交換というか、その場を何とかするために先生の端末を貸して、逆に先生が使えなくなっているというようなお話も聞いているものですから、現在の予備機の対応はどうしているのか、今後どうしていくのかといったところを教えていただけますか。 14 ◯北川教育センター所長 まず、現在ですが、1年間のメーカー保証と各校の配当予算での対応となっています。先ほど申しましたシステムエンジニアのほうで、メーカーで保証するべき内容なのかという切り分けが行われまして、メーカーの修理を行っている間、もしかすると、今、お問合せがあったように、子供の学びが止まらないように一時的に学校の教員のものを渡すという対応をしているケースも想定されますが、現時点では、メーカー保証による対応をしているということになります。  今後につきましては、公費での対応を今、考えています。メーカー保証は、先ほどのものが3月で切れますので、今後は、修繕費につきまして、端末代金より高い修理費がかかるものにつきましては交換を考えています。それ以下は修理での対応を想定しています。9月補正で購入しました小学1~2年生の端末の購入の差金があったものですから、そちらで予備機を、現在、半導体不足で端末の台数があまりそろわないんですが、購入できるものを用意しまして、令和4年度以降、壊れてしまって購入費よりも高いものについては交換対応ということで準備を進めているところでございます。 15 ◯島委員 ちょっと追加で、現在、学校の中で先生のものと交換という、ただ既にもう予備の端末というのはセンターにあって、それと交換をしていただけるような状況にはなっていないという感じですか。そもそも予備機がないんですか。 16 ◯北川教育センター所長 先ほど申しました予備機は、これから入ってくるものですから、現時点では、余剰端末が各学校にちょっとずつあるので、それを前期、後期の境目で、子供の転出入に合わせて回収して渡してという作業をやっています。それで今、各学校はほぼマックスの状態でなんですが、教育センターに若干残っている端末で対応したりとか、そんな状況は生じております。 17 ◯島委員 続きまして、資料8)、令和4年度予算事項別明細書437ページの外国人児童・生徒指導経費についてでありますけれども、外国人児童生徒が増加傾向にある中で、誰ひとり取り残すことのないよう、今後、どのような方策で日本語指導体制を整備していくのか、お考えをお聞かせいただければと思います。 18 ◯柴田学校教育課長 現在も日本語指導という形で携わっておりますが、来年度以降、さらに学びやすい環境の整備に努めていきたいと思っております。  主なものとして3点。1点目につきましては、該当児童生徒が多い、清水の三保地区の清水三保第二小学校に日本語指導教室を新設する予定でございます。2点目につきましては、入学直後から日本の学校への適応がスムーズにいくように、プレスクールを開設するつもりでおります。また、3点目につきましては、日本に来て間もないお子さんたちが困らないように初期対応の指導時間を拡充する、そのように考えておりまして、学びやすい環境整備に努めてまいります。 19 ◯島委員 続きまして、すみません、ちょっとページがあれなんですけれども、廃校の利活用について教えていただきたいです。もう既に市内でも幾つか廃校になっている学校があると思うんですけれども、その現状と、先日、島田の湯日小学校が昨年3月に廃校になって、既にプロポーザルでこの3月からグランピング施設としてオープンしたというお話を聞いているんですけれども、今の静岡市の廃校の利活用は、どのような状況なのか、教えていただければと思います。 20 ◯加藤教育力向上政策担当課長 現在の静岡市の学校の跡地利用の状況でございますが、現在、跡地としてあるのは旧井川小学校、旧玉川中学校、旧峰山小学校の3校ですけれども、どの施設もまだ活用は決まっておらず、各地域の検討を見守りながら、引き続き避難所等の利用に供しているところでございます。  また、令和4年度から、学校統合や移転によりまして、清水西河内小学校清水中河内小学校清水和田島小学校、これは来年度9月以降ですけども、あと足久保小学校が新たに学校としての役目を終えることとなります。そのうち、清水西河内小につきましては、和田島自然の家の移転先として具体的な跡地利用が決まっているところでございます。ただ、清水中河内小と清水和田島小につきましては、地域で検討している状況でございまして、学校統合後、丁寧に地域の御要望を伺いながら進めていく考えです。  また、足久保小につきましては、地元の自治会連合会から活用方法について要望をいただいております。内容につきましては、グラウンドの避難地、駐車場、地域イベント会場としての利用ですとか、あと体育館の避難所、スポーツ施設等としての利用という要望になっております。  本市では、要望を踏まえて、市長部局の関係課と検討を進めているところでございますが、地域から希望のなかった校舎等の利用に対しまして、文科省のみんなの廃校プロジェクトというホームページに登録しまして、民間に向けて広く照会をかけているところでございます。  このように、足久保小の跡地利用につきましては、地域の要望と今後の民間の利用希望を踏まえて、地域の御意見を伺いながら検討を進めていく考えでございます。 21 ◯島委員 続きまして、清水桜が丘高校についてですけれども、高等学校も令和4年度から1人1台端末の導入を開始するとのことで、2月補正で市立高校の教員用端末を購入して2学期から開始するとのことでしたけれども、桜が丘高校の現状についてはどのような進捗具合か、教えていただけますか。 22 ◯酒井市立清水桜が丘高等学校事務長 高等学校においても、小中学校からの切れ目のないICT教育を実施し、各校のICT教育で目指す姿を実現するため、令和4年度からの1人1台端末の活用に向け準備を進めています。静岡市立清水桜が丘高等学校では、平成25年の創立以来、ICTを活用した教育に取り組んでおり、既に教員用の端末や校内のネットワーク等については整備が完了しております。これまでに整備を進めてきた学校のICT環境と1人1台端末を最大限活用し、生徒一人一人の関心、進捗に応じた教育を実践することで、本校の目指す社会や地域の未来を担う人材の育成に取り組んでいきます。  具体的な進捗としては、生徒1人1台端末の導入、活用に向け、昨年5月に校内にICT推進チームを立ち上げ、端末の選定や授業での活用方法等について検討を重ね、一部のクラスにおいては整備済みの端末を活用し、一人一人の習熟度に応じた学習や生徒間でのノート、作品の共有等を行ってきたところです。  今後は、教員研修の実施や細かなルールづくりを進めるとともに、入学準備を進め、新入生が入学時から端末を学習に活用できるよう努めてまいります。 23 ◯島委員 続きまして、学校施設なんですけれども、これもページが特にないんですが、よく地元からも、学校のグラウンドの砂ぼこりが舞って、要は洗濯物が汚れるとか、大変家が汚れるといったようなお声を多々聞くことがあるんですけれども、現在のグラウンドの整備というか、砂ぼこり対策はどのようにされているのか、お聞かせいただいてもよろしいですか。 24 ◯大石教育施設課長 冬場の本当に風の強い日に、砂ぼこりが舞って、付近の住民の方に御迷惑をかけている状況は確認しております。対策といたしまして、各学校に整備されている散水設備、いわゆるスプリンクラーを小まめにまいていただくことが本当に一番の効果がある対策だと思っておりますが、風の強い日に水をまくこと自体も近隣の方に御迷惑をかける原因となる可能性もあるものですから、学校としてはなかなかまきにくい状況もあるということも聞いております。  ほかに、通常の砂よりも比重の大きい砂、そういったものを表土にまいたり、保水性の高い塩化カルシウムをグラウンドにまいて固めることで、砂ぼこりの対策をしているところでございます。特に苦情が多かったり、対応が難しい学校につきましては、防砂ネット、網の細かいネット、そういったものを張って対策を講じているところもありますが、基本的な解決、抜本的な解決には至っていないというところで苦慮している状況でございます。  今後も、学校の協力を得ながら、主に散水をしていただいて、皆様に御迷惑をかけないような対策を取っていきたいと考えております。 25 ◯池谷委員 資料-2の141ページ、中央図書館にお聞きをします。  コロナで大分、大変といいますか、来ていただく方の動向も変わってきたと思うんですけれども、入館者数、貸出状況は、コロナ前と比べて、今、どのような状況にあるか、教えてください。 26 ◯川東中央図書館長 コロナ前後の入館者数、貸出数でございますけれども、コロナ前の令和元年度と、それから昨年2年度を比較した数字をお答えさせていただきます。ただ、この数字は、中央図書館がちょうど半年間改修で休んでおりましたので、その数字も含めた上でのことになります。  入館者数ですが、12館全体で、元年度は約220万人、2年度は約128万人でございまして、年間約92万人、40%減りました。  貸出数ですけれども、元年度は約420万点、2年度は約353万点で、67万点、約16%減ったという状況でございます。  入館者数の落ち込みが約40%と大きい中で、貸出点数はマイナス16%ということから、ウェブサイトでの予約サービスの周知でありますとか、それから中央図書館の臨時窓口の設置などによりまして、個人貸出点数は結構健闘していたと考えております。  今年度の3年度につきましては、今月末までの見込みでございますけれども、入館者数は約140万人、貸出点数は約390万点を見込んでおりまして、入館者数でいうと、まだまだ元年度には大きく至らない、回復途上。一方、貸出点数は、昨年度よりは増えて、元年度まではいかなくても、約9割程度、かなりの回復傾向が見えているという現状でございます。 27 ◯池谷委員 もう1点、お聞きします。  コロナ禍での図書館のサービスに対して、利用者の反応や新たな要望というのは、どういうものがあるのか、教えてください。 28 ◯川東中央図書館長 最初に、利用者の反応でございますが、本会議でもお伝えしましたが、現在、コロナ禍で様々な感染防止対策をしておりまして、これにより開館しての貸出しも継続しております。また、おうちde読み聞かせ事業といいまして、図書館司書のおすすめの絵本をまとめて貸し出すことで、館内で選ばずに借りて帰っていただけるというサービス、あるいは、おはなし会などの通常のイベント、講座などを、人数制限をしながらも開催しておりまして、こういうことに対して利用者の皆様から、ありがたいという感謝の言葉でありますとか、コロナ禍でも頑張ってくださいという応援の言葉をいただいております。  また、現在のまん延防止等重点措置期間では、小さいお子さんの感染が多いということで、先ほどのおはなし会などは一旦、中止しておりますが、代わりに図書館職員が1冊だけ絵本を読んであげるという代わりのサービスも行っております。こういうきめ細かな対応を日頃、させていただいております。  また、新たな要望としましては、どうしてもコロナの中で来館を減らしたい、来館しなくても受けられるサービスがないのかという声をいただくことも増えてきております。非来館型のサービスとしまして、図書館の公式ツイッター上での講座開催、また、リニューアルした中央図書館内部の動画配信、それから、教育センター等の協力によりまして、北部図書館でのリモート図書館見学などを実施しております。こういう新しい試みをしております。  また、他都市でも導入が始まっております電子図書も調査研究を進めているところでございます。 29 ◯池谷委員 続いて、資料-2、140ページ、学校給食課の静岡を食べよう!おいしい給食提供事業についてお聞きします。  これは拡充事業になっていますけれども、前年と比べて名前が変わったような気がするんですが、その目的、何で名前を変えたのかを含めて教えてください。 30 ◯朝比奈学校給食課長 事業名の変更についてですが、目的としましては、この事業が静岡市の食材を味わうとともに、静岡市の特産物や食文化を知ってもらい、静岡市への誇りと愛着を持ってもらうことという目的を持っていますので、事業名を明確化いたしました。前回は、「日本一おいしい給食」という名称だったんですけども、より分かりやすい、皆様に届きやすい言葉という形で、「静岡を食べよう」という名称に変えさせていただきました。 31 ◯池谷委員 分かりました。  ティーパックの提供が、年40回と出ております。年に40回というと結構な頻度かなと想像では思うんです。1年が365日で、土日を除いて、夏休み、冬休み等々除いたら、1週間に1回ぐらいお茶が出てくるんじゃないかなと思っております。これは当然、静岡なのでお茶の提供だと思うんですけれども、ここまで分かりやすく踏み切った理由というか目的を教えてください。 32 ◯朝比奈学校給食課長 ティーパックの提供をなぜ行うのかという御質問なんですが、御存じのとおり、お茶は静岡の特産物ということで、静岡が誇るお茶との組み合わせで給食をおいしく食べてもらうことを目的にやっております。それと、文化の継承を図ることを目的としまして、ティーバッグを提供して積極的にお茶を飲んでもらおうと考えております。  あと、40回ということについては、給食は年間180回あります。そのうち、和食、ご飯とか、あるいは和風のだしを使った給食が大体70回ほどありまして、その全てではないんですが、まず、そのうちの40回程度を令和4年度に試し、子供たちの反応を見ながら事業を拡充していきたいと思っております。 33 ◯池谷委員 今まで聞いていた話だと、やっぱり牛乳というのがメインで出ていて、栄養価が高いから牛乳というふうに聞いていて、それは和食だろうが洋食だろうが中華だろうが、毎日牛乳だったと思うんです。それをお茶にできないのかというときに、栄養価がないからというような話を聞いていたんですけれども、そんな感じで180回中40回お茶が出せるんだったら、もう全部お茶でもいいんじゃないかなと思うんですけれども、そのあたりはどうですか。 34 ◯朝比奈学校給食課長 委員のおっしゃるとおり、牛乳は非常に栄養価が高くて、子供たちの成長に必要なカルシウムとかタンパク質が豊富に含まれています。あと、吸収率が非常に高いということで非常に優秀な食品でございます。そういう中で、学校給食に欠かせないということで毎日提供しているところなんですが、実際のところ、栄養価的には、牛乳をやめて全部お茶に替えることがなかなかできないものですから、来年度の40回のトライアルの中で、お茶も提供しながら、例えば、給食以外の時間を使って牛乳を飲むということをいろいろ試しながら、牛乳の栄養を欠かさないというところを検討していきたいと思っております。 35 ◯池谷委員 プラスアルファということで、理解いたしました。  最後の質問です。児童生徒支援課にお聞きをします。  訪問教育相談を拡充されたということなんですけども、成果はどのようなものであるか、教えてください。 36 ◯栗田児童生徒支援課長 訪問教育相談ですが、令和3年度は6人を増員しまして、中学校12校に各1人の12人を配置しております。12月末までの実績になりますけれども、99家庭の100人の生徒等に関わり、延べ1,999回訪問しました。1家庭当たり大体20回ぐらいの訪問になります。子供たちに面会できたのが1,168回です。  具体的な子供たちの改善の状況ですけれども、昨年度、1日も登校できなかった生徒が登校できるようになったケース。あるいは、全ての授業ではないんですけれども、その生徒が関心のある教科に参加することができるようになった。あるいは、地域の福祉活動に参加できるようになったと。まず、家から出て社会とつながったり、学校へ来るということで、子供たちにとってはいい、訪問教育相談が役割を果たしたと思っております。 37 ◯望月委員 資料-2、137ページ、最下段、小中一貫教育の推進事業(校舎等改修事業)でありますが、この「施設一体型小中一貫校の整備」の中の2、「(仮称)蒲原小中新校舎の基本設計・実施設計等」、これは160ページの債務負担行為にも出てくるわけでありますけれども、この辺について説明していただけますでしょうか。 38 ◯大石教育施設課長 蒲原小中一貫校の整備事業でございますが、今年度、基本計画、要は設計に入る前の方針とかアウトラインを決める基本計画の策定を進めている最中でございます。今年度の7月から10月にかけて、住民の方々にワークショップに参加していただいて、御意見やアイデアをいただきながら、今年度中に基本計画を完成させる予定でございます。  設計につきましては、来年度、令和4年度と、5年度の、2か年をかけて基本設計、実施設計を進めながら、その後、工事に着手という予定でございます。 39 ◯望月委員 本市は、令和4年4月1日から静岡型小中一貫教育の実施ということで、私たちにしてみれば、新しい静岡市の教育ということで、小中一貫教育の元年のような気持ちで期待しているところであります。施設を改修したり新設したりすることは、それはもちろん大切なことであり、そうした環境の中でよい教育をするということでありますが、中身的には、小中一貫教育の中でつながるという言葉がよく使われておりますけれども、校長会が出している静風第68号にも、それに向けての思いがいっぱい載っているわけであります。こうした中で、いい子供たちを育てていくということでありますけれども、特別寄稿という形で教職課長と学校教育課長の意見も読ませていただきました。施設とかそういうのが大事なことはもちろんでありますけれども、それ以上に、やはりよい教育をするための小中一貫教育ということになりますと、教育局長に聞いたらいけないのかもしれないですけれども、新しい静岡市の小中一貫教育の元年という思いからすると、その辺の強い思いを聞かせていただかなければ、これは前に進めないかなと思うものですから、小中一貫教育元年に向けての思いを聞かせていただけるとありがたいですけれど。 40 ◯柴田学校教育課長 小中一貫教育の元年という形で、非常にいいお言葉をいただいたと思っております。  平成29年度から、全グループにおいて、令和4年4月を目指して準備してまいりました。このたび、11月に研究発表会を終え、そこで多くの市民の方にも御参加いただき、また、保護者や自治会の方にも御参加をいただく中で、今の準備状況、また4年度からどういったところに力点を置いていくかということの御示唆もいただいて共通認識をしたところでございます。  今、望月委員がおっしゃったように、要は静岡型小中一貫教育です。もちろん今までも行われていた教育ですが、そこに静岡型教育、要は縦のつながり、そして横のつながりを大切にして、子供たちが今後、生きていく中でつながる力、非常に大事な力を育成していくと。そこに小学校の教員も中学校の教員も、そして保護者も地域の方も、要は子供たちのゴールを同じにして携わっていくというところが静岡型小中一貫教育の一番大切なところだと思っております。準備は整いましたので、あと何週間か後の4月から、それぞれのグループ校において、新1年生を迎えながらスタートするところでございます。ぜひ皆様にも御協力、また御理解をいただきながら進めてまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。 41 ◯望月委員 まだまだ質問したいところでありますけれども、ぜひ頑張っていただきたいと思っております。  さて、136ページの最下段、和田島自然の家整備事業についてお伺いいたします。  小中一貫教育の中でこのような形になるわけでありますけれども、和田島自然の家の清水西河内小学校への移転に伴う整備事業ということであります。  初めに、この西河内小学校にこの和田島自然の家を移すことになった経緯、和田島小学校もあるわけでありますけれども、ここに決めた経緯について質問させていただきます。 42 ◯秋山教育総務課長 自然の家を清水西河内小学校に移転することになった経緯についてお答えいたします。  まず、両河内地区の小中学校の統合の際に、地域の連合自治会から、西河内小学校の跡地については、和田島自然の家の移転を希望されたということがございます。それから、そのほかの要件としまして、西河内小学校の校舎が新しいとか、用地が市有地であるとか、そういったこともございまして、自然の家を移転した際には、従来の体験活動に加えて、グラウンド、体育館を備えた施設として有効に活用できるという観点から、移転を決めたものでございます。 43 ◯望月委員 令和4年度は、移転に伴う整備事業として5億7,000万円が計上されているわけでありますけれども、これを読んでいきますと、西河内小学校の一部が土砂災害特別警戒区域のため、建物を特別警戒区域から外すための対策工事を行うというようなことが書かれておりますけれども、この辺について説明していただけますか。 44 ◯秋山教育総務課長 西河内小学校の区域につきましては、現在、体育館の背後に山が迫ってございまして、そこが土砂災害特別警戒区域に指定されています。こちらにつきましては、改修の際に、その警戒区域を解除する必要がございますので、その対策工事の設計に令和4年度、取りかかるということでございます。本年度、令和3年度につきましては、事前調査としまして、区域の測量や土質の調査をさせていただき、工法の決定につなぐということでございます。  今後は、その警戒区域の解除のために、県と協議しながら、具体的な内容を定めていきたいと考えてございます。 45 ◯望月委員 和田島自然の家を移転するためにこういう形になるんですけれども、ちょっと分からないんですけれども、現に西河内小学校としてその施設を使っていたと思うんですが、こうした改修工事とかそういうことはなされていない中で授業が行われているということになりますけれども、子供たちの安全の確保はなされていたという形でよろしいでしょうか。説明していただけますか。 46 ◯秋山教育総務課長 まず、土砂災害特別警戒区域の設定でございますが、これは静岡県が、平成28年だったと思いますが、設定したものでございます。ですので、行政的には、既存としては不適格ということになります。  なお、清水西河内小学校の区域につきましては、体育館の一部がその線に引っかかるということでございますので、校舎につきましては健全であると捉えてございます。 47 ◯望月委員 和田島自然の家、これは昭和50年7月からという長い歴史、大変多くの利用者があったという形であります。平成31年から耐震性の不足によりまして、また老朽化対策から、一時休館して現在に至っているということであります。休館していた3年間、またこれから移転してこの事業が再開するまで3年ぐらいかかると思うんですけれども、こうした期間は、利用できないわけでありますが、この自然の家の活動等はどういう形で補填されてきているのか、支障はなかったのか、その辺についてお伺いいたします。 48 ◯秋山教育総務課長 体験活動につきましては、これまでも井川のユネスコエコパーク井川自然の家、それから和田島自然の家ということで、2つの自然の家で体験活動を担ってまいりました。今般、和田島自然の家が休館することによりまして、井川自然の家であるとか、それから県内の施設等を利用して体験活動をしていくという内容になってございます。この環境については、できるだけ早期に回復したいと思っております。  それから、この間、コロナの事情もございまして、活動としてはやはり全体的に縮小傾向になってございます。私どもとしては、体験活動としての一助になればということで、令和3年度、和田島自然の家でこれまで取り組んできました沢登りやハイキング、そういったものを関係課と協働して、ワンポイントではございますが、今年度復活させて取り組んできたところです。これにつきましては、環境局、それから、井川自然の家の職員も加わりまして、社会教育の1つの事業として取り組んだものでございます。実際に、清水森林公園であるとか、そういったところとも協働して、今後もそういった自然体験の場を提供できるように、また、施設の再開後も、そういった関係性を築くことによってスムーズにプログラムがつなげられるように取り組んでまいりたいと思っております。 49 ◯望月委員 それで、和田島から西里143番地に移るわけであります。施設の位置が変わるということになりますと、ここにも具体的に書いてありますけれども、小学校の教育課程と連動した提案型の活動プログラムを提供するとか、地域との連携でありますとか、新天地の立地を生かしたプログラムについて、具体的に頑張っていくというようなことが書いてあるんですけれども、その辺についてもう少し説明していただけますか。 50 ◯秋山教育総務課長 移転後の新たな自然の家の実現の内容ということでお答えさせていただきたいと思います。  移転後の新たな自然の家では、これまでの体験プログラムに加えまして、学校の授業と連携したプログラム、授業づくりの際に体験活動が活用できるというようなプログラムを開発してまいりたいと思っております。これによって、豊かで深い学びにつなげられればと考えているところです。  それから、西河内小学校の跡地に移転することになりますと、近隣には西里温泉であるとか、清水森林公園等が立地してございます。そういった施設、それから地域の方々と連携することによりまして、地域の魅力や利用者の向上が見込まれるということでございます。  それから、何より、移転することによりまして、施設の耐震といった対策により、利用に対しての不安が解消できますし、先ほど申し上げたとおり、体育館やグラウンドを備える、他の自然の家にはない特徴もございます。こういったことから、自然体験に加えまして、合宿活動など、利用範囲が広がるものと捉えております。 51 ◯望月委員 私も正直、西里の一帯というのは本当に知り尽くしているつもりですし、ああした自然豊かな所に自然の家ができるということは、すごいことだなと期待しております。今、課長が述べられたように、そうした新しい形に向けて整備していくという思い、また、利用者がたくさん増えてくるようになるかと思っているんですけど、やっぱり今言われた温泉だとか集客の利用の拡大ということで、地域といろんな連携をすることが大事であります。その地域と連携する思いについて、それが子供たちの教育、自然の家を利用する人たちの教育につながる、さらには、利用者の拡大に向けて頑張るということでありますけれども、その思いを聞かせていただけますか。 52 ◯秋山教育総務課長 本市では、先ほど来、話題に上がっておりますけれども、小中一貫教育も令和4年度からスタートいたします。これにおきましては、学校だけでなく地域の支えがあって進めていくというところでございます。自然の家の活動につきましても、自然の家ということで地域の特性がどうしても必要になってまいりますので、そういった面で、地域の方々と協働しながら事業を進めていくことが私どもにとっても、それから子供たちにとっても、さらには地域にとっても、皆さんが満足する形になっていくのではないかと捉えておりますので、今後も御支援のほうをよろしくお願いしたいと思います。 53 ◯長沼委員 何点か質問をさせていただきます。  まず、資料-2の136ページ、上から三段目、教育総務課所管の地域学校協働活動推進事業についてお尋ねします。  この中で放課後子ども教室の開催という事業があると思うんですけれども、こちらはどのような活動を行っているのか、お尋ねしたいです。先日も、宮澤議員の総括質問の中で、学校の宿題をやらせているだけではないかという指摘があったんですけれども、そちらが事実かどうかについてもお尋ねしたいです。 54 ◯秋山教育総務課長 放課後子ども教室は、地域住民の方に御参画いただきまして、放課後の時間に学習や体験をする場として提供することを目的にしております。そういった中で、地域によっていろいろな活動の取組がございます。例えば、子供の見守りという簡単なものから、工作をしたりとか、それから創作活動をするというような、広く捉える体験的なものをやっていただく場合もございます。これは、地域の方々に御協力を願う中で、地域の方々が企画してやっていただくというような内容になってございます。それぞれの地域の特性に応じて対応していただいているというのが実態でございます。 55 ◯長沼委員 地域でのそれぞれの取組があるというようなお話だったんですけれども、宮澤議員の質問の中で指摘されていたのが、放課後子ども教室に所属していないと学校のグラウンドを使えない、あるいは遊ばせてもらえないとか、実際、そこに参加しても宿題をやっているだけであったとか、いろいろな事例があったというお話でございました。地域でのいろいろな取組があるというのは分かるんですけれども、児童生徒のためという観点からすると、場所によっては、しっかりと取り組めているのかなと言わざるを得ないような場所があると思うんです。そういったところをどのようにして内容を担保していくのかということについてお尋ねしたいです。 56 ◯秋山教育総務課長 それぞれの地域によりまして活動の内容に差異があることは承知しております。こういった中で、地域との連携・協働ということを推し進める部分でリーフレットを使ったり、それから、他の地域の活動を紹介したりすることによって、各地域と情報を共有しまして、活動の参考にしていただくように周知しているところでございます。 57 ◯長沼委員 リーフレットを使ったり、あるいは情報提供を行ったりとかして様々な活動を支援しているということであったんですけれども、この事業は公金を支出している市の事業なんです。好きにやってくださいという、そういうものではないはずなんです。例えば、報告書を書かせたりとか、そういった形というのはないんでしょうか。 58 ◯秋山教育総務課長 活動については、毎月、月例報告を頂戴しております。どのような日程で、どのような内容を行っているのかということについて御報告を頂戴しているという状況でございます。 59 ◯長沼委員 次に、一段下の国際教育プログラム推進事業についてでございます。  こちらは、来年度、拡充事業となっていて、389万円余りとなっておりますけれども、新たに有識者へのヒアリング、そして全国の先進校への調査・視察、市立小中高等学校の児童生徒へのアンケートが拡充ということになっておりますが、2点お尋ねします。
     まず、この有識者へのヒアリングですが、どのような有識者を想定されているのでしょうか。また、2点目、調査・視察とありますけれども、これまでの視察先について、どういった内容だったかも含めてお教えください。 60 ◯加藤教育力向上政策担当課長 国際教育プログラム推進事業についての2点の質問にお答えします。  まず、来年度に実施予定の有識者へのヒアリングについてでございますが、人選についてはまだ確定しておりませんけれども、大学の教育学部の教授さんですとか、あとは国際関係学部の教授さん、そういった方の識見をお聞きしたいと考えているところでございます。  そして、もう1点の視察についてです。  実は、今年度も視察の予定はあったんですけれども、このコロナ禍の状況で、やはり相手方の受入れがなかなか困難ということで、今年度は視察することができませんでした。視察予定先としては、横浜の海外大学等に留学の多い市立の高等学校を予定しておりました。来年度の視察先についても、その学校を予定しているところでございます。 61 ◯長沼委員 有識者へのヒアリングというのが、教育学部や国際関係学部の大学の先生ということでありましたけれども、これはあえてこういった形で予算をつけなければできないことなのでしょうか。あと、調査・視察がコロナ関係でできなかったということでしたけれども、例えばリモートでヒアリングを行ったりとか、リモートで何か行うということは検討されましたでしょうか。 62 ◯加藤教育力向上政策担当課長 まず、有識者へのヒアリングにつきましては、今回、謝金程度の予算を考えておりまして、全体の予算の中では小規模な額と考えておりますけれども、そういう形で想定はしております。  また、視察についてですが、今年度、確かにリモートでという考えもあったんですけれども、やはり現場を見ながら視察したいという考えもありまして、今年度は、実際にはリモートでの実施はしませんでした。 63 ◯長沼委員 次の質問に移ります。  同じく136ページ、下から二段目、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー活用事業に関連する質問です。昨年9月の決算審査でもお尋ねしましたが、妊娠した生徒への対応についてお尋ねいたします。  小中学校においては、昨年の委員会でも、児童生徒支援課からスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー、教育相談等による相談体制について、また、ふだんからの性教育の取組などについて丁寧な答弁をいただきました。  それで、もう一度、高等学校についてお尋ねしたいと思っております。市立の2つの高等学校においては、昨年の答弁で、近年そのような事例はないという御回答でした。特段この妊娠した生徒への対応ということについては、特段、これに特化したような対応は考えていないという御回答もあったのかなと記憶しております。昨年も指摘しましたが、2つの高校で900人ほどの女子生徒がいます。この中で、この年代の人工妊娠中絶の件数を考えますと、大体200人に1人程度、数年間にわたってゼロが続くというのは統計上、非常に可能性の低いことであると指摘いたしました。そのような事例がないという御説明は、生徒に寄り添った対応ができているのか大変疑問に感じたんですけれども、1点お尋ねします。その後、検討は行われましたでしょうか。 64 ◯秋山教育総務課長 特段、その内容についてだけで検討しているわけではございませんが、まず、相談を受ける体制につきましては、性犯罪に巻き込まれたり、学校に助けを求められずに苦しんでいる生徒がいるかもしれないということも踏まえまして、年2回、子ども若者相談センターなどの相談先を生徒に周知したり、それから、相談室や保健室だよりというものを毎月、生徒、保護者に配布するということに取り組んでおりまして、スクールカウンセラー、それから養護教諭等を利用しやすくなるような工夫と手だてはしてございます。  引き続き、生徒や保護者が学校に相談しやすい環境の整備に努めてまいります。 65 ◯長沼委員 特化した内容の検討は行わない、あるいは相談の体制をしっかりと拡充していくということでありましたけれども、今、全くそういった事例を把握されていないということで、文科省から通知も出ていると思うんですけれども、特段、そちらの対応に沿った、例えば性教育での取組であるとか、そういったものについてはお考えになっていないということでよろしいでしょうか。 66 ◯秋山教育総務課長 文部科学省からそういった妊娠を理由とした退学等に関わる、妊娠した生徒への対応というような通知が平成30年に発出されていることは当然、承知しておりまして、各高校にもそれを周知しているところでございます。現状、妊娠を理由に退学を勧めるという不当な取扱いは当然のことながらしておりませんし、それから、各高校からそういったもののそれ以後の実態も把握していないというか、確知しておりませんので、引き続き、この考え方を進めて、相談対応の窓口を広く開いていくという形で対応してまいりたいと思っております。 67 ◯長沼委員 分かりました。  次に、生理用品の配布についてお尋ねいたします。  昨年から、生理用品の配布、正確にいうと、保健室で児童生徒が生理用品を借りたときに返すことを求めないという対応を行っているというお話がございました。総括質問の中でも、杉本議員から質問があったかと思うんですけれども、何点かお尋ねします。  まず1点目、これまでの配布枚数はどのような状況か、お尋ねします。もう1点、先日も、本会議の答弁の中で、トイレに設置するのではなくて、教職が児童生徒と顔を合わせて直接、生理用品を渡すことが児童生徒の体や心の変化を捉えるきっかけとなり、健康で衛生的な生活を送るための支援につながるという答弁がありました。私は非常に疑問に感じます。このことについて、児童生徒や教職からヒアリング、そういう対応がいいですというような声があったのか、ヒアリングは行ったのかということをお尋ねします。 68 ◯坂田健康安全担当課長 すぐに出てきませんので、後ほど回答させていただきます。  あと、生理用品の配布に関する協議ということですけれども、1年間、定期的に養護教諭の会議を行っております。こういった中で、各学校の養護教諭から意見をいただいておりまして、それを現状に反映させているところです。 69 ◯長沼委員 かしこまりました。  昨年11月の報道によると──バズフィードジャパンというところの報道なんですけれども、昨年の9月に東京の都立高校250校、ほぼ全校だと思うんですが、生理用ナプキンの女子トイレへの設置というのを始めたそうです。1つの学校当たり月に70枚から300枚ほど使われたと。これに先行して、女子トイレへの設置を実施した都立新宿高校では、保健室で手渡ししていたときは年間で僅か10枚しかなかったそうですが、女子トイレに設置した後は半年間で800枚、およそ160倍になりましたというお話です。こちらの新宿高校の校長先生は、この取材に対して、貧困によるものなのか、便利だから使ってくれているのかよく分からないけれども、ニーズはあったと感じているとおっしゃっています。1点お尋ねしたいと思います。  まず、保健室での配布という形を取っているのは、財政上の理由でしょうか。また、仮に、全ての女子トイレに設置した場合にどれぐらいのお金がかかるかということについて、試算などをなさったことはありますでしょうか。 70 ◯坂田健康安全担当課長 まず、先ほどの配布数についてお答えさせてください。  コロナ禍における女性の負担軽減支援として返却を求めない形とした5月以降の数を積算しておりますが、1月までに2,259個を配布しております。  そして、全校配布の試算についてですけれども、この配布に当たりまして、各学校でどれぐらいの数が必要であるかということを小学校、中学校で試算はしております。そういった中で、5月以降の配備数を出しております。 71 ◯長沼委員 ちょっと今、質問と答えがずれてしまったと思うので、もう1回お聞きします。  配布数の試算を行ったということですけれども、仮に女子トイレに設置した場合に、どれぐらいの枚数、あるいはどれぐらいの予算、お金が必要になるかということを試算されたことはございますでしょうか。  また、女子トイレに設置しないという判断をしているのは財政上の理由からでしょうか。その2点をお願いします。 72 ◯坂田健康安全担当課長 回答がずれてしまって失礼いたしました。  トイレに置かない理由につきましては、財政上の理由からではなく、先日も答弁させていただきましたとおり、思春期には体の変化が顕著になるため、児童生徒が自分の体の変化について理解することが必要であるということです。本市では、生涯を通じて自己の健康管理が適切にできるよう、発達段階に応じた保健指導をしながら生理用品を手渡すことがより大切であると考えております。こういった理由から、トイレには置かずに、保健室での直接手渡しということで考えております。  もう1点、トイレに置いた場合の試算についてですが、こちらはしておりません。 73 ◯長沼委員 分かりました。残りは意見・要望ではっきりと言わせていただきたいと思います。  次に、137ページ、上から三段目のしずおか教師塾事業についてでございます。  こちらは、これから教職になろうとする方にいろいろなことをする事業であると承知しております。こちらの説明の中でも、小学校の教育的ニーズの多様性に応えることのできる情熱や使命感、教育観や倫理観を持った優れた人材を学校現場に投入する事業であるとされておりますが、お尋ねしたいことが何点かございます。  この塾ですけれども、塾長が田辺市長であると認識しております。市長自ら講師として講話を行っていらっしゃると承知しておりますが、田辺市長は、市長という本市行政の立場ですので、本市の、例えば教育行政の基本方針等について御発言なさる、その立場として発言なさるということなら分かるんですけれども、教育者としてのありようについて、これは私、一つの思想、信条であると思いますが、教育者としてのありよう、あるいは倫理観、教育観ということについて、公職にある方が積極的にこれから職員になろうとする方に講座という形で講義を行うことについては、私としては少々違和感がございます。  2点お尋ねします。  このことについて、受講生の反応はいかがでしょうか。  2点目、市長自ら講師として講話をなさる意義について、答えられる範囲で結構ですので、答弁ください。 74 ◯平尾教職課長 まず、塾長の田辺市長ですけれども、今週末、講義を行っていただく予定であります。内容としては、人としてということに焦点を当ててお話ししてくださっています。去年と今年は、言志四録というものを上げていただいて、その中で自分の人生、また教員として支えとなるそういう信念を持とうというような内容でお話ししてくださっております。塾生としては、ふだんとはまた違う視点から御講話いただけますので、とても新鮮な形で受け止めているのではないかと思っております。  それから、市長というお立場の方が塾長ということについては、ちょっと私たちのほうでは何ともコメントし難い部分ではありますけれども、ただ、いろんな方からお話を伺うことは、広い視野を持つという意味では、教員にとって大事なことかなと思いますし、静岡市の教員を目指すという意味でも、大事なことじゃないかなと思っております。 75 ◯長沼委員 非常に難しいことであるとは思うんですけれども、ちょっと質問の仕方が難しいなと思っております。もちろん、田辺市長は行政と教育、この教育行政をつかさどるトップでありますので、トップとしての立場でメッセージを出すということは当然、あり得ることだと思いますけれども、今お聞きしたお話ですと、人生観ですとか教育者としての心の持ちようというところ、人としてということに焦点を当てて今週末も講義をなさるということであります。  一方で、教育基本法の中で、学校教育というのは、ある程度、政治というものから独立した存在でなければいけないということが一つあると思うんです。この内容は、明らかに、明白に思想や信条に関わるところではないのかなと感じるんですけれども、教育の政治からの独立、あるいは政治としっかり距離を取るということについては、どのように認識なさっていますでしょうか。これも、答える立場ではないということであれば、差し控えていただいても結構ですが、お答えできればお答えください。 76 ◯平尾教職課長 市長がこれまで塾生に対して講話していただいたのは、全て私たちも参加させていただきましたが、その中では、政治色というものは全く感じられませんでした。あくまでも子供たちのために、静岡市の教員として成長してほしい、子供たちを健やかに育ててほしいという願いがあるのではないかと思います。御質問に答えていないかもしれないですけれども、そのように受け止めております。 77 ◯長沼委員 後ほど、意見・要望を言わせていただきます。  次、138ページの下から二段目学校教育課の部活動環境支援事業についてでございます。  外部顧問、外部指導の拡充が今、進んできているわけですけれども、先生の働き方改革ということも考えていかなければいけないという課題もございます。一方で、本市の公立中学校の部活動についてですが、どこの地方都市でも同じだと思うんですが、練習量が過大であるのでどうにかしてほしいという声もある。またその一方で、練習を減らすとは何事だと、もっとたくさん練習したいので活動時間いっぱいやらせてくれというふうにおっしゃる方もいて、相反する多くの声があり、非常に難しい問題であると思いますが、活動日数についてお尋ねします。  これ、ガイドラインを定めて、恐らくほとんどの学校が月曜、木曜がお休みで、土日はどちらかがお休みという形だと思いますが、これが守られていない場合もあるように思われます。これについて、いかがお考えでしょうか。  また、外部指導の導入に当たっては、活動時間は増える傾向にあるのでしょうか、減る傾向にあるのでしょうか、お願いいたします。 78 ◯柴田学校教育課長 ガイドラインに記しております。今、委員がおっしゃったとおり、平日の4日間、また休日は土日のどちらかということになっています。その中で、こちらとしましては、部活担当が活動報告書というものを月末に受けております。また、年度当初には、年間の計画という形で、どのように部活を運営していくかという調査をしておりますので、その中で把握しております。  一方、外部顧問につきましては、指導者という立場でおりますので、外部顧問が入ったからといって活動時間が増えていいというものではありません。あくまでもガイドラインを遵守しながら、指導力の向上、また子供たちの専門性を高めるという立場で入っていただいています。  一方、先ほどお話がありましたように、働き方改革という意味でも、総合教育会議の中で述べたところではございますので、そういった意味で、活動時間が増えるという認識はしておりません。 79 ◯長沼委員 確かに報告が行われる活動時間、活動日数というのは、増えない、あるいは同じであると思います。当然、そういう形で報告はすると思います。ただ、実態として、外部指導の方が入ったときに、自主的な練習というものがかなり増えるケースがあると認識しております。例えば、朝練、朝の5時とかに集合して練習をしたりとか、あるいは剣道とか柔道だったりすると、外部の道場に行って、月曜と木曜は道場で練習して、ほかの日は学校でやるとか、相当数が増えてしまって、ほとんど勉強できる状況ではなくなってしまったという声もございます。いわゆる自主練、自主的な練習について、どのように認識されて、自主的と言いながら、これを断ったら先生に呼び出されて、どういうことだと言われたなんていう話も聞いております。自主的なものですけれども、全然自主的ではないというようにお聞きしておりますが、いろんなケースがあると思います。その自主的な練習について、どのように認識されているか、お尋ねします。 80 ◯柴田学校教育課長 先ほど、ガイドラインで、活動時間、活動日等をお示ししました。そのガイドラインの附則としまして、大会等がある場合については、その運用について多少柔軟に対応できるという形で、ガイドラインのQAで示しておるところでございます。  今、外部指導の話が出ましたが、先ほど申し上げたように、外部顧問も外部指導もガイドラインに沿って活動するというところでは同じでございます。基本的に私どもは、学校管理内の部活動という形の管轄と考えております。  また、外部顧問、外部指導については、部活の様子について、私たち担当が定期的に訪問してお話も聞いているところではございます。 81 ◯長沼委員 定期的に、外部顧問がガイドラインに沿ってしっかりと行っているか調査を行っているということですけれども、これは、部活動の枠の外で部活動と一体となって活動が行われているというときに、例えば、もちろん保険という関係もあるでしょうし、事故が起きたときにどういう対応をするのかということもあります。あと、活動時間が課題になってしまうという問題もあるかと思います。  もう一度、お尋ねします。部活動の枠外となってしまっている、あるいは部活動と一体となっているけど枠外となってしまっている活動があることについては認識なさっていますでしょうか。 82 ◯柴田学校教育課長 私どもは学校管理内の部活動を部活動という形で捉えております。ですので、校長が、要は部活動の活動報告という形で受けて、こちらに報告する中においては、今、お話がありましたように、それが一体のものだとは捉えておりません。 83 ◯長沼委員 また意見・要望を言わせていただきます。  次に、139ページの外国人児童・生徒指導事業についてでございます。  今回、拡充もなされるということで、外国人の対応がなされるんですけれども、外国人という形でひとまとめになってしまっていないかというところを懸念いたします。外国人というのは、大変多様でございます。当たり前のことなんですけれども。例えば、文化の違いや宗教の違い等について、配慮がなされているか、お尋ねしたいです。例えば、1つ例として挙げますけれども、イスラームにおいてサラート、1日5回のお祈りがございますが、これ、季節にもよりますけど、午後のアスルという時間がちょうど放課後の時間に当たります。こういったことについて対応した例などはございますでしょうか。また、どういったものが必要であるかとか、検討はなされておりますでしょうか、お願いいたします。 84 ◯柴田学校教育課長 委員がおっしゃるように、静岡市には多くの国籍の外国人児童生徒がおります。もちろんそれぞれに宗教等もございますが、日本語指導につきましては、通常の教育活動の中で訪問指導、または放課後における日本語指導教室という形で指導を行っています。この指導に当たりましては、保護者の方と学校関係職員の中で、例えば、どういう形で訪問指導を受けたいのか、または通級にしたいのか等の御意見も伺っています。そして、私どもや指導が学校に行く際には、指導前後に学校職員と話合いや打合せを持ちます。  また、指導教室におきましては、保護者の方が直々に送迎していただく場面が多く、そういった場面で保護者の方と指導が話をする機会がございますので、配慮事項についてはその際に伺うことはできますが、委員が御心配なさっているような事例はございません。 85 ◯長沼委員 いろいろな文化があるかと思うんですけれども、その文化の違いについて、これはもちろんヒアリングをする、保護者から希望を聞くということを行うこともございます。やっていらっしゃるということでしたけれども、この文化の違いとか、それに関わる問題について、何か調査等はなされましたでしょうか。 86 ◯柴田学校教育課長 静岡市につきましては、先ほど申し上げましたように、いろんな国籍の方、またいろいろな状況の児童生徒がおりますので、一人一人の声への対応が大事だと思っております。一括した調査という形ではなく、個々への対応という形ですので、調査は行っておりません。 87 ◯長沼委員 分かりました。声への対応をして、個々に対応するということで調査を行っていないということでした。そうしたら、こちらは後ほど意見・要望も言わせていただきたいと思います。  次に、139ページ、上から三段目、学校教育課の学力アップサポート事業についてでございます。  学力アップサポート事業は、民間学習塾と提携したテキスト作成、あるいは支援の配置ということでございます。先ほども放課後子ども教室の質問でお聞きしましたけども、学校の宿題をやっているのではないかとちょっと懸念しておりますが、どういった内容が行われていますでしょうか、お答えください。 88 ◯柴田学校教育課長 学力アップサポート事業につきましては、児童の課題に対応した個別支援を行うことにより、子供たちの学習意欲及び基礎学力の向上を図ることを目的としております。ですので、指導が一律に同じ指導をすることがよしとはしておりません。コーディネーターがおりますので、その子に合った、例えば、宿題をやるということが定着することが大事だというお子さんは宿題をその場でやるケースもございます。そうではなくて、この子はプラスアルファの基礎学力が必要だということであれば、宿題プラスアルファという形になっています。ですので、ここで宿題をやることは悪いことではなくて、宿題をしっかりとやることが大事で、それを定着させるということもこの事業の目的の1つでございます。 89 ◯長沼委員 私も今、宿題という例を挙げさせていただいて、もちろん必要なものと必要でないもの、いろいろな事例がり、個別に支援を行っていることは当然かなと思いますが、ではこれ、支援を配置して補充学習支援ということでございますが、それぞれ支援の方の判断で行われているということでしょうか。統一的にこういったことを推進していくとか、そういった方針等はございますでしょうか。 90 ◯柴田学校教育課長 支援につきましては、コーディネーター支援と一般支援という2種類の方にお願いしております。コーディネーター支援は、先ほど申し上げましたように、個々の子供たちの実態に応じて、この子にはこういった指導が必要だという形でコーディネートする支援でございます。この支援につきましては、教員免許を持っている者、または教壇で指導した経験がある者、そういった者を配置しております。一般支援につきましては、コーディネーター支援からの指示を受け、そのお子さんに合った指導をしているという状況でございます。 91 ◯長沼委員 分かりました。次の質問に移ります。  139ページの下から三段目の英語を活用したコミュニケーション力向上プロジェクト事業です。  地域人材の活用が拡充となっておりますけれども、この地域人材の活用について、どういった方を募集の対象としているか、お答えください。 92 ◯柴田学校教育課長 私どもは地域人材のことをGETと呼んでおります。こちらにつきましては、静岡市在住の方で、それぞれ英語的な資格をお持ちになっています。例えば、資格で申し上げますと、留学等で2年間以上、海外での生活経験がある、または英語検定準1級以上、そういった力量のある方、また、他の自治体や学校で指導した経験がある方など、そういった資格要件を設けまして、地域在住の方という形でお願いしております。 93 ◯長沼委員 分かりました。  次に、140ページ、学校給食課への質問です。上から五段目の静岡を食べよう!おいしい給食提供事業についてお尋ねします。  こちらの事業は、地産地消と食育の推進ということでございますけれども、これまでの名称は日本一おいしい給食でした。今まではウナギなどが出ていたとお聞きしております。今までどのようなメニューを提供してきたでしょうか。  あと、今回、ティーパックの提供ということで、お茶が出るということなんですけど、これは温かいお茶でしょうか、冷たいお茶でしょうか。そこもお聞きしたいと思います。 94 ◯朝比奈学校給食課長 本年度のわくわく給食についてですが、どんなメニューが出たかということですが、委員が御指摘されましたウナギの、うな玉ちらし、ウナギと卵を混ぜたちらしであるとか、あと黒はんぺんのフライであるとか、静岡のイチゴを使ったイチゴのババロアとか、そういったものを提供してまいりました。  ティーパックの提供については、ティーバッグを配布いたしまして、実際は子供たちが家で水筒に入れてきて持ってきてもらうという格好になるものですから、その時々で、子供たち、御家庭の事情もあると思いますので、季節によって温かいものを入れたりとか、冷たいものを入れたりとかというふうに考えております。 95 ◯長沼委員 お茶ですけれども、これは水筒にお湯を入れてこないといけないということですかね。ちょっとそれをお尋ねします。  次に、これ、地産地消ということなんですけれども、私、もちろん地産地消を否定するわけではないんですけれども、これは学校給食の予算です。農業振興をする予算ではないと思います。少し違和感がございます。そもそも生鮮野菜とか果物等で、足の早い食品なんかは、当然、ふだんから地産地消であると理解しております。学校給食の予算は20億円以上ございますので、かなりのものを地産地消しているはずです。平素から提供している食材の理解を深めるということではいけなかったのかなと感じますが、食育としては、さらに地産地消を推進していくことにどのような意義があるか、お答えください。 96 ◯朝比奈学校給食課長 確かに委員のおっしゃるとおり、地産地消は推進しております。そういう中で、特に静岡県産食材が非常に多くて、県内産は広く使っているところでありますが、市内産がまだ足りないと我々は感じております。あと、市内産には非常に優れたおいしい食材もいっぱいございますので、そういったものを子供たちが食べて、郷土愛を育んでもらうとか、あとは食育の目的としても、そういった地域の特産物を積極的に食べましょうというところも示されておりますので、そういうのに準じて行ってまいります。 97 ◯長沼委員 すみません、1つ答弁が漏れちゃったと思うので、お茶は水筒にお湯を入れてこなきゃいけないのか、お尋ねしたいです。お水ではつくれないのでしょうか。私も小学生の頃、毎日、お茶が出ていたことを覚えているんですけれども、学級に40人ほどいて、お茶を飲む子は1人だったことを覚えています。小学生で外を走り回っていますので、温かいものは基本的に口にしないかなと、冷たい水をがぶがぶ飲みたい子がほとんどではないかなと思います。水でも出せるのか、お尋ねしたいです。  もう1点なんですけれども、ウナギについてお尋ねしたいです。  ウナギというのが、高度経済成長期以降、土用のうしの日に消費するという習慣が定着して、大量のウナギを消費し続けてきたものなんですが、現在、希少種になっています。環境省でも絶滅危惧IB類に、ライチョウとかクロマグロもそうですけれども、トキやラッコなんかと一緒です。絶滅危惧種になっているんですけれども、中国やアジアで漁獲されているものについても、我が国に多くが輸出されています。  一方、代用魚のかば焼というのも最近、増えてきていて、パンガシウスとか白身魚を使ったかば焼ですね、ウナギではないんだけど、かなりおいしいという話もあります。  1点お尋ねします。持続可能性や環境負荷の面で地産地消を推進するというのは、もちろん多くの場合では地産地消でいいんですけれども、場合によっては正しくない場合もあるのかなと認識しております。食育を推進するに当たって、環境への影響、持続可能性についてはどのように考えているか、お答えください。 98 ◯朝比奈学校給食課長 すみません、先ほど答弁漏れして申し訳ありませんでした。  ティーバッグについては、水出しもお湯出しもできるようなものを今、考えてはおります。なので、冷たい水で持ってくるのか、お湯で持ってくるのかというところは、子供たちが、季節によって選択できるような形、どういったティーバッグが適切かということも含めて、令和4年度中にいろいろトライしてみたいと思っております。  あと、もう1点、ウナギの件に触れていただいて、環境と食育をどう結びつけるのかという御質問かと思うんですが、ウナギについては今年度、浜松産のものを使用させてもらいましたけれども、確かにいろいろ食材の枯渇であるとか、環境教育といった部分も当然、ございます。そういった十分な供給量が確保できるかというところも含めて、食材選びはしていきたいと思います。  ただ1点、我々、学校給食課としましては、食育の目的としまして、多様な食物に触れさせたいというところもあるものですから、いろいろな資源との折り合いもあるんですが、多様な食物に触れさせて、子供たちにいろんな食べ物を、好き嫌いなく食べてもらって、子供たちの成長につなげていきたいと考えております。 99 ◯長沼委員 食育という中で、多様な食物、ウナギも含めて、触れさせたいということでありましたけれども、少し答弁がずれてしまった気がするので、もう一度お尋ねします。  例えば、ミナミマグロやクロマグロ、ミナミマグロに至っては絶滅危惧IA類で、もう近い将来での絶滅の危険性が極めて高いと。ミナミマグロなんかは、ジャイアントパンダよりも危険であるとされているんです。  もう一度お尋ねします。持続可能性や環境への影響という面をどのように捉えているか、あるいは今、あまり配慮されている状況ではないということなのか、お尋ねしたいです。 100 ◯朝比奈学校給食課長 持続可能性、SDGsと学校給食をどう捉えているのかというところなんですが、現状では、直接的にそういった観点に重きを置いて食材選びをしているわけではございません。ただ、当然ながら、先ほども言いました供給量とか、そういうところを含めまして、調達しやすいもの、あとは地元の食材、そういったものを優先的に取り入れていきたいと思っております。
     ただ、持続可能性、SDGsと食育というところは非常に難しい問題なのかなと私どもは捉えておりまして、委員がマグロを例に挙げましたのと、本会議においても、牛肉のことを委員が御質問されているんですが、例えば牛肉であるとかマグロについては、特にSDGsというか持続可能性というところを捉えたわけではないんですが、今、学校給食として出す回数としては、月に1~2回ぐらいしか出しておりません。少ないからいいというわけでは決してないんですが、そういう中で持続可能な社会を目指しての食育というのは難しい課題ではあるんですが、我々としても、食材選びについては、そういったところも今後、考えていかなければいけないのかなという認識はございます。 101 ◯長沼委員 では、次に、141ページの教育センターのICT教育環境整備事業についてでございます。  ICT支援の配置とありますけれども、このICT支援というのはどういう方でしょうか。それが1点目。  2点目、ヘルプデスクの設置とございますが、このヘルプデスクの体制というのはどういうふうになっているんでしょうか。これは、例えば電話相談等は行われるのでしょうか。  3点目、モバイルルーターの貸与についてです。貸与が予定されているモバイルルーターの台数をお答えください。また、契約の通信会社については、仕様はありますでしょうか。例えば、UQモバイルとかYモバイル、楽天モバイルのようなMVNO事業者は選定の対象となるのでしょうか、お答えください。 102 ◯北川教育センター所長 まず、1点目のICT支援についてでございますが、ICT支援は、授業開始のときのICT機器の準備を手伝ってくれたりとか、あとは、ICTを使った授業で、先生、あるいは子供たちの操作の補助をするお仕事、あるいは情報モラル研修やICT活用に関する研修を計画したり実施したりという、主にそんなお仕事をやっていただいております。  2点目のヘルプデスクにつきましては、先ほどお答えした部分と重なりますが、まず、学校からの電話対応を考えておりまして、回線が混雑しているとか端末がうまく立ち上がらないというところについて、一次対応をすることを考えております。  それから、今後、学習用端末の持ち帰りが日常化していく中で、当然、家庭からの問合せも考えられますので、こちらにつきましては、先ほど申し上げましたヘルプデスクサイト等を構築しまして、問合せに回答できるような体制を整えたいと考えております。  3点目のモバイルルーターに関してですが、台数につきましては、令和4年度に700台を準備いたします。通信に関しましては、プリペイドSIM形式、1年契約を想定していまして、これから準備していくところでございます。 103 ◯長沼委員 もう1点、ヘルプデスクの設置についてですけれども、ヘルプデスクのスタッフの数、あと、サイト構築とありましたけれども、オンラインで相談したりとかはできるのでしょうか、お願いします。 104 ◯北川教育センター所長 ヘルプデスクの人員ですが、業務委託をしますので、SEさんにつきましては1名ということで、今後、どういった状況になるかわからないですが、現状は、1名でやっていただいています。  ヘルプデスクにつきましては、時間をこちらで設定しまして、問合せに対応できるような体制を整えていただくということになっています。  あと、オンラインでの対応につきましても、状況に応じてオンラインで学校からの問合せに対応することも考えられると思います。そのあたりは、また今後、詰めていきたいと思っております。 105 ◯長島委員長 ここで、暫時休憩します。                 午後0時1分休憩      ──────────────────────────────                 午後1時5分再開 106 ◯長島委員長 休憩前に引き続き委員会を再開します。  質疑を続けます。質疑はありますか。 107 ◯長沼委員 あと1点です。  資料-2の160ページの上から2段目、小・中学校校務支援システム機器設置費9億5,400万円とありますけれども、こちらはどのようなシステムなのか、また、導入の目的、狙いをお願いいたします。 108 ◯北川教育センター所長 校務支援システムですが、教員の校務、様々な学校関係に関わる仕事の多忙を解消するために導入されているものです。今まで紙ベースで行っていたものを情報化することで、子供と向き合う時間を生み出すといった効果もありまして、働き方改革にも大きな効果を発揮しています。  現在、第1期の校務支援システムを運用しているんですが、その賃貸借契約が令和4年度末に満了となります。そこで、令和4年度中に契約しまして、令和5年度以降の5年間、新たな校務支援システムに移行するということで、今、計画を立てています。現在、更改に向けた仕様の検討を進めているところで、現在の校務支援システムとほぼ同様の機能を有するものになると想定しております。 109 ◯長沼委員 今までも校務支援システムを使用してきて、新たなシステム構築に当たって、4年度から仕様の検討などをしていくということでしたけれども、今までのシステムの中で、例えば、使い勝手の部分だったりとか、あとは教員の負担軽減につながっているかというところを、もう少し詳しくお聞きできますでしょうか。 110 ◯北川教育センター所長 校務支援システムにつきましては、毎年、活用の委員会を開いておりまして、学校関係者を集めてそれぞれの意見を聞き、マイナーチェンジをしていくといったことに取り組んでおります。  それから、校務支援システムを導入することで教員が今まで文書作成に当っていた事務量がどれぐらい軽減したかについての調査ということで、教員向けにアンケートを取っておりまして、そのところからも大分、子供に向き合う時間を生み出せているということは実際につかめております。 111 ◯安竹委員 私から3点か4点お伺いします。  まず、137ページの小中一貫教育の関係ですが、先ほど当局の説明の中で、井川、玉川、峰山はまだ廃校になったままでいるということ、そして、このたび、清水西河内小や和田島小などが統廃合になるということなんですが、私も、井川という現場も玉川も分かっているわけですが、峰山も、あのままでいるのが非常にわびしいというか、そこで思うのは、まだ現在も頑張っておる学校の先生方がいらっしゃると思うんですが、それなりに思い入れのある学校だと思うんですよね。これが廃校になって完全に形なきものになるのか、あるいは利用できるんだったら、民間も含めていろんな利用を考えていると思うんですが、教育の現場、学校としてこれを何とか活用できないか。  地域では、御案内のとおり、小中学生が少なくなって、地元の児童生徒の立場じゃなくて、都会で大人数でやっている、少子化になってきましたけども、そういう関係の中で、今、自然の家という話も出ているわけですが、教育の現場でこれを利用しようというような御意見があるかないか、そんなこともちょっと振り返っていただいて、考え方があれば、お聞かせいただきたいと思います。 112 ◯加藤教育力向上政策担当課長 今の話ですが、とりあえず井川小学校跡地の話をさせていただきますと、学校としてはかなり前からもう役目を終えているわけなんですけれども、それをあえて、またさらに教育の何かの施設としての検討は、今、教育局ではしておりません。あくまでも教育以外の関係として地域の活性化につながるような使い方ですとか、井川支所や市長部局の要望も踏まえて、地域と共に検討しているという状況でございます。 113 ◯安竹委員 教育ということで、私は素人ですけれども、子供の教育、自然に育まれた教育というのも、今、静岡市はしなやかな子供ということで言っておられるんですが、自然を体験しながらということも非常に大事なことだと考えておられると思うんですけれど、今、都会の──都会といっても静岡、地方の都市ですけれども、この教育の現場から見たときに、ああいう自然の中での学習の場としてある程度活用したほうが子供のためにもいいんじゃないかというような発想がありませんでしょうか、お聞かせください。 114 ◯加藤教育力向上政策担当課長 井川小の廃校の活用につきましては、現在、教育としての活用というのは考えておりませんけれども、地域の方などの、お考えをお聞きしながら、どういった施設としての活用が可能なのかというところも踏まえて、もちろん教育として新たに活用する可能性が全くないわけではございませんので、地域の声などを踏まえて、また検討していきたいと考えております。 115 ◯安竹委員 次に移ります。  140ページ、児童生徒支援課の教育相談活用事業があるわけですけれども、先ほども質問があったわけですが、小学校10校、中学校35校という数字があるんですが、これはどの学校なのか、後ほど資料をいただけますか。 116 ◯栗田児童生徒支援課長 配置校と、この別室はサポートルームという名称をつけておりますけれども、そこを利用した子供たちの人数等を、また情報提供させていただきます。 117 ◯安竹委員 ここで、私、とても気になるのが、不登校の未然防止ということ、あるいは学校生活復帰という言葉があるんですが、これは家庭においても、学校においても本当に大変な課題だと思うんです。不登校の原因が今のこの社会、家庭も社会の中ですし、学校も社会の中なんですが、社会に起因すると見ていいのかどうか、その辺の判断を私はいつも迷うんですが、特にコロナの関係で世の中が大きく変わろうとするときに、学校と家庭を取り巻く社会の環境が変わることを願う部分があってこの質問をしているんですが、不登校の本当の原因はどこにあると捉えているか、教えてください。 118 ◯栗田児童生徒支援課長 不登校の要因につきましては、私たちも各学校を調べて、それが学習であるとか友達の関係とかというのはあるんですけれども、それはあくまでも学校の先生方が子供たちとやり取りをする中で、面談をしたりして聞き取ったことなもんですから、実際に私たちが不登校になった子供たちに直接、あなたの不登校の原因は何ですかということは聞いてはいない、把握できていない状況ではあります。  また、そういうことを、不登校の子供さんたちが直接、自分の本当の原因を言えるのかというところがあって、これが要因であるという確実なところはないんですけれども、まず、一人一人状況が違うということ、それから、必ずしも1つの要因ではないということ、複数の要因が絡まっているものですから、大きく社会全体のというところは把握できていないんですけれども、それぞれの学習や友達、家庭の状況が子供たちの不登校の要因になっていると考えております。 119 ◯安竹委員 私たちは、いやしくも地方政治の政治家という立場にあるんですが、こういう立場にあって、我々が何をしたらいいのかということを見いだせないでいる部分があるんです。そのヒントを持っているのは、私は、当局だと思っているんです。今、説明がありましたけども、これが要因なんだということがある程度出てくると、我々もそれに対する支援というか、政策としてとか、政治的にとか、それを国政に求めるとか、県政にも求めるとか、そういうことで動きが取れるんですが、その辺が分からないんですよ。  ということは、僕は、当局がその辺はこうなんだということをはっきり言えない、そういう環境があるのかなと思うんです。その辺、どうですかね。 120 ◯栗田児童生徒支援課長 不登校になった要因を、はっきりこういう要因が何%であるということはできてはいないんですが、不登校のお子さんについては、学校の教職でありますとか、あるいは当課に配置しております訪問教育相談、その方々がとにかく本人や家庭とコミュニケーションを取りながら、それぞれの子供さんがこういうことに不満とか不安があるということであるならば、それを1つずつ解決して、登校への働きかけをしていったりするということがあります。  もう1つは、不登校は年間30日の欠席になるんですけれども、そのこと自体が問題であるかということを考えましたときに、今後は、必ずしも教室や学校に復帰することだけが最終ゴールではなくて、その子にとっての居場所であるとか学習を保障していくことが大事だと考えておるものですから、またその辺を、それぞれの子供さんに合った学習、例えばオンラインにするとか、あるいは訪問教育相談が行って学校とのつなぎ役をして学習を保障するとか、そういうことで対処していく必要があると考えております。 121 ◯安竹委員 次に移ります。  141ページ、中央図書館の関係ですが、私、代表質問の中にも入れましたけど、その答弁の中に藁科図書館の改修に入るという内容がありましたけども、このたびもその辺が議案に載っていますけれども、どんな改修に入るのか、事業内容を教えてください。 122 ◯川東中央図書館長 藁科図書館の改修ですけれども、藁科図書館は32年経過しまして、中央図書館に次いで図書館の中では古いものですから、今回、来年度は設計、再来年度が工事の予定になっております。  改修の内容は、長い間あまり手をつけていなかったことから、屋上防水、外壁補修などのほか、館内の機械、電気とかエレベーター、それから給排水、こういうものを更新し、あと照明をLED化するなど、中央図書館の改修に沿ったものを検討してございます。 123 ◯安竹委員 今、32年経過というお話がありましたけども、もう交通の便もよくなりまして、藁科図書館開館のときの利用者の予定というか、希望する地域と、それから、図書館を利用する範囲は、僕は大分広がる可能性があると思うし、そういう環境にもあると思うんです。  改修なのか建て替えなのかということをやっぱり真剣に考えるべきじゃないかなということでこの話をしているんですが、商売でいうなら市場調査と言うんですけれども、図書館の利用者の状況、どの辺までがこの図書館の利用範囲になるのか、その辺について教えてください。 124 ◯川東中央図書館長 市内に図書館は12館ありまして、拠点館、大きな館が4つと地域館、それから分館が2つあります。藁科図書館は主に藁科地域の方ということで、開館のときよりは藁科街道も大分奥のほうが整備されまして、当時よりは川の奥の方の利用が多くなってはいますが、ただ、そうは言いつつも、藁科地域の方に限定されると同時に、中央図書館の改修のときにもありましたが、各図書館を回って御利用されている方もいます。中央図書館が閉館だから行けない、だから南部だけじゃなくて藁科、あるいは、もともと図書館回りをしている方もいます。また、どこかの図書館で借りた本をどこの図書館でも返せるというサービスも行っておりますから、藁科地区の方を主体としながらも、市内のどなたでも使える、それが藁科図書館でございます。 125 ◯小山委員 12~13点ほどお願いします。  まず、資料-2の136ページ、コミュニティ・スクール導入推進事業についてです。  どのように拡充されていくのかということは、先ほど島副委員長から質問がありましたので、理解いたしました。  そして、その中で、協議会を年に数回持たれると思うんですけども、その協議会の中の話題として、教職の人事について話題になることがあるのかということをお聞きしておきたいです。そして、もしあるとしたら、それが人事異動に関わる重要な要素となる可能性があるのかということをお聞きしたいです。 126 ◯秋山教育総務課長 地方教育行政の組織及び運営に関する法律第47条の5第7項に、教育委員会規則で定める事項について意見を述べることができるという規定がございまして、現在の本市の規定には、人事の事項については記載されておりません。これについては、法律が、できるという規定になってございますので、運営協議会の中でいろんな御意見が出ることについては受け止めて、ただ一方で、それと人事配置というのは直接リンクするものではございませんということで御理解いただければと思います。 127 ◯小山委員 安心しました。  続いて、136ページ4段目の国際教育プログラム推進事業についてです。  拡充事業ということで、調査、検討する項目として3つの内容が示されておりますが、特に児童生徒へのアンケートがありまして、こういった調査をすることでどういったことを知ろうとしているのかということをお聞きしたいです。特に、児童生徒へはどのような内容のアンケートを考えているのか、お聞きします。 128 ◯加藤教育力向上政策担当課長 国際教育プログラム推進事業の来年度の取組の狙いといいますか、内容なんですけども、3つの調査、検討内容がありますが、まず、大きな目的としまして、全国の先進的な国際教育に力を入れている高校の状況ですとか取組を調査、分析するとともに、市内の小中高生の意識調査や有識者のヒアリングなどを行うことによって、本市におけるグローカル人材のあるべき姿、人材像というものを明確にするとともに、その人材の育成に向けた市立の学校の国際教育の在り方を整理して、成長段階に応じてどのような取組を進めていくべきかの基礎ですとか方針を定めていきたいと考えております。  具体的に、今、お話のあった市立小中高等学校の児童生徒へのアンケートですけども、今、考えているのは、本市の子供たちが将来、グローバルに活躍する意識ですとか、そのために求める学びですとか支援、そういったものをどういうふうに考えているのか、純粋に意見を知りたいと考えております。  実は、今年度も高校生に対しましてアンケートをしているんですけども、そのときは、海外への留学等、そういった学びに対してどう考えているかという意識調査をさせていただきました。そういったものも繰り返しする可能性もありますけども、今、そういう形で考えております。 129 ◯小山委員 続いて、136ページ最下段の和田島自然の家整備事業です。  いただいた資料のロードマップの中に「R6.3月再開」という表記があります。そして、次年度の重点事業の概要では、令和6年度中の再開となっていました。そのR6の3月というのは、実際には令和7年の3月、つまり令和6年度末の3月ということでよろしいでしょうかという確認が1点。  そして、今まで和田島自然の家でやっていたメインプログラムである沢登り体験だとかキャンプファイヤー、それから炊飯活動等々が西河内小の新しいところへほぼ受け継がれるイメージを持っているんですけども、それでよろしいかということ。  さらに、令和6年度中の再開に向けて、次年度、令和4年度に設計等々をする予定となっておりますけども、その設計段階で学校現場からの意見・要望を吸い上げるような機会があるのかということをお聞きしたいです。 130 ◯秋山教育総務課長 まず、スケジュール感でございます。  改修の事業につきましては、本年度に事前の測量等の調査をやらせていただきまして、4年度から設計、それから5年度、6年度にかけて改修事業という大きな運びを考えてございます。その中で、当初の計画としましては、令和8年度の開業ということで計画していたところでありますが、改修の工事、それから土砂災害特別警戒区域の解消の両方が共存して進めるように調整することで、1か年度ほど再開が早まるのではないかと見込んでおります。  ただ、一方で、土砂災害特別警戒区域の解消までの時間というのは、県との協議がございまして、なかなかはっきりとした時間が読めないというところでございますので、最短で6年度末にできればベストではございますが、再開の時期というのは、まだ流動的な状況になってございます。  それから、もう1点はプログラムのお話でございます。  委員おっしゃるとおり、これまでの和田島のプログラムというのは、沢登り体験ということで、川を活用した、非常に好評をいただいていたプログラムでございました。先ほどの御質問でもお答えさせていただいたとおり、今後は、その事業と一体となったプログラムの開発も並行して行ってまいりますが、西河内小学校の地形を生かした、川に近いというところについては、これまでの和田島の体験が生かされてくると思いますので、そういったものも並行してやっていければと思っております。  あと、3点目は学校現場からの御意見ということでございます。  今後、設計等を進めるに当たりましては、パブリックコメント等も挟んだ上で実施していくつもりでございます。その中で、学校のアンケート等も検討してまいりたいと思います。 131 ◯小山委員 続いて、137ページの教員業務支援(スクール・サポート・スタッフ)配置事業ですけれども、市内全校に1名ずつ配置ということになっておりまして、次年度は高校2校にも配置されると聞いております。  この全校配置については、今年度、実施していただいたばかりで、大変ありがたいなと思っておるところでございますが、高校に配置するというのも必要なことでしょうし、さらに言うと、今年度、全校に配置してもらったばかりなんだけども、小中の配置時間の拡大等はあるのかどうなのかというところをお聞きしておきたいです。 132 ◯平尾教職課長 小中の拡大があるかという御質問なんですけども、令和4年度につきましては、全校配置は継続したいと思っています。配置時間につきましては、令和3年度と同様と今のところは計画しております。  現在、各学校に成果と課題の報告書を求めているところです。それを集計したところで各学校の好事例を学校全体、市内全体で共有することによって、スクール・サポート・スタッフのさらなる有効活用に努めてまいりたいと思っております。 133 ◯小山委員 では、次の質問です。しずおか教師塾事業です。  これは長年の継続事業となっているわけですけども、その継続してきた成果を再度、この場で確認しておきたいと思います。成果をどのように捉えているのか。以前のこの委員会でも答弁があったかと思いますけども、現時点ではどのように捉えているのか、そして令和4年度はどのような内容でこの教師塾が展開されていくのかを教えてください。 134 ◯平尾教職課長 まず、教師塾の成果ですけども、以前もお話しさせていただきましたけども、1つ目として、即戦力となる教員を送り出しているということが挙げられます。小学校教員の約2割近くが卒塾生となっております。  2点目としては、卒塾者が現場での実践や研修を通して着実に成長しているということが挙げられます。学校の主要な主任を務めている教員もたくさん出ております。  3点目としては、初任者としての評価が高いということが挙げられます。着任時の指標というのが6点あるんですけども、その中で無作為に調査したところ、卒塾生の評価がとても高いという結果が出ております。  それから、令和4年度なんですけども、今、教員に求められる資質・能力に応じた講義・講座を計画しております。人間力を磨くために講座内容をさらに充実させて、教育課題に柔軟に対応できる力を身につけさせたいと思っています。  具体的には、まず、ICT教育に対応した教員ということで、卒塾者もクロームブックを活用できる、使いこなせるという状態で送り出したいと考えております。クロームブックそのものの操作の講座だけではなくて、塾の講義でクロームブックをどんどん活用して使いこなしていく力、それで現場に出たときにICT教育の推進者となるのではないかと考えております。  それから、教育現場ではいろんな課題があります。講義の中では、スクールソーシャルワーカーの方が現場での様々な保護者対応、子供の対応の具体的な事例をお話ししていく中で、じゃ、自分がその場に立ったらどう対応していったらいいか、具体的な事例を通して学ぶということも入れております。  それから、子供たちを体験的な学びを通して主体的な子供にしたいと考えております。そのためには、まず先生がそうならなければいけないということで、塾の講座の中でもしずおか学という、静岡の自然とか歴史、いろんなものについて自分たちでテーマを決めて、それで散策してそれを発表するというような、そんな主体的な活動を取り入れたりとか、あと静岡科学館る・く・るで実際に理科の実験をやってみたりとか、また、有名な歴史学者、小和田さんの講座を受けた後に実際にフィールドワークに出かけて実物を見るという本物体験、実体験をする中で教員としての資質を伸ばしていこうと、そんな取組に令和4年度は力を入れていきたいと思っております。 135 ◯小山委員 続いて、137ページ、下から2段目の静岡市型35人学級編制の完全実施事業に関連して、学級担任が年度の途中で、例えば産前休暇や育児休業等々、もしくは精神疾患などの特休に入ってしまう場合があると思うんですけども、その対応として、代替教員の確保態勢については現在、どのようになっているのか、お聞きしたいです。 136 ◯平尾教職課長 教員不足というのは報道でも流れて、全国的に深刻な問題になっているかと思います。静岡市の教育委員会では、教職経験者等への講師登録のお願い、それからハローワークでの公募、県内大学への広報活動、近隣の市教委や私学協会との連携、それから退職者への依頼等々、人材確保に努めております。  それから、産休なんですけども、4月から9月30日までの間に産休に入ると分かっている職員については、もう4月当初から講師をつけております。2人体制でいって、目的は2つあるんですけども、1つは、途中で先生が替わることによって子供に混乱を起こさせないように最初から代替講師が担任をする、それからもう1つは、母体保護と、そういう形で産休に入る方への対応はしております。  どうしても年度後半になってくると代替講師がなかなか見つからない状況が発生しております。今年度も、担任がいないという状況は発生しませんでしたが、フルタイムでやっていただける代替講師が見つからないということはありました。その点では、非常勤講師、非常勤だったらやれますよという方がいらっしゃるので、非常勤をあてがうことによって、少しでも学校の負担にならないように、子供の授業に支障が出ないようにということで取り組んでおります。 137 ◯小山委員 続いて、137ページの小中一貫校についてですけども、まず、蒲原地区の件は、先ほど望月委員からも質問がありました。その中で、地元からの意見もいただいているというような言葉があったんですけども、地元からはどのような要望が上がってきているのかということを知りたいです。  そして、今のところの捉えとして、説明会等も含めて、蒲原地区の小中一貫の推進については順調に進んでいるのかどうなのかというところは、委員会としての捉えはどうでしょうか、お聞きします。 138 ◯大石教育施設課長 まず、地元の方々への説明状況でございますが、地域で組織していただいている学校統合準備委員会へは、今、取りまとめております基本計画の概要のたたきを既に説明させていただきました。今後、地域の方々への説明会、そして市民の方々へのパブリックコメントを実施していく予定でございます。  統合準備委員会から御意見をいただいた内容としましては、やはり小学生と中学生が一緒の校舎に入るということで、そこの距離関係です。例えば、中学校の教室の位置、小学校の教室の位置、そういったのをどういうふうに、近いほうがいいのか、ある程度距離が取れたほうがいいのかというところの御意見をいただいたり、あとは図書館です。本というワードを非常に大きなことで取り扱っておられます。例えば、本を中心にした学校とかという御意見もいただきました。図書館を真ん中に置いて、すぐに手に取りやすいような学校にすべきではないかとか。ただ、学校側も本を管理するという立場にもあるものですから、そこら辺の内容はこれからちょっと詰めていかなければいけないところです。  ということで、いろんな御意見をいただく中で、どうあるべきか、要は、小中一貫が始まる中で蒲原という学校をどうしていくべきかというところは教育委員会の中でしっかり考えて、そこに施設を対応させていくというところで、これから設計を進めたいと思います。今、考えはいろいろお聞きしながら、来年度の基本設計、実施設計に向けて、委員会の中でもみんなでよく考えて進めていきたいと考えております。 139 ◯小山委員 続いて、両河内地区の小中一貫の進め方についてですけども、重点事業の概要にスクールバスの運行が新規事業として載っておりました。現在、スクールバスの運行計画等はどのようになっているか、その概要を教えてください。 140 ◯栗田児童生徒支援課長 スクールバスについてですが、マイクロバス2台、それから12人乗りのワゴン車2台、計4台をスクールバス用車両として今年度予算で購入いたしました。  運行計画につきましては、もともと西河内と中河内は路線が違うものですから、それぞれの路線に対して、既に各家庭に、何時頃そのバスに乗りたいのか、それとも乗らないのか、あるいはどこから乗りたいのかというアンケートを取りまして、ピストン輸送も何回かいたしますけれども、大体7時20分から8時ぐらいまでに学校に到着するように、学校とも連携を取りながら運行計画を検討して、もうすぐ決定できると思います。 141 ◯小山委員 今、学校に到着するほうのお答えをいただきましたけども、帰るほうというんですかね、小さい子と大きい子で大分、下校時刻が違ってきたりするんじゃないかなと思うんですけども、その辺の対応はできているんでしょうか。 142 ◯栗田児童生徒支援課長 下校につきましては、例えば、授業が5時間ある日、それから6時間ある日というところで、あるいは学年によっても違うものですから、1便としましては15時10分に学校発、2便につきましては16時10分発、それから3便としましては、中学生の部活の終了時刻はこれよりも遅くなります。ただし、季節によって、日没の時間によって終了時刻が違うものですから、それに合わせて、季節によって少し変えながら対応します。  それから、小学校1年生については、4月当初は下校がもう少し早いものですから、それは、学校の教育活動の終了時に合わせた時間に出るようにという形で調整しております。 143 ◯小山委員 柔軟な対応をしてくださっているようで、ありがとうございます。
     続いて、138ページの部活動環境支援事業です。  新たな部活動システムの構築に向けた実践研究等という表記がございまして、実は9月の委員会の折にも、私、質問させていただいたと思うんですけども、その後の実践研究での成果はどのようなものがあったのでしょうか。そして、令和4年度の取組の方向性はどのようになっているのか、教えてください。 144 ◯柴田学校教育課長 9月のときにお問合せいただいた件です。  3年度の実証研究としましては、大きく2点ございました。1つはエリア制部活動、2つ目は地域部活動でございます。  エリア制部活動につきましては、本来、学校単位で部活を形成いたしますが、今回、エリアという形で、近隣の中学校同士で1つの部活を構築してみる、そして、その中の1つを拠点校としたやり方でございます。また、地域部活動につきましては、休日の部活動を学校管理外として地域指導が指導するという形の2つの実証研究を行いました。  その実証研究におきまして、例えばエリア制部活動におきましては、今までの学校単位ですと、生徒数の減少等による部員数の減少によって、十分な練習ができないとか、大会参加が危ぶまれる。そういったところに、エリア制の中で人数が集まりましたので、十分な活動ができるようになった、充実した活動ができるようになったという声が聞こえています。また、休日の地域指導の指導におきましても、専門性のある方の指導を仰いでおりますので、非常に自分の技術向上につながったという声を聞いています。  そういった形での部員数の確保、または休部の回避、適正な人数での充実した活動という形、また、教員の負担軽減を含めた成果が捉えられています。ただ、そうはいいましても、いろいろと検討事項も出てまいりますので、そういったことを来年度に生かしたいと思います。  それで、現在、来年度の実証研究につきましては、エリア制部活動とエリア制における地域部活動という2つを考えております。  エリア制については3年度に行いましたが、それぞれのエリアで条件が違いますので、学校の規模感、距離感、いろいろありますので、少しエリアを変えてみて、新たなところで改めてエリア制部活動の実証研究を行う。  そして、もう1つ、休日の部活動というのは、本年度は学校単体の部活で行っていましたので、エリア制においてそういったことを行おうということで、エリア制における地域部活動という形のことを行ってまいります。つまり、今年度のものを生かしながら、来年度は、さらに、そこを発展させた形での実証研究を行ってまいります。 145 ◯小山委員 続いて、138ページ6段目の特別支援教育推進事業です。  自閉症・情緒障害学級における多学年指導解消、緩和のための非常勤講師の配置が、4人増の10人となっております。  これについてですけど、11月の本会議で、7人以上かつ4つ以上の学年という基準を引き下げることを検討するとの御答弁をいただいたのですけども、その検討結果がどうなったのかということを教えていただきたいと思っています。当初予算の概要では、この7人以上かつ4学年以上との表記があったので、自分としては、検討むなしく基準引下げに至らなかったのかなと理解はしておりますが、その検討の経過を教えていただきたいと思います。  また、4人増の10人となっているということは、その基準を超える学級が4クラス分増えたという理解でよろしいのでしょうか、お願いします。 146 ◯大瀧特別支援教育センター担当課長 お答えとしましては、対象学級の増加が当初の想定を大きく超えたことによるものです。7名以上かつ複数学年という、引下げた基準になりますと、9月の時点では17学級でした。それが、12月の時点で、また各学校に調査したんですが、26学級に増えているという状況になったものですから、この増え幅ですと、当課において当初、示しておりました予算要求額を大幅に上回ることに加えまして、20人以上の新たな非常勤講師をまた雇用しなきゃならないと。  先ほど、教職課のところでもありましたように、そこは非常に困難だろうということで、厳しいということになりました。非常に心苦しいところでございますが、困難性の高い、従前の配置基準である7人以上かつ4学年以上の学級も増えているため、来年度は、まずはこうした学級への配置を確実に行うことといたしました。 147 ◯小山委員 ちょっと残念な感じでございました。  続いて、139ページの外国人児童・生徒指導事業ですけども、三保第二小に新たに設置とのことですけども、先ほども、対象児童の多いところにということでお答えいただきましたが、実際に、対象児童というのは何人ぐらいいるのでしょうか。また、三保二小の学校規模に対して、その児童がどのくらいの割合になるのかというところを教えてください。 148 ◯柴田学校教育課長 三保第二小学校につきましては、本年度、10名の日本語指導を要するお子さんの指導を行っております。来年度は、予定の段階でございますが、三保第二小学校につきましては、近隣の学校の子も通えるようなシステムにしたいと思っていますので、今、トータルで13人となっています。今の時点で10名が何%というのは申し上げられないんですが、そういった人数になっています。 149 ◯小山委員 続いて、プレスクールの開催ということなんですけども、この内容について、もうちょっと詳しく教えていただきたいです。例えば、何回ぐらいやるとか、そこには誰が対応するとか、令和4年度の予算なので、実際の実施は令和5年の2月とか3月になるとか、概要を教えてください。 150 ◯柴田学校教育課長 プレスクールにつきましては、趣旨としましては、日本語指導が必要なお子さんが入学当初に困らないようにというg趣旨でございます。ですので、今、委員がおっしゃったように、入学前の1月、2月あたりを予定しております。そのあたりのいよいよ入学の準備等が始まる段階で、お子さんたちが学校生活について、または日常的な挨拶等について、困らないようにという形での指導を考えています。  この指導に当たりましては、日本語指導を専門とする担当教員が本年度、4名おりますので、その者たちが当たる予定でございます。回数につきましては、令和4年度開催いたしますので、その内容等を踏まえまして、そういうお子さんですので、回数が多いとなかなか難しいところがあるのか、より丁寧なほうがいいのかというところもちょっと考えながら、今のところ4~5回でいければいいかなとは思っています。  これにつきましては、親御さんにも参加していただくのがよろしいかなと思っています。保護者の皆さんも、入学への準備ですとか、そういったところの心構えもありますので、できる限り親子で対応できるということを、今、想定しております。 151 ◯小山委員 入学してくる児童が困らないようにお願いしたいと思います。  続いて、140ページのおいしい給食提供事業についてです。  年6回、献立を提供するということなのですが、これはどこの部署が誰に提供するのかということがちょっと気になるので、その概要を教えてください。また、年6回というのは全校一斉で行うのか、ある程度この時期に、この期間でやってねというようなイメージになるのかを知りたいです。  さらに、給食の提供に関連してですけども、異物混入の事例の件数を把握できているかということと、その対策についてはどのようになっているのかということをお聞きしたいです。 152 ◯朝比奈学校給食課長 3点の質問にお答えいたします。  まず、静岡を食べよう!おいしい給食提供事業の中で、特別なメニューの献立はどのように提供されるかということですが、わくわく給食に関しては、当課である程度主菜ですね、メインメニューの部分を作成いたしまして、副菜の、例えば汁物であるとか、あとはデザート、そういうところは、各センターであるとか、単独調理校の栄養士さんのほうで工夫していただいて、それを組み合わせて児童生徒に提供しているという状況でございます。  それと、年6回の提供なんですが、基本的には7月から翌年の1月にかけて6回提供しておりますが、その提供期間に大体6日間ぐらいの幅を持たせて、例えば、学校の行事とか、そういう中で提供の希望を募って、その6日間の中でチョイスしていただいて提供しているという状況でございます。  それと、3点目の異物混入については、例えば、金属片のようにお子さんが口にしたときに直接、健康被害を及ぼすようなものがありますと、即座にセンターなり、もし学校で見つかれば、学校からセンター、そこから我々、学校給食課に連絡が入るという形になって、もちろんすぐに原因を特定いたします。もう1つ、直接、健康に影響がない、例えば髪の毛であるとか、あるいは小さな、本当に僅かなごみですね、そういったものについては直接、健康被害がないという中で、そこら辺については、学校から給食センターなり、単独校に連絡が入りまして、後で報告書として学校給食課に連絡が来るという格好になります。  異物混入について、どのような形で対策を取っているかということなんですが、日常点検とか、清掃とか、衛生管理を徹底するとか、給食を提供した後、調理器具を清掃したときに、例えば部品の欠けがないかとか、そういったことを徹底的に目視で確認して、例えばボルトが取れそうだということであれば、それが落ちないようにしっかり対策を取ったりとかということで、日々、気をつけて運用しております。 153 ◯杉本委員 大きく言えば4点、その中で幾つかお聞きしたいと思います。  最初に聞きたいのは、資料-2、137ページの教職課の静岡市型35人学級編制の完全実施事業についてです。  前提として、現状を少しお聞きしたいんですけども、オミクロン株の感染が高止まりという状況の中で、学級閉鎖等々も発生していると報道されています。しかも、濃厚接触者については、今、学校の先生方が追跡するような、そういう業務になっているとも聞いたりしているんです。  そういう中で、今、学校の現場というのは、感染がまだ高止まっている中で、どんな対応になってきているのか。そういった状況の中で、子供たちの過ごし方というのは、今、どんなふうに、学校に最近、行っていないものですから様子が分からないもので、ちょっとその辺の様子を教えていただきたいと思います。 154 ◯坂田健康安全担当課長 まず、学校での濃厚接触者の特定についてです。  学校での濃厚接触者の特定等のための調査につきましては、通常は保健所で行っているものですけれども、現在、各学校で実施しております。これは、今年に入って市内の感染者が急激に増加しまして、保健所が業務の逼迫等により調査を行うことが困難になったことから、今年1月、保健所に協力して行っているものです。この調査に当たりましては、教育委員会から保護者にも通知しまして、調査の協力についてお願いしております。  また、昨年の第5波の感染拡大時にも同様の調査を行っており、特定の教職のみに過度な負担がかからないよう配慮しながら御対応いただいております。  学校での子供たちの様子ですけれども、学校での感染症対策としましては、新たな感染症対策などを求めるのではなく、これまで行ってきた基本的な感染症対策、3密の回避、マスクの適切な着用、手洗いなどを徹底しまして、新たな負担とならないよう学校に指示しております。  そのような中、先生は、授業中における子供たちの少しの変化も見逃さないよう子供たちの安心・安全の確保に努めており、子供たちは、その環境の中で学校生活を送っています。また、教室の消毒作業などではスクール・サポート・スタッフを活用するなど、先生の負担をできるだけ軽減し、先生が子供たちと接する時間を持てるよう対応しております。 155 ◯杉本委員 こういう状況で、通常業務以外の仕事もたくさん入ってきている状況だと思うんです。こういう中で、先生本人が感染する、あるいは家族が感染してしまって学校に先生が行けなくなってしまうという状況もあって、欠員というのが生まれると思うんですよ。そうした場合、どの程度逼迫しているのかしていないのか、現状は、どうなっているでしょうか。 156 ◯平尾教職課長 教職のコロナの現状についてお話しさせていただきます。  やはり家庭等、様々なルートで陽性者が出てしまうということは起こっておりますけども、学校の努力もあり、クラスターが発生するような状況はなく、数名程度で抑え込んでいるような状況です。現時点で、教育委員会に学校業務が逼迫してちょっと困っているような、SOSがあるようなことはありません。ただ、学校としては全く大丈夫ということはありませんので、先ほど、児童生徒支援課からお話があったとおり、校内でスクール・サポート・スタッフ、また学年、またICTを上手に活用する中で、今、学校は対応しているという状況です。  それから、国から通知がありまして、教職もエッセンシャルワーカーということで対応しております。家庭内の感染防止をしっかりした上で、4日目、抗原検査が陰性、5日目、抗原検査が陰性であれば、5日目から出勤してよいということで、エッセンシャルワーカーとしての対応をして、学校運営が滞らないようにしているところでございます。 157 ◯杉本委員 そういった状況の中で新年度を迎えるわけなんですが、ここにあるのは、35人学級を編制するために小学校は13校14学級、中学校は7校7学級に配置し、35人学級を保障していくと思うんです。ですから、4月1日現在では、多分、数字上ではそうなっていると思うんです。  しかし、転入とか転出が当然あるわけで、年の途中、例えば4月の中旬に転校してきたりとかという中で、定数が変更する場合もあると思うんですよね。そうした状況の対応というのは、例えば2クラスあってぎりぎり35人ずつの場合には、1人増えちゃうと、もう3クラスに変えなくちゃいけないんですよね。そうすると、先生が1人要るという状況になるんですが、そのようになった場合の対応というのか、どういうふうな運用というか対応をしているか、お願いします。 158 ◯平尾教職課長 静岡市は、浜松市と歩調を合わせて、4月7日の入学式を学級編制の基準日と定めております。かつて──かつてといってもかなり昔ですけども、4月にクラスがスタートして、5月にもう一回クラスが変わったということがあったようなんですけども、今は、4月7日以降に児童数の変動があっても、子供や保護者の混乱を避けるために学級は変えません。そういう対応を取っております。  例えば、保護者の都合で転出して、転校してしまったために35人学級ではなくなってしまったということもありますが、そのクラスについては、もうそのまま1年いきまして、教員を保障していくという形を取っています。  逆もあります。急遽、転入してきて、35人学級だったのが35人学級じゃなくなってしまったというケースもあります。その場合もクラスは変えません。ですので、36人のままでそのクラスはいきます。ただし、教員の負担、また子供のきめ細かな指導を保障するために、そこに教員を1人プラスして、それでTTのような形が取れる体制を取っていきたいと、そういうふうに対応しております。 159 ◯杉本委員 そういった対応をしていただいている中で、出産とか長期休業の場合は先ほど小山委員もお聞きしたものですから、私は、今、言ったような状況、あるいは出産、予測していない長期休業、こういった不足した場合に新しい教員を見つけていく、探していくというか、先ほど、ハローワークとか様々ありましたけども、この責任は学校にあるのか、教育委員会にあるのか、どこの責任で教員を配置するのか。また、配置するまでに時間がかかると思うんです。その間は、実際、欠員分はどのように補っているのか、その辺をお願いします。 160 ◯平尾教職課長 講師が必要になった場合は、校長が探して、この人を任用したいけどいいですかということを教育委員会に申請するというのが本来です。しかし、これは学校には大きな負担になってしまいますので、実際には、教育委員会、それから校長の双方で連携を取って、連絡を取りながら講師の方を探すという対応を取っております。  教育委員会としては、先ほど申しましたとおり、登録者のお願いとか、ハローワーク等、また退職した先生方に声をかけたりという形で対応していますし、校長先生のも独自のネットワーク、またつながりを使って人を探していただくという形で、とにかく最後は、子供に不利益が生じないようにということで、双方が協力し合って人材を探すという対応をしておりますが、正直、なかなか見つからない場合もあります。その場合は、ちょっと学校に負担をかけてしまうんですけども、級外とか、教務主任のようなお立場の人に一時的に学級をフォローしていただいて、人が見つかった時点で、正式な形で入れ替えるという対応をしております。 161 ◯杉本委員 一生懸命努力しているのは分かっていまして、そもそも国の制度がまだまだ遅れていると。逆に言えば、静岡市がいち早く35人学級、しかも、下限も撤廃して、全国に先駆けて頑張っていることは評価しているつもりでいるんです。  ただ、現場で聞くと、やはり35人でも多いと言われていまして、ちょっと調べると、欧州のほかの国では20数人が平均です。日本だけが異常に多いという気がしているんですが、そういう中で、今言ったような対応ができるための余裕を持った体制をつくっていってほしいんですけども、今後、今は35人学級ですが、さらに30人学級というふうな、数字は別としても、さらに少人数学級に向かう必要性という点について、局内の中では何か検討はされているでしょうか。 162 ◯平尾教職課長 国が示す標準学級では、令和4年度は、1年生から3年生が35人学級、4年生から6年生が40人学級です。これが、その次の年になると、4年生まで、5年生までと1年ずつ増えて、令和7年度には、6年生までの全部が35人学級になるという計画の中で私たちも進んでいます。  今、おっしゃったように、30人学級、もっと少なければもっと目が届いてきめ細かな指導ができるんですけども、同時に、やっぱり人材の確保という大きな問題も関わってきますので、今、局内で30人学級というところまでは話題は出ていないです。今は、35人学級をどう充実させるかということに全力を注いております。 163 ◯杉本委員 あとは意見・要望にします。次へいきます。  8)の予算事項別明細書の437ページ、真ん中辺りのちょっと下、(12)小中一貫教育準備経費1,400万円余というのがあるんです。資料-2でいうと、137ページの一番下に小中一貫教育の推進事業、これは1億7,200万円余となっているわけなんですが、この資料-2のほうは施設の建設費として計上されているわけですよね。8)のところの1,400万円余の経費というのは、新年度、令和4年度の小中一貫教育に関係する経費として見ていいんでしょうか。 164 ◯長島委員長 今の質疑に対して、当局、答弁はどうしますか。時間がかかりますか、大丈夫ですか。 165 ◯秋山教育総務課長 事項別明細書のほうでくくり方の問題がございまして、複数の課でその関係経費を持ってございますので、そういったものを積み上げてそこに表示させていただいております。内訳については、後ほど、区分しましてお示ししたいと思いますが、よろしいでしょうか。 166 ◯長島委員長 杉本委員、どうでしょうか。 167 ◯杉本委員 お聞きしたかったのは、それが新年度の小中一貫教育のソフト面というのか、運用面の経費であるならば、1,400万円使いますから、グループがたくさんありますけども、このお金を使ってどの程度のことをするのかなということが知りたくてまずはお聞きしたんですけども、内訳は後で言っていただくということで。  じゃ、改めて、先ほどのいろんな答弁の中でも、新年度に向けてずっと準備してきて、4月1日に準備万端スタートするというふうに聞いているんですが、じゃ、実際に令和4年度は、小中一貫の新しい仕事として具体的にどういうことをしていくのか。全てのグループは難しいですから、1つ、2つ例示として、年間スケジュールとか行事予定等々が分かりましたら、お願いします。 168 ◯柴田学校教育課長 先ほど申し上げましたように、本年度までに準備段階を終えております。その中で、大きな小中一貫の教育構想を基にそれぞれの教育計画がつくり上げられた段階でおります。実際に、令和4年度は、その計画に沿ってそれぞれのグループ校が、あくまでも教育活動ですので、小中一貫教育ですので、行っていきます。  ただし、先ほど、例えば縦のつながりであったり横のつながりということを申し上げましたが、地域と共に行う行事、または小中学校の交流等々については、実際に具体的にその歩みを進め、検証していくという段階でございます。ですので、グループ校で何月にということは、ちょっとここでは詳細は申し上げられませんが、実際に計画したものを実践していく段階という形で御理解いただければと思います。 169 ◯栗田児童生徒支援課長 先ほど、御質問のありました1,422万円余なんですけれども、これの内訳のうち、大きいものが両河内地区のスクールバスの事業委託費、それから運営経費になります。これが1,381万円余となっております。ですので、この予算の大半は、両河内のための予算となっております。 170 ◯杉本委員 じゃ、今の報告でいうと、数十万円は、小中一貫教育で新年度のグループ校がやる取組について使われる経費というふうに確認していいですね。 171 ◯秋山教育総務課長 残りの十数万円につきましては、小中一貫校の開校準備経費というんでしょうか、そういった事務費になります。小中一貫教育全般のものではなくて、両河内小中学校の準備経費ということで御理解いただければと思います。 172 ◯杉本委員 質問が前後しちゃうんですが、先ほど、何をするかという質問の中で、計画を実行していくんだというふうに言っているんですが、私は東中学校の学区に住んでいまして、そこのお便りを見ますと、東中学校は、今年度は挨拶を中心にしたいということで、具体的なことが学校だよりに書いてあるんですね。ですから、各グループごとに何をするかということは、基本的にはもう計画を持っているはずなんです。  私が、さっき聞いたのは、そのうちの1つか2つ、具体的にこういったことをやっていくんだよということが何かありませんかと、それが予算上の問題としてはどうかということがあってお聞きしているんですが、答えられませんかね。 173 ◯柴田学校教育課長 今、東中を御例示いただきました。各グループ校とも、地域ならではの特色ある教育という形で、軸となる教育を決めております。  その関係につきましては、あるグループ校においては、地域の産物ということで、例えばお茶を中心テーマに置きながら、または地域の歴史を中心に置きながら、また、報道でもよくありましたけれども、防災などの自助・共助、そういったところが必要な地域のグループについては防災を、またそういったことではなく、例えば東中のように、子供さんたちの、生徒さんたちの実態、またはそこに願いがあって、こういうお子さんにという意味での実態に合わせた軸となる取組という形で、それぞれが設定しています。 174 ◯杉本委員 私の問題意識は、この小中一貫教育の中で、縦軸と横軸、こういった新しい方針を持って子供たちを育んでいくというわけなんですが、そうした中で、当然、グループ校の中学校に小学生たちが行ったりだとか、中学生が小学校に行ったりだとか、あるいはリモートをやったりだとか、今までの6・3制の教育の仕方と比べれば、その分の作業というのかな、交流する部分だとかが当然、増えると思っているんですよ、私の感覚では。ですから、お金もかかるし、時間もかかると思っているんですが、そうしたことが実際には、生徒及び教員の負担にならないのかなという思いがあるんですね、言ってみれば。  ですから、今の答弁でいうと、お茶とか歴史のテーマと言っていたんですが、じゃ、実際に何をするのかということが全然、答弁では見えないんです。具体的にこういう交流をするから縦軸として中学生や小学生が交流できるんですよ、あるいは、地域の皆さんとこういうことをするので横軸の交流ができるんですよというのが、今の答弁では全く分からないんです。もう少し具体的に、新年度はこんなことをやって縦軸、横軸を実践していくんだという、何か例示ができないでしょうか。 175 ◯柴田学校教育課長 例えば、挨拶を軸としている学校につきましては、グループ校の中で、要は小学校、中学校と9年間ありますので、その発達段階に応じてどういったものをやっていこうかということを縦のつながりで考えていくと。そうすると、発達段階に応じて指導を行っていくことになりますので、こういった形での行われ方があります。先ほど地域の産物で申し上げましたけれども、例えば、お茶をテーマにしたものについても、小学校でも中学校でもやるというメリットもあれば、小学校でやったものを、今度は中学校で形を変えるというやり方もあると思います。  ですので、全て同じことをやるよさと、あとは、発達段階で別々のものが段階的にあるよさ、それを今年度まで計画を立てたというところでございます。 176 ◯杉本委員 少しイメージが湧きました。小学校6年間で取り組んでいることを、卒業して中学校へ行ったときに、さらに発展させた取組をしていくという形でつながっていくという意味合いで捉えていいですね。そこは何とか理解できます。ただ、横軸は全然見えないなと思っていますが。  この間、私たち日本共産党がずっと問題意識を持っているのは、今までの6・3制でできないところを、できないというのかな、弊害を解消するために、9年制というのか、小中一貫教育をしていくというふうに言われている気がしているんです。大きな問題でいうと、例えば、中1ギャップの解消というのも1つの例示として言われていると思うんです。  実際に、4月からスタートしちゃうわけなんですけども、すぐには見えないかもしれませんが、今までの小学校6年間、中学校3年間の教育よりかは、9年間、一貫した目標を持ってやることでこんなにすばらしい成果があるんだということを、どういう形で検証できるのかなと。その辺の将来の検証というのはどんなふうに考えているか、お願いします。 177 ◯柴田学校教育課長 今のお話ですけれども、6・3制の否定からの9年間というお答えは今までもしてきてはいないと思います。私どもは、9年間を見通しながら系統的、連続的に行うことで、非常に効果的な指導ができるというお話をしてきたと思っております。  検証につきましては、今回の実践を踏まえて、そのグループで計画してきたことが実際に具体的な形となったときに子供たちにとって成果が出るんだろうか、またはほかの方法のほうがいいんだろうかという形で、小中一貫の検証を行います。6・3制との比較という形での検証ではなくて、現在考えている小中一貫教育の構想、計画がどうであるかという形での検証、改善を行っていく予定でございます。 178 ◯杉本委員 この問題については、また意見・要望を言いますけども、最後に1つだけ。  この間、当局は、こういうところで質問したときに、本来は、施設分離型より一体型のほうが小中一貫教育については効果があるというか、有効だと答えていると思うんです。ですから、恐らく今後は、人口減少等も見据えながら、今は分離型ですが、将来、一体型を考えているのではないかと思っているんですけども、そういったところに踏み込んでいくというのは、どういう周りの状況というかタイミングを考えているのか、将来的なことをもし今、想定していれば、教えてください。 179 ◯加藤教育力向上政策担当課長 施設一体型小中一貫校の整備についてですけれども、委員おっしゃるように、施設が一体のほうが離れているよりも小中一貫教育の成果が得やすいということが話されておりますので、本市としましても、平成28年9月に策定しました静岡市立小・中学校の適正規模・適正配置方針の中でも、市として、将来的には施設一体型小中一貫校を目指すこととしております。ただ、各地域の状況ですとか、各学校の児童生徒数もそれぞれ異なることから、現時点で、全市的にいつまでに施設一体型小中一貫校を整備するといった明確な考えはございません。  ただ、一方で、小中学校では、子供たちが多様な考え方に触れ、認め合い、協力し合い、切磋琢磨することによって思考力や判断力、問題解決能力などを育み、社会性などを身につけさせることがやはり大切だと考えております。そして、そうした教育を実践するために、今お話しした適正規模・適正配置方針に基づきまして、少な過ぎず多過ぎない一定規模の児童生徒の集団を確保するという目的を達成することが大事だと考えておりまして、そういった適正規模・適正配置化を各地域でお考えになって進めるに当たっては、本市としましても、まずは施設一体型の小中一貫校ができないかという検討をやはりする必要があるかと思っております。 180 ◯杉本委員 質問を移ります。  138ページの一番下の特別支援教育推進事業について、1つ、2つお聞きしたいと思います。  まず、現状を知りたいんですけども、この支援学級というのは、全ての学校にあるわけではないんです。現状、特別支援を必要とする児童や生徒がいるのに、その子の学区内にそういった教室がないというのがあると思うんです。それがどのぐらいあるのか。多分、そういった子供たちは別の学校に通っているのではないかと思うんです。そうすると、そのためにほかの学区の学校に通わざるを得ない児童生徒は、今、何人ぐらいいらっしゃるのか、お願いします。 181 ◯大瀧特別支援教育センター担当課長 住んでいる学区に特別支援学級がなくて他の学区に通っている児童生徒数ですけれども、こちらに関しては、年度途中の転入等もあるものですから、正確な数は調査しておりません。しかし、今年度新たに、特別支援学級に入る児童生徒に関しては、自分の地区の学校に入る子、他地区の学校に入る子というのが明確になっているものですから、その数字で大体の全体の数が分かるかなと思いますので、こちらを申し上げます。  今年度、新たに特別支援学級に入った児童生徒について確認しましたら、463人入ったんですけれども、住んでいる地域の学校の特別支援学級に入級しているのは413人、住んでいる地域以外の学校の特別支援学級、特別支援学級の学区というのがまた別にあるものですから、そういった形で、住んでいる地域以外の学校の特別支援学級に通っている子供は50人ということで、全体の1割程度、10.9%ですけれども、児童生徒が他地区の学校に通っていることになるかと思います。 182 ◯杉本委員 本来、そういった子がいた場合には、全ての学区にあると一番いいなと思っているんですが。  それで、先ほど、小山委員が基準についてお聞きしていて、私も分かっていたつもりで聞いていたんですけども、ちょっとまだ腑に落ちないというか、理解できないものですから、もう一遍教えてください。現状の特別支援学級の支援の配置基準というのを先ほど、7名以上4学年以上という形で言われたんですが、もうちょっと分かりやすく砕いて、どういう基準で支援が配置されているのか、お願いします。 183 ◯大瀧特別支援教育センター担当課長 特別支援学級の配置基準というか、学級編制の基準みたいなものなんですけれども、8人を超えない範囲で複式学級を編制します。8人以上になったら、もう1クラスをつくるという形になります。  ちょっと複雑なんですけど、2段階ありまして、教職の定数を出すための学級編制では、低学年から学年を分割しないように、1年生が1人、2年生が5人でそれで6人、3年生が3人いたら、そこには足さないで次の学級にいくという形で学級数を確定していき、それで教員の数は確定していくんですけれども、実際の運営上では、各学校がやりやすい形で、子供たちの実態に合わせて学級編制を行っております。  例えば、知的障害の学級では、その子に合わせた進度で学習を進めておるものですから、3年生であっても1年生の学習をしている子もいるという形になります。学習進度の近い者たちを集めて学級をつくるということが行われていると。そんな学級編制をしております。 184 ◯杉本委員 よく分かりました。そうすると、子供たちの学年よりかは、知能に合わせたクラス編制みたいなのがあるということだと思うんです。  それで、ちょっとこれはうそかもしれませんが、1つの教室をカーテンで仕切って2つのクラスにするみたいな話を聞いたことがあるんですけども、現状、特別支援学級というのは、各学校に1クラスとか2クラスとかの表があるんだっけ。知的障害は学級数が幾つとか、自閉症云々が幾つとかとあるんですが、これは全て各学校の1学級に1つの部屋があって、そこには必ず先生が、8人超えなければ1人、超えれば2人という対応になっているということでいいでしょうか。 185 ◯大瀧特別支援教育センター担当課長 特別支援学級の設置に関してなんですけれども、その学校に特別支援学級に入りたいという希望を持った子供さんがいるということがまず第1と。それから、もう1つは、その学校に空き教室があって、お子さんが学ぶことができる場所があるという施設面の条件があって、学校から特別支援学級をこちらにつくりたいという要望が来ると。まず、学校が主体ではあります。  ですので、学校によっては、施設面でちょっととか、今、うちの学校内には特別支援学級に通いたいと言っている生徒がいないとかというふうな、そこはちょっと学校の事情がそれぞれで分からないんですけれども、こちらは学校内からの要望で設置していくという形になっております。
     ですので、教室をカーテンで区切ってというのは、便宜上、そういうことがあるのかもしれないんですけども、そこについては、うちとしては、基本的には教室があると。場合によっては、どうしても施設面でどうにもならないので、アコーディオンカーテンで仕切るというようなこともあり得ると聞いております。 186 ◯杉本委員 あとは意見・要望にしたいと思いますが、細かく聞いたのは、私、実際に、いろんな障害を持った子供でもレベルが違うと思うんです。そういった子供たちをきちっと教育してあげるといったときに、今の8人を超えない単位だと大変じゃないかなというのが率直な意見なんです。これは、国の基準が8人だと思うんですが、実際にクラスを見ると、8人にもなっていない、6人とか、もっと少ないところもあるみたいなんですが、しかし、国の基準がそこにあるということが一つの大きな問題だなという意識を持っていて、実際に現場では、今、どんな実態かなと思ってお聞きしました。  そういう中で、もう少し聞きたいんですが、ちょっと時間もあれですから、あとは意見のほうで言いますけども、現場でも頑張っていただきたいと思っています。  それで、確認で聞きたいんですけども、特別支援学級というのは普通教室として扱われていると思うんですが、当然、普通教室のエアコン設置の対象となって、エアコンはついていますよね。 187 ◯大石教育施設課長 今、特別支援教育センターからもありましたように、教室の設置の時期は、年度末にかなり迫ってから次年度の人数が決まるものですから、補正予算でも債務負担行為を組ませていただいて、特別支援教室の整備計画の予算をいただいたところでございます。令和3年度中に契約して、令和4年度の初めにはその教室が完成するよう事業を進めております。その中にエアコン設置も入れてあるということで御理解いただきたいと思います。 188 ◯杉本委員 それでは、今、ついていないところもあるけども、3年度中に契約し、令和4年度の早い時期には全ての支援学級に設置できるというふうに理解しました。  最後の質問です。  議案第55号と57号なんですが、これは定時制の廃止についての議案なんですけども、私、市高出身でして、自分の母校の定時制がなくなってしまうんだなと思っているんですけども、かなり長い歴史を持っている定時制だと思います。そもそも、多分、定時制に通う子供たちがいなくなってしまうことが大きな原因と理解しているんですけども、今年度で廃止なんですが、私のイメージだと、中学校を卒業した、要するに16歳、17歳、18歳が一般的ですが、結構、40代、50代の学び直しの方なんかも定時制に行ったりすることも過去にはあったと思っているんですが、現状は、どんな子が通っていて、何歳ぐらいの子が通っているんでしょうか。 189 ◯平林市立高等学校事務長 今の定時制につきましては今年度で終わりということで、過去5年間の生徒数を今からお話しさせていただきます。  平成29年度は4学年ございまして、15名、30年度も4学年で12名、令和元年度からは1学年減りまして、3学年で11名、2年度は2学年で8名、今年度は最終学年の4年生が4名ということで、ここ5年間ぐらいは、1学年、平均3名から4名という形で推移しておりました。  今、委員がおっしゃいましたように、以前は30歳、40歳で学び直しというか、一度就職してからという生徒さんもいらっしゃったようですが、近年は、中学を卒業してから入る子がほとんどでありました。ただ、一部、一度全日制に行ってから全日制をやめて定時制に編入する生徒もいましたが、ほとんどが10代で学校に入っているという形で推移しておりました。 190 ◯杉本委員 ということは、今、在学している4年生が4人いて、この3月1日かな、卒業式は、普通の高校生は3月1日ですけども、卒業していくということなんです。そうすると、この間、市高の定時制がそういった子たちの学びの場を担ってきたわけなんですけども、100%そういう子がいなくなるわけではないと思うんですよね。中学校を卒業した後に全日制に行けずに、定時制だったら通いたいという子たちの受皿というのかな、そういったのは県であるのかなと思いますけども、今後、静岡市内だと、どういったところに通う場があるんでしょうか。 191 ◯秋山教育総務課長 市立高等学校の定時制は今般で閉課程となります。このほかに静岡市には、単位制の静岡中央高校、それから静岡高校、科学技術高校、清水東高校の4高に定時制の課程がございます。定時制の高校に入学を希望する生徒が、学びを失うことはないものと考えてございます。 192 ◯長島委員長 ほかにないようですので、質疑を終了します。  次に、要望・意見、討論に移ります。  冒頭で述べましたように、議案第26号中所管分の討論については、昨日の審査分も含めて行っていただきますようお願いいたします。  それでは、要望・意見、討論がありましたら、どうぞ。 193 ◯島委員 自民党です。  昨日、議案審査を行った内容も含め、議案第26号中所管分及び議案第55号外2議案について、いずれも賛成いたします。  続いて、5点、意見・要望を述べさせていただきます。  ICT教育環境整備事業についてであります。  モバイルルーターの貸与や端末の持ち帰り等も含め、学校と家庭での学びの連続性を図っていくとの御説明がございました。近年、社会問題となっているデジタル機器に頼り切ってしまうことへの弊害もございますが、いつでもどこでも学べるというのは、これからの子供たちの豊かな成長にとって大変重要だと思っております。それ以上に大切なのはITリテラシーの向上だと思いますので、併せて進めていただきたいと思います。  また、既に端末の故障などによる交換トラブルなども発生していると聞いておりますので、教育センターがフォローしていただき、先生や生徒が授業で困ることがないように進めていただきたいと要望しておきます。  次に、小中学校維持管理事業に関する学校施設のグラウンドの砂ぼこり対策についてでありますけれども、市民からグラウンドの砂ぼこりに関する苦情をいただくことがたびたびございます。スプリンクラーで水まきをしたり、比重の重い砂や塩化カルシウムによって対策を進めているが、抜本的な解決には至っていないということでした。  先ほど、望月委員からも、静岡型小中一貫教育元年となるので大いに期待しているとのお話もございましたが、令和4年度から小中一貫教育がスタートし、縦と横のつながりを大切にして、教員、保護者、地域と目標を一緒にして進めていくと御説明もありましたので、地域の皆様の協力が必要なのは言うまでもありません。周辺住民から苦情が出ては元も子もありませんので、地域の方の声にも耳を傾けていただき、対策できることは丁寧に対応していただきながら、対策が難しいことは地域に相談し、御理解いただいた上で、学校運営の御理解と御協力をお願いしていただきたいと要望しておきます。  次に、静岡を食べよう!おいしい給食提供事業についてであります。  静岡の食材や食文化に子供の頃から親しむというのは大変重要だと思います。地産地消や食育の推進も兼ねているとのことですので、給食で食べるだけでなく、調理師やシェフなどを招いて、静岡の食材を使った料理を調理実習などで一緒に作るなど、見る、作る、そして食べるという体験をすることで、その場だけでなく家に帰ってから家族で一緒に料理をするなど、地域の食材に触れるきっかけにもなると思います。学校給食に係る総合サイトを作られるということですので、地産地消の給食レシピなどを公開していただいて、家でも楽しめる工夫もぜひ御検討いただければと思います。  また、ティーバッグの提供については大賛成であります。30年以上も前の話になりますが、私が小中学生の頃は、毎日給食のときにはやかんでお茶が出ておりまして、牛乳が苦手だった私は、和食、洋食にかかわらずお茶ばかり何杯も飲んでおりました。私個人といたしましては、お茶はたまに飲むものではなくて毎日飲むものだと思っております。先ほどの御説明でも、自宅から水筒を持参するとのことでしたので、コロナ感染症への効果もあるとの研究結果も出ておりますので、40回とはいわず、毎日お茶を飲む環境にしていただきたく、ぜひ御検討をよろしくお願いいたします。  次に、廃校になった学校施設の利活用についてであります。  令和4年度に廃校となる学校施設も含めると7校あるとのことで、そのうち2校は自然の家や地元からの要望により利活用が進んでいるものの、その他の5校については検討中や未定とのお話でした。地域からの要望を形にするのはもちろんでありますけれども、既存の発想であれば、グラウンドや体育館をグラウンド・ゴルフやスポーツで使いたいという声ばかりになってしまうと思います。  質問でも取り上げました旧島田市立湯日小学校のグランピング施設は、我々自民党市議団も4月に視察を検討しておりますけれども、令和2年3月に廃校になった施設を、プロポーザルで民間から提案をいただいて、翌年にはオープンしたということで、大変スピード感があるなと感じております。  民間から地域と連携したこんな活用方法はどうかと御提案をいただいた上で、地域の方にも選考委員として参加していただきながら、地域の活性化に資する施設となるよう、アセットマネジメントとも連携しながら、スピード感を持ってぜひ利活用の検討を進めていただきたいと強く要望させていただきます。  次に、図書館管理運営事業についてであります。  コロナ禍ということで、利用者や貸出点数が減っていると御説明いただきましたが、それでもかなりの方が利用されているなと思いました。司書が選んだお薦めの図書やイベントの開催など、職員の皆様の努力のたまものだと思います。  御説明の中で電子図書の検討といったお話もありましたが、著作権等の関係で全てが閲覧できるとは思っておりませんけれども、市専用のアプリなどを使って、外出が難しい高齢者や、図書館へのアクセスが難しい子供や、遠隔地の市民などがネットを活用して閲覧できるようになれば、コロナ禍での感染対策はもちろん、貸出し中で借りられないということがないなど利用者の利便性にもつながる大変すばらしい取組になると思いますので、ぜひ前向きに検討していただきたいと思います。  最後に、この3月をもって退職される職員の皆様には、これまで市政の発展に多大なる御尽力をいただき、自民党を代表して心から感謝を申し上げます。長い間、本当にお疲れさまでした。退職された後の皆様のますますの御活躍をお祈り申し上げるとともに、今後も引き続き、市政発展のために御尽力いただきたいと改めてお願いを申し上げます。 194 ◯長沼委員 創生静岡です。  まず、昨日行われました分も含めまして、議案第26号中所管分及び議案第55号、第56号、第57号、いずれも賛成でございます。  意見・要望を申し上げます。  まず、1点目、地域学校協働活動推進事業、いわゆる放課後子ども教室と、併せまして学力アップサポート事業についてです。  いずれの事業もいろいろな議論はあるかとは思うんですけれども、様々な意見はあるものと承知しておりますが、やはり学校の宿題をやっているだけではないかというような御指摘もありました。そもそも、アメリカ、ヨーロッパなどでは、宿題を出さない、そういう国もございます。  小学生ぐらいの年齢ですと、宿題を親がサポートしたり、あるいは塾で全部やってしまったり、家庭教師の人にお金を払ってやってもらったり、そういう場面もございます。我が国で親の所得が、生活の質の違いが子供の格差をさらに広げてしまう遠因として、私は、学校の宿題というのが1つあるのかなと考えております。学校の宿題をサポート事業等で行うことは、もしかしたら本末転倒であるかもしれません。きちんと授業時間内に教え切ることができるような形をまずは取っていただくということと、サポートの在り方、内容の充実について、しっかりと取り組んでいただきたいと要望申し上げます。  2点目です。スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー活用事業についてでございます。  妊娠した生徒への対応についてお尋ねしました。以前も答弁をいただいたんですけれども、それに特化して対応するというのは、現状、なかなか難しいということでございましたが、先日も、安竹委員の総括質問の中で、性被害への対応についての質問がありました。  こういったことについては、例えばいじめだとか、本人が抱えているようないろいろな問題の中の1つのこととして扱うのではなくて、やはり非常に特殊な事例、あるいは特化した事例で考えなければいけないことだと思います。なかなかタブー視されてしまうところなのかなと想像しておりますが、何事もタブー視せずにしっかりと議論を行っていただき、どのような事態にも対応できるような、そういった準備を進めていただきたいとお願いいたします。  3点目、生理用品の配布についてでございます。  御説明の中で、適切な指導を行うために直接手渡しにしている、トイレには置いていないということでありましたけれども、先ほど、東京都立高校の事例も申し上げましたが、もちろんトイレに置いているところもございますし、今はかなり、例えば飲食店でも置かれていることがあるとお聞きしております。  配布のことについて検討、あるいは試算、どれぐらいの予算が必要であるかとか、そういった検討は行われていなかったということでしたけれども、いま一度、どれぐらいのお金が必要であるかとかも検討を行っていただきたいと要望申し上げます。また、児童生徒からのヒアリングも行われているような様子があまりなかったので、そちらのお願いしたいと思います。  4点目です。しずおか教師塾事業でございます。  塾長が田辺市長であるということで、幾つか意見を申し上げさせていただきました。市長という、本市行政のトップという立場でございますので、例えば挨拶とか、いろいろな場面で自分の思いや気持ちを表明なさるというのはもちろん何の問題もないことでございますけれども、人としての在り方ですとか、人生観、教育者としての在り方というのを講座という形で講義を行う。もちろん講座、講義ということですので、公費がかかっているものでございます。それについて、当局から市長に御意見を申し上げるのは非常に難しいことではあると思いますけれども、私としては少々の疑問を感じざるを得ません。そのことの適正さ、適切かどうか、教育行政と教育の独立ということについて、いま一度検討していただくよう要望申し上げます。  5点目です。小中一貫教育と関連しまして、統廃合によって、今、使い道の決まっていない学校の活用についてです。  旧井川小について、今のところ活用方法が決まっていないということでございましたけれども、山間部を中心にかなり空き校舎、廃校舎というのが出てきております。この活用方法について、積極的に検討していただきたいと思います。特に、自然の中で子供たちが学ぶことができるという大変すばらしい環境にある、そういった場所もございます。これは、自然ですので、なかなかつくろうと思ってつくれる、あるいはお金をかけてつくれるような資産ではありません。大変な財産を本市は抱えております。ぜひ最大限に活用していただきたいと思います。  次に、部活動環境支援事業に関連する要望です。  先ほども答弁をいただきました。ガイドラインを定めて、それが守られているということでしたけれども、いわゆる闇部活の問題でございます。もちろん、しっかりとガイドラインを守っていますかと聞けば、ちゃんと月木は休んでいますよ、土日は片一方休んでいますよという報告が上がってくるのは当然でございます。  今、問題にしているのは、自主的な練習と言いながら完全に部活動と一体化してしまっている、そこに顧問の先生に来てもらうとか来てくれないだとか、そんな話になったりですとか、生徒がもう半ば強制的に参加しなければいけなくて、非常に負担になっている、塾にも行けないとか、宿題も終わらないとか、非常に大変な状況が実際にあるようでございます。  なかなかお話がかみ合わないなという感じがしたんですけれども、これは自主的なものだから、完全に部活動と切り離して、外のことについては承知していないということではなくて、しっかりと実態調査を行っていただきたいと思います。実際には、かなり行われていることであると思いますので、いま一度、実態調査をお願いしたいと思います。  7点目です。外国人児童・生徒指導事業に関連します。  義務教育というものは、やはりいかなる文化的・社会的背景であっても包摂するものであるはずです。今、外国出身の方もかなり増えてきています。我が国の学校教育というのは、近代化の過程の中で規律重視ということに重きを置き過ぎてしまった、今もなお、それが残存しているというところがございます。本事業のように、外国人の児童生徒に特化して支援することはもちろん必要なんですけれども、必要になってしまうという見方もあるのかなと思います。いま一度、人間社会の多様性に対する理解を深めていただき、さらに成熟した学校教育を実現していただきたいと思います。その中で、子供を一人の人間として尊重していく、そういう教育を実現していただきたいと思います。  次に、教育相談活用事業に関連する要望です。  不登校の対応ということがあるんですけれども、いろいろな要因があると思います。社会的な要因、コロナであるとか、あるいは非常に難しい問題を抱えている状況もあるかと思います。先ほど、児童生徒支援課長からも、原因というのを聞き取ったり、完全に解明していくのは非常に難しいという答弁がありました。  私も不登校の生徒と接する場面があったんです。私自身もかつては不登校の人間でしたけれども、なぜ不登校なのかということを聞かれたときに、普通は答えられないか、詮索しないというのが不登校の仲間うちでの1つのルールでもあったりしますけども、非常に難しい問題で、何が原因であるかというのはなかなか分かりにくいところがあります。一人一人状況も全く違います。非常に多様であるのがこの不登校でございます。  ただ、不登校の問題というのは、不登校自体が問題なのではなくて、まずはいろんな、多様な生徒を包摂できるような学校の環境づくりであると私は思います。その中で、先ほども、学校復帰を前提としない対応ということもおっしゃっていましたけれども、今、確かに文科省のほうでも、義務教育というのは、学校に行かせる義務ではなくて教育を行う義務である、これからはいろいろな学びの仕方があり得るんだということが言われてきております。多くの方を包摂できるような義務教育の在り方について、しっかりと推進していただきたいと要望いたします。また、非常に難しい問題を抱えた生徒についても、何かをタブー視するのではなくて、丁寧に対応していただきたいと思います。  9点目は、学校給食課の静岡を食べよう!おいしい給食提供事業についてでございます。  こちらは、先ほどいろいろなことを指摘させていただきましたけれども、ウナギが提供されている、これは、絶滅危惧種であるから少し慎重に判断していただきたいと申し上げました。もちろん、地産地消を推進していくことも1つ大切なことではあるんですけれども、持続可能性や環境負荷、こういったことについてもしっかりと検討していただきたいと思います。  もう1点申し上げたいのは、地産地消ということで、少し内容が、学校給食の予算でありながら農業振興のようになってしまっているような感じがします。以前も、学校給食を無償化できないかというような審議が行われ、財政上の理由から非常に厳しい、例えば一部の方を無償化するのも難しいというような御回答がありましたけれども、今回の静岡を食べようというキャンペーンでは、8,700万円の予算が投じられます。もしこれを一部でも、違う使い方があるのではないかなという気もしますけれども、これは食育の推進ということでございますので、その中身の部分について丁寧に検討していただきたいと考えます。  次に、10点目、ICT教育環境整備事業です。  ICT支援を入れていく、あとはヘルプデスクを設置していくということでございます。これからICTを活用した事業というのがかなり広がっていくわけでございまして、そうした中で、家への持ち帰り等もございます。このサポートがとても大事になってくると思うんですけど、先ほども、1名程度のヘルプデスクという体制であったと思います。このICT、もうかなり、何十億円というお金をかけて端末を入れていって全児童に行き渡らせるというところでありますけれども、かなりの金額をかけて物とシステムを入れた。それをしっかりと活用していくためには、入れた後のことが本当に大事なんです。入れた後にどういう授業をやっていくか、どういうふうにそれを学校の現場で活用していくか、やはりそのことが非常に重要だと思いますので、ヘルプデスクの設置ですとか、モバイルルーターの貸与ですとか、こういったサポート、あるいは実際に運用していく事業は本当に大切になってくると思います。どういった課題が見えてきたかとか、そういったこともまた教えていただければと思います。  次は、債務負担行為の小・中学校校務支援システム機器設置費に関する要望です。  これも、今、システムを入れている中で、かなりよく動いていると。先生方のアンケートの中でも、時間が生み出せているという回答があったということでございますけれども、これもかなりの金額をかけて入れるものでありますので、最大限に活用していただけるように、今後もより推進していただきたいと思います。  最後に、本年の3月31日をもって退職を迎えられます方々、本当に長年、本市の行政に多大な御貢献をいただきましてありがとうございました。創生静岡を代表して御礼を申し上げます。これからも本市の発展にぜひともお力添えをいただければと思います。今まで本当に長い間、ありがとうございました。 195 ◯小山委員 志政会でございます。  議案第26号中所管分について、昨日の審査分も含め、賛成でございます。また、議案第55号、第56号、第57号についても賛成いたします。  その上で、要望を3点述べさせてください。  まずは、部活動の件です。部活動の在り方を検討していくことになりますけれども、これについては、まず何より、子供の健康状態のことを考えたとき、そして家庭生活との両立を考えたとき、さらには教員の働き方改革を推進していくという観点からも、非常に重要なポイントであると考えます。部活動を社会教育へ移行させていくという大きな変革を目指しているかと思いますけども、まだまだ時間がかかることと想像されますが、今後も積極的に取り組んでほしいと思います。  2点目です。学校現場への人的配置についてです。  特別支援教育に力を入れていく静岡市ということだったので、今回、特別支援教育支援の増員が図られていることは評価できると考えます。しかしながら、先ほど申しましたように、自閉症・情緒障害学級への非常勤講師の配置基準の引下げに至らなかったことは残念でありました。今後の改善を期待します。  そして、同時に、今回、本会議でも何度かあったように、今後はインクルーシブ保育、インクルーシブ教育にも注力していかなければならないという状況になっているかと思います。障害のある人もない人も、共に学べる、そして共に育つ、そうした環境を創造していかなければなりません。そうした観点からは、現在ある普通学級にもより多くの指導者をつけていく必要があると思います。  次年度ですけども、教育相談やGET、それから各種支援の増員が図られています。そして、ここ近年では、35人学級の下限撤廃とか普通教室へのエアコン設置、また1人1台の端末配備など、教育に関する多額の予算が編成されてきました。というわけで、設備の充実については一定程度めどが立ってきたのかなという感覚の中、今後は、国の予算の活用や、もっと言うと、市単独措置による様々な人的配置の拡充をお願いしたいと要望を申し上げておきます。  3点目です。和田島自然の家の移転についてでございます。  これについては、令和6年度末を最短の目標ということで再開が示されたところでございますが、昭和50年から平成31年までの期間、和田島にある自然の家には私自身も大変お世話になりました。自分が小学生のときも、中学生のときもこの施設で宿泊活動をさせていただき、また教員を務めていたときも、小学生を連れてこの施設に大変お世話になりました。そこでは沢登り体験や炊飯活動等、子供にとってはほぼ初めてのような体験をすることができたし、大人になった私も沢登りを、ここにも写真がありますけど、このような経験はまず教員でなければできないというような経験もさせていただきました。  そして、平成31年3月に休館ですから、令和に入ってからはほぼ休館状態ということで、特に清水区の小中学校では、こういった施設がなくなってしまったという感覚で、宿泊活動や自然体験活動をどこでやろうかということを非常に悩まれたかと思います。また、長い間、当然のようにあった施設がなくなっちゃったということで、今にして思えば、とてもすてきな施設だったな、立派な施設で当たり前のように活動ができていたなと思うわけです。  そこで、再開に向けて、これまで自然の家でやっていたプログラムを引き継いでいただきたいですし、また、新しく西河内の地で再開するということで、地域住民との関わりにも力を入れていくということ、それが静岡市の発展にもつながってほしいし、貴重な体験を身近でできるということで、よりすてきな施設になること、すてきなプログラムができることを願うので、そちらへの注力をお願いしたいと申し上げておきます。 196 ◯杉本委員 日本共産党です。  共産党としては、議案第26号の令和4年度静岡市一般会計予算には反対します。その他の議案、第55号、第56号、第57号は賛成いたします。  予算に反対する理由は、市民局所管分でいうと、戸籍管理課の登録、証明書交付事業、教育局所管分でいうと、小中一貫教育が令和4年度に一斉スタートするといった関係が含まれているということで反対いたします。  まず、登録、証明書交付事業ですが、つまりマイナンバーカードの普及事業だと思います。この問題は、日本共産党市議団としては一貫して反対してきました。その理由としては、本会議での総括質問の際にも述べていますけども、マイナンバーカードは、そもそも、国民の所得、資産、社会保障給付を掌握して、国民への徴税強化、あるいは社会保障などの給付の削減、こういったものを押しつけるということを目的としてつくられたもので、この制度の目的そのものはまだ変わっていないということで、認めることはできないということです。  次に、小中一貫教育の推進についてですが、私は、この問題でも、子供たちにとって、あるいは教職にとってなぜ進めていく必要があるのか。当局は、先ほど来、縦軸と横軸で子供たちを育てるということの優位性については説明をしていただいているんですが、今の教育方針・制度を小中一貫教育に変えていく必要性について、納得のいく説明とは私たちは捉えていません。  小中一貫教育の必要性について、これを進めていく際に中1ギャップの話なんかもよく出てくるわけなんですが、文科省の国立教育政策研究所における生徒指導・進路指導研究センターの資料によると、中1ギャップなるものはないとされています。中学生になって不登校になるのは、小学校のときから何らかの問題を抱えているのが中学校に入った後に表面化するとなっています。こう考えてみると、小学校の段階でどんな問題が出ているのか、ここをしっかりと把握し解決していくことが重要であって、これが9年間の1つの目標を持った取組の中で解消できるとは到底考えられません。ですから、小学校のときに発信したSOSを見逃すことのないように、やっぱりきちっと教職の増員等も含めたことが本来、必要ではないかと考えています。  先ほど質問しましたが、そもそもアセットマネジメントの考え方で、将来は小中学校の統廃合を目指しているということですから、私たちは、小学校は小学校のところでのまちづくりとして必要と考えていますから、賛成できません。  あとは意見・要望です。  まず、静岡市型35人学級についてです。  静岡市は、35人学級の下限も撤廃し、全国に先駆けた少人数学級の取組として評価しています。しかし、ここにとどまっていただきたくないと思っているんです。2017年の数字なんですが、OECD加盟国の平均は、小学校で21.3人、中学校では22.9人、日本はもう断トツで多くなっています。  私、以前も話したと思うんですが、コロナ禍で分散登校した学校がありまして、その中学校のある教員の方が、少人数だと生徒一人一人の様子がよく見えると。子供たちも集中して授業を受けているように見えた、感じたというふうな感想を述べてくれているんですね。そう考えてみると、やはり今の35人でよしとしないで、ぜひ次は30人、そして20人と目標を持って、OECD加盟国の平均に迫っていっていただきたいと思います。  少人数学級というのは、教員の多忙化の解消にもつながっていくと思いますし、先生が児童生徒一人一人と向き合うことができるようになることで、先ほど来問題になっている不登校だとか問題行動だとか、そういった子供たちをしっかりとキャッチもし、カウンセリングできて、減少につなげることができると考えています。  本市も、スクールカウンセラーとかスクールソーシャルワーカー、こういった方々を増員配置して、問題を抱えている子供たち、児童生徒に対する相談機能を向上させていますから、それ自体はもう本当に大歓迎するものです。しかし、本来は、そうした子供たちを生まないことが必要ですから、学校だけの問題ではありませんけども、根本的な解決の上では、やっぱり少人数学級が必要じゃないかなと思っています。以上の点で、ぜひ少人数学級を進めていっていただきたいと思います。  あと、特別支援学級のことです。  先ほどもお聞きしましたけども、支援の医療的ケア、看護職員など一定の増員を図って、体制の強化を図ってきているのは大いに評価したいと思っています。しかし、やっぱり現場でお聞きしますと、特別支援学級に通う子供たち一人一人に寄り添った教育をするには、今の配置基準ではまだまだ多いのではないかなという感じがしています。  子供たち一人一人には本当に特徴があって、例えば多動性の子なんかの場合には、突然人を殴ってしまうみたいな行動をしちゃう子供たちもいるんですね。そういった中で、少ない先生ではなかなか面倒を見切れないというところがありますから、そういった子供たちの様子に見合った人員が配置できるように、そして学びをしっかりと支えていけるような体制をつくっていただきたいと思います。  あと、質問しませんでしたが、ICT教育の関係でいうと、ぜひ考えてほしいのは、この間、学校をちょっと見学させてもらったら、タブレットを使って自分の意見を発表しているというのがあったんですが、大事なことは、子供たちが人の前で自分の意見をしっかりと言えるということかなと思っているんです。パソコンを使うと、文字を書いて自分の意見が言えても、人前では言えないということになってしまっては困るなと思うんです。  だから、ICTというか、パソコン、タブレットというのは、やっぱり補助的な道具として、子供たちが顔を見合わせたときには、ちゃんと自分の言葉で人の前で発表できるということを基本に考えて、その補助的な道具としてタブレットを活用していただきたいと思っています。
    197 ◯長島委員長 ほかにないようですので、要望・意見、討論を終了し、これより採決を行います。  反対の討論がありましたので、先に反対の討論があった議案を採決します。  議案第26号中所管分は、可決することに賛成の委員の挙手を願います。             〔賛成者挙手〕 198 ◯長島委員長 賛成多数ですので、議案第26号中所管分は、可決すべきものと決定いたしました。  次に、残る議案を採決します。  議案第55号から第57号までの3件は、可決することに御異議ありませんか。             〔「異議なし」〕 199 ◯長島委員長 御異議なしと認め、議案第55号外2件は、可決すべきものと決定いたしました。  以上で議案審査を終了します。 200 ◯杉本委員 すみません、最後にねぎらいの言葉を言うのを忘れました。  本年度で退職される方々、本当にお疲れさまでした。いろいろと言わせていただきましたけども、気持ちは一緒だと思っています。ぜひ退職した後も、この静岡市の職員としての経験を新しい人生に生かしていただきたく思います。どうもお疲れさまでした。 201 ◯小山委員 すみません、私も、ねぎらいの言葉をかけさせていただきます。  これまで長年にわたり教育行政に携わってこられた、本年度退職される皆様、本当にお疲れさまでした。皆様のお力で静岡市の教育がここまで発展してきたかなと思います。今後も、教育行政のためにどこかでお力を貸していただければと思います。長い間、お疲れさまでした。ありがとうございました。      ────────────────────────────── 202 ◯長島委員長 改めまして、この際、本日出席の当局の皆様のうち、3月31日をもって退職を迎えられます方々を御紹介したいと思います。お名前をお呼びしますので、恐れ入りますが、前のほうまでお越しください。  参与兼教育施設課長の大石喜久也様。  参与兼中央図書館長の川東俊夫様。  市立清水桜が丘高等学校事務長の酒井保晴様、以上3名の方々です。             〔退職者演壇前へ移動〕 203 ◯長島委員長 それでは、皆様から一言ずつ御挨拶をいただきたいと思います。今までの思い出、これからの抱負などをお聞かせいただければと思いますので、参与兼教育施設課長の大石様より順にお願いいたします。             〔退職者挨拶〕 204 ◯長島委員長 それでは、市民環境教育委員会を代表しまして、私からお礼の言葉を申し上げます。             〔長島委員長起立〕 205 ◯長島委員長 皆様方におかれましては、長きにわたり本市の各種行政に携わり、誠にお疲れさまでございました。市民環境教育委員会一同、心から厚く御礼を申し上げます。  私も、議員になる前は皆さんと同じ静岡市の職員でございまして、皆さんほどではないんですけど、20年9か月、市の職員として携わらせていただきました。本当にこういう形で皆さんを送り出すとは夢にも思っていませんでした。本当に各先輩におきましては大変お世話になりました。改めまして、私からお礼の言葉を申し上げさせていただきたいと思います。  これまでの御活躍に対し、感謝の意を込めまして、委員一同で拍手をお送りしたいと思います。本当にお疲れさまでした。ありがとうございました。             〔拍手〕 206 ◯長島委員長 それでは、お戻りください。             〔退職者着席〕      ────────────────────────────── 207 ◯長島委員長 以上で本日の日程は全て終了しました。  これをもちまして市民環境教育委員会を散会します。                 午後3時36分散会      ────────────────────────────── 市民環境教育委員長  長島 強 Copyright © Shizuoka City, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...