〇出席委員
（委 員 長） 内 山 航
（副委員長） 豊 島 真
（委 員） 阿 部 松 雄 古 泉 幸 一 佐 藤 耕 一 平 松 洋 一
田 村 要 介 五十嵐 完 二 加 藤 大 弥 志 賀 泰 雄
高 橋 三 義
〇出席説明員
総務課長 斉 藤 淑 子
行政経営課長 野 坂 俊 之
ＩＣＴ政策課長 落 田 章 人
人事課長 梅 田 綾 里
職員課長 伊 藤 賢 昭
以上のてんまつは会議録のとおりであるので署名する。
総務常任委員長 内 山 航
○内山航 委員長 ただいまから
総務常任委員会を開会します。（午前９：５７）
本日の欠席はありません。
本日は日程に従い、総務部の審査を行います。
なお、行政経営課から「令和４年度主な組織改正について」報告の申出がありますので、委員会終了後、協議会においてこれを受けたい
と思いますが、いかがでしょうか。
（異 議 な し）
○内山航 委員長 そのように行います。
本日使用する資料については、事前もしくは本日お手元に配付していますので、御確認をお願いします。
これより総務部各課の審査を行います。
初めに、総務課の審査を行います。総務課長から説明をお願いします。
◎斉藤淑子 総務課長 議案第１号令和４年度新潟市
一般会計予算関係部分の総務課所管分について、配付資料により、説明の都合上、歳出から説明します。
２ページ、歳出の総額８億77万3,000円、対前年度比１億8,890万8,000円の減です。減の主な要因は、
ふるまち庁舎整備事業及び
公文書管理条例施行に伴う
文書管理システムの改修事業の完了による事業費の皆減、並びに
経済センサス活動調査費の皆減によるものです。
初めに、第２款総務費、第１項総務管理費、第１目一般管理費のうち、庁舎の維持管理は、本庁舎等の維持管理、補修などで、主なものは、警備、清掃、設備の保守点検等の委託費や光熱水費等の需用費などです。
次の自動車等の維持管理は、当課で管理する公用自動車59台分の維持管理に要する経費などです。
次の一般管理諸経費は、総務部及び秘書課の事務用品、旅費などの
管理的事務費や、憲法のつどいの開催経費です。憲法のつどいについては、これからを担う若い世代から身近な問題を通して憲法に関心を持ってもらうため、
新潟大学法学部や教育委員会
と連携して開催します。また、５月３日の憲法記念日を迎えるに当たり、ほんぽー
とでパネル展を開催し、昨年11月に白南中学校で開催した憲法のつどいの様子などを広く紹介します。
次に、第２目文書費、情報公開・
個人情報保護施策等の充実は、情報公開、個人情報保護、公文書管理に関する附属機関の委員報酬及び市政情報室の事務用品の購入費などです。
次の文書管理諸経費は、
文書管理システムの運用、保守、紙文書の保存、廃棄などの文書管理や庁内コピー機などに係る経費です。
次に、第20目諸費、平和の推進は、
平和推進事業として、８月の広島市、長崎市の原爆投下日に合わせ、
原爆犠牲者追悼式や市内での戦禍に哀悼の意を表する
平和祈念碑献花式を開催します。また、中学生の広島派遣事業は、
新型コロナウイルス感染症の影響から、昨年、一昨年は派遣を見送っていますが、引き続き状況を注視しながら、実施に向け準備を進めていきます。今後も未来を担う次世代に戦争体験を継承していくとともに、新潟市
非核平和都市宣言の趣旨である核廃絶
と世界の恒久平和への思いを伝え広げるよう取り組んでいきます。
次の新潟県自治会館大
規模改修事業費負担金は、県内市町村で構成される
県市町村総合事務組合が規約に基づき設置し、管理、運営している新潟県自治会館の大規模改修工事に係る負担金です。
次に、第５項統計調査費、第１目
統計調査総務費は、統計担当職員の人件費や統計書の印刷費などの経費です。
次に、第２目
基幹統計調査費は、国の基幹統計調査の実施に係る経費です。
続いて、歳入、１ページ、歳入の総額3,722万6,000円、対前年度比3,367万3,000円の減です。減の主な要因は、先ほど説明した
ふるまち庁舎整備事業完了に伴う
庁舎整備事業債の皆減、及び
経済センサス活動調査委託金の皆減によるものです。
初めに、第18款使用料及び手数料、第１項使用料、第９目
行政財産使用料は、職員生協の売店や第四
北越銀行市役所出張所などの施設使用料です。
次に、第20款県支出金、第３項委託金、第１目
総務費委託金は、
統計調査費委託金で、先ほど説明した統計調査費に係る委託金です。
次に、第21款財産収入、第１項財産運用収入、第１目財産貸付収入は、庁舎の敷地の一部を駐車場として貸し付ける土地貸付料及び本庁舎内の
広告つき案内地図、自動販売機などに係る建物貸付料です。
同じく第２項財産売払収入、第２目物品売払収入は、本庁舎分の古紙等の売払い代金です。
次に、第25款諸収入、第５項雑入、第３目雑入は、部内派遣職員に係る派遣先からの給与負担分の受入れや福利厚生施設、銀行などの庁舎使用に係る光熱水費の実費徴収分などです。
○内山航 委員長 ただいまの説明に質疑はありませんか。
◆五十嵐完二 委員 ＮＥＸＴ21に
ウクライナカラーのライトアップをしていますが、総務課の関わりはどんなですか。
◎斉藤淑子 総務課長 ＮＥＸＴ21にいわゆる
ウクライナカラーを点灯していますが、観光・国際交流部で決定し、総務部で
非核平和都市宣言をしているということで、支払いに関しては総務課の担当ということで役割分担しています。
◆五十嵐完二 委員 どれぐらいの費用を見込んでいますか。
◎斉藤淑子 総務課長 令和３年度予算で考えており、今事業者
と協議していますが、期間によってかかる経費も変わります。期間が長くなれば保守も必要になり、かかる経費も変わってくる
と説明を受けています。
◆五十嵐完二 委員 あまり詳しく分かりませんが、通常ライトアップしているから、そのフィルムの色を変えるフィルム代だけでできるので、新たに電気料の負担が増えるということはないですよね。ただ長引く懸念もあり、いろんな市民生活にも影響が出ています。早く戦争が終結してほしいという意思表示をするのにそんなにお金もかからないのであれば、担当の部署など
と一緒に検討する必要があるのではないか
と思いますが、いかがですか。
◎斉藤淑子 総務課長 総務課は、
非核平和都市宣言を宣言しているということで平和事業を所管しています。今回、観光・国際交流部が中心になり、ライトアップをはじめ、市長のメッセージ等々を対応していますが、一緒になって対応していきたい
と考えています。
◆加藤大弥 委員 歳入の
行政財産使用料について、主に生協売店
と金融機関の使用料ということですが、年間で150万円も増えるというのは何かあったのか、どの辺が増えたのですか。
◎斉藤淑子 総務課長 昔、新潟市
なかよしプールがあった場所ですが、今は一番堀駐車場を総務課が所管しています。そこで下水道工事を行っていますが、その事業所に対して場所を貸していることで歳入が令和３年度より突出して増えました。
◆加藤大弥 委員 市役所本館１階の第四北越銀行がお昼休み窓口を閉じていることについて総務課では何か話を聞いたり、状況の説明などはありましたか。あったのであれば、参考までに聞かせてもらえれば
と思います。
◎斉藤淑子 総務課長 第四北越銀行が昼休みに窓口を閉めることについては、行員の働き方ということで
新聞報道レベルでは承知していますが、総務課には特別話はありません。
○内山航 委員長 ほかにありませんか。
（な し）
○内山航 委員長 以上で総務課の審査を終わります。
次に、行政経営課の審査を行います。
行政経営課長から説明をお願いします。
◎野坂俊之
行政経営課長 令和４年度新潟市
一般会計予算関係部分のうち、
行政経営課所管分について説明します。
資料３ページ、初めに、歳入、第20款県支出金、第１項県負担金、第５目
事務移譲交付金2,130万1,000円は、県条例による事務処理の特例制度に基づき市に移譲された事務処理に要する経費として県から交付されるものです。
続いて、歳出、第２款総務費、第１項総務管理費、第１目一般管理費、
行政経営品質の向上514万5,000円のうち、初めに、行政改革の推進は、持続可能な行財政運営に向けて、行財政改革を不断に進める必要があるため、集中改革の取組において視点や手法を継承しつつ、行財政改革に引き続き取り組むとともに、民間活力の導入の推進や公民連携に向けた調査、研究を進めます。また、外郭団体の経営改善を図るため、外郭団体の事業や経営状況などについて、外部の専門家の視点を加えた評価を実施します。記載の事業費312万7,000円は、公民連携手法に関する研修会の開催費など、調査研究に要する経費のほか、外郭団体の評価の実施に当たり、外部の専門家の意見を伺うための委託料などです。
次の行政評価の推進では、令和２年度から導入した内部統制制度に基づき、財務に関する事務について、より適正な事務の執行が確保されるよう引き続き取り組むとともに、国の
社会資本総合整備交付金を活用し、実施する建設事業について、
外部有識者会議である大
規模建設事業評価監視委員会を開催し、事前評価、または事後評価を実施します。記載の事業費83万円は、内部統制に係る研修費や大
規模建設事業評価監視委員会の開催費です。
次の
コンプライアンス体制の推進は、新潟市における法令遵守の推進等に関する条例に基づき、
法令遵守審査会を運営するとともに、
コンプライアンス制度が組織全体に浸透、定着することを目的に職員研修の実施などに取り組みます。記載の事業費118万8,000円は、
法令遵守審査会などの開催費のほか、職員研修費です。
次に、第２目文書費、法令関係経費1,122万3,000円は、
例規集データベースシステムの維持管理経費のほか、法律問題について相談をお願いしている外部の弁護士に関わる経費、法令関係の書籍の購入費などです。
続いて、議案第15号新潟市における法令遵守の推進等に関する条例の一部改正について、議案書62ページ、議案第15号資料で説明します。
このたびの改正議案の条文に誤りがあったことをおわびします。確認不足により、引用する地方自治法の法律番号を号
とすべきところ条
と誤って表記しました。このような間違いを起こし、心よりおわびするとともに、再発防止に努めます。申し訳ありませんでした。
資料、主な改正理由は、国の
公益通報者保護法の一部改正が行われたことを受け、本市で独自に定めている法令遵守の推進等に関する条例の一部改正を行うものです。
具体的な改正点ですが、国の法改正を受け、保護される方の範囲として、退職後１年以内の退職者が加わったことを受け、対象を追加するとともに、引用する保護法の条文の改正に合わせて用語を変更し、併せて見やすくするために構成の変更を行ったものです。構成を見直したことにより、体裁が変わっていますが、条文の内容は、今申し上げた点以外の変更はありません。
○内山航 委員長 ただいまの説明に質疑はありませんか。
◆五十嵐完二 委員
集中改革プランは令和３年度で一応終了するということです。その３年間の職員数の資料をもらいましたが、区役所も含めて市長部局でいう
と、最初の2019年は正規職員3,978人、当時は非常勤、臨時職員
と言っていましたが、3,546人、2021年度が正規職員3,891人でマイナス87人、
会計年度任用職員は3,315人でマイナス231人
となっていますが、ほとんど市長部局でも正規職員の人
と会計年度任用職員の人数はそれほど変わらない対応です。中でも保育士が多いですが、以前、職員課の審査の際、
会計年度任用職員の処遇改善の議案がありましたが、国の処遇改善ですが、３％で5,500円の賃上げをするというものでした。３％で5,500円というのは、フルタイムの人で１か月の給料20万円にもいかないという状況です。保育士の関係では、フルタイムの人がいて、７時間勤務の人がいて、3.5時間勤務の人がいる状況になっています。そのことも大きな問題だ
と思いますが、人員や給与の問題をぎゅっと絞り、事業見直しで、直接声が上がってくるよう様々なものを見直しておいて、一方で、大型事業、国の
万代島ルート線事業は、事業評価、再評価委員会で評価していることは承知していますが、今やっているのは、新潟駅の万代広場の事業費が200億円ぐらいかかるという話があります。ここもここで、行政経営課
とは違うところで事業の再評価をやっていることも承知していますが、市民感覚からする
と、こういう細かいところを削っておきながら、駅前の万代広場のために200億円をかけるというのは、おかしいのではないかという声もあるわけです。だから、行政全体として見れば、新潟駅では、国の補助もつき、早く完成させ、早く供用して、効果が発揮するようになど中央環状道路も同じような理屈です。そういう点では分からないわけではありませんが、そういうところを削り、粛々と大型事業をやっているのはどうなのか。しかも、コロナ禍で何にも相変わらずに行っています。私どもこういう世界に身を置く者としては、よく言う補助の関係もあり、本市が勝手に決められるものではないのも承知しています。それにしても、しっかり
と市民に説明できるようなバランスです。行政経営課の仕事ではないかもしれないですが、微に入り細に入りという事務事業の見直しをやっていますが、それについても説明がつかないのではないか
と感じますが、どうですか。
◎野坂俊之
行政経営課長 ３年間集中改革に取り組んできた評価の部分にも関わる
と考えていますが、基金が落ち込む中、基金の活用を前提
とした予算編成から、収支均衡で基金に頼らない財政運営を目指す必要があるということでこの３年間取り組んできました。令和４年度の予算編成も取組の成果ですが、５年連続
となる収支均衡の予算
となりました。
新型コロナウイルスの影響により、財政状況もさらに厳し
さが増している状況です。その中でも、感染症対策や経済社会の再興といった取組をしっかり
と行いながら、人口減少対策といった喫緊の課題についても、しっかり
と対応、投資していくとともに、持続可能な行財政運営を両立しなければならない
と考え、この３年間取り組んできました。
◆五十嵐完二 委員 それはよく分かりますが、市民感覚としてうまく説明、理解は可能だという認識ですか。
◎野坂俊之
行政経営課長 私どもとしても、やはり市民にしっかり
と説明して、理解を得る必要がある
と考えています。
◆高橋三義 委員
集中改革プランについて、私も一般質問で質問しました。たしか人件費が職員削減で約11億円でしたか、約10億円でしたか、確認させてください。
◎野坂俊之
行政経営課長 人件費削減が約11億円です。
◆高橋三義 委員 職員を削減しましたが、先ほど言ったような
会計年度任用職員や外部委託、指定管理やコンピューターの導入によるもので、皆さんは11億円の削減ができた
と説明していますが、実際そのほかに、
五十嵐完二委員が言われたように
会計年度任用職員がどのくらい増えたのか。ＩＴの導入で9,000万円が出たということは、実際は11億円の削減ではなく、9,000万円
と確認しましたが、そうです
と部長が答えた
と記憶していますが、そのような判断でいいですか。
◎野坂俊之
行政経営課長 今ほど委員がおっしゃった数字、
集中改革プランの推進により、令和３年度までの３年間で正規職員数を119名削減するなど、人件費ベースでの効果額は11億円でした。一方、人件費の削減に係る委託料などの増額分を加味した
事業費ベースの削減額は47億円の減額でした。
高橋三義委員が言われる9,000万円は、そのうちの指定管理、民間委託、システム化による人件費の削減額を抜き出す
と２億3,000万円の人件費削減額でした。一方、委託化などの物件費の増額分を差し引く
と残りが9,000万円ということで、委員の御指摘の部分になります。
◆高橋三義 委員 分かっているので、そうですだけで結構です。
ということは、今指摘した11億円の削減ではなく、いろんな経費を差し引く
と9,000万円。集中改革の期間は３年間なので１年間で3,000万円の節減しかできなかったという話をしているのですが、削減によって、新潟市が11億円もの経費を削減できたのかというイメージになるわけです。集中改革をするのであれば、実際的に３年間で9,000万円、結局１年間で3,000万円の中で、指定管理の関係で、最低賃金で働いている若者が39名いるということで、その辺の正確な数字をやはり示す必要がある
と思いますが、どう考えるのか。
もう一つは、来年度からどういう形で集中改革を進めるのか教えてくれますか。
◎野坂俊之
行政経営課長 今ほどの委員の御指摘は、削減額など効果額を示すときの説明の仕方の部分だ
と思っています。やはりどのような視点で効果額を説明するかということで金額は変化する部分があるので、その部分に関しては、しっかり
と市民に分かりやすい説明
となるように取り組む必要がある
と考えています。
今後の集中改革以降の行財政改革の方向性については、社会情勢の変化や地域経済の動向に対応しながら、選ばれる都市新潟市の実現に向けて、既存事業の見直しを不断に進めること、経営資源の効果的、効率的な配分については、歩みを止めることなく進める必要がある
と考えています。この３年間の集中改革の取組で培った視点や効果を生かしながら将来を見据えた改革を進める必要があるため、令和５年度からスタートする新しい総合計画の中に行財政改革の視点を位置づけることも含めて検討していきます。
◆高橋三義 委員 令和４年度は一回少し休んで、令和５年度に向けてどのような集中改革をするのですか。
◎野坂俊之
行政経営課長 集中改革プランの計画期間は令和４年度末までですが、
行政改革プラン2018、重点改革６項目を加速させるという点から策定したものです。行財政改革に向けて、残り１年といった中でも改革は進め、次の行財政改革の視点を盛り込みながら新しい総合計画の策定に向けて、重点改革６項目の視点にもありますが、行政のデジタル化では、今の流れの中でしっかり
と対応を強化する形になってくる
と思います。また、公民連携の推進や
財産経営推進計画の推進で公共施設の再編については、そういった視点で加速し、強化することだ
と考えています。
◆高橋三義 委員 もう一点、外郭団体について、先ほど行政改革の推進で、今年度も外郭団体に関する専門部会を設立して15年たちますが、それで改革は一時的にした記憶があります。直近の５年間のデータで目に見えた改革がないわけで、15年もやってその後も続け、この５年間もやってきて来年度もするわけですが、やはり本当に今の時代に外郭団体が必要なのかどうかという根本的な見直しをするのが本当の
集中改革プランです。もう少し内部でそういう外郭団体の見直しなども含め、市民に対してだけでなく、専門部会で外郭団体に関してどういう考えで検討していきますか。
◎野坂俊之
行政経営課長 外郭団体については、やはり公共性、公益性を有する団体として、本市では対応し切れない分野の課題を担ってもらうということで、行政活動の補完的な役割を果たしている
と考えています。令和２年度からは、外郭団体の評価を行う前に、そもそも主管課として現状をどう分析して団体の必要性、本市の方向性を確認しながら、外郭団体が必要であるという前提の下にその団体の経営改善を図っていくという形で進めます。やはり外郭団体は、一定の必要性がある中で、経営改善の部分はしっかり図って取組を続けていく必要がある
と思っています。委員が今おっしゃったように、外郭団体
との関係性を見直す状況にないのかについては、庁内で引き続き投げかけながら評価を加えていく必要がある
と考えています。例えば、西堀ローサについては、今後の在り方についても経済部を中心に議論を深めていく動きがあり、西堀ローサに関する外郭団体、
新潟地下開発株式会社についても、本市の関係性の中で議論、検討していくことになる
と考えています。
◆高橋三義 委員 問題なのは結論の出し方です。結論をいつまでに出すという目標を、外郭団体の必要性についてはいつまでに結論を出しましょう
と、15年もいろいろ
とやってきていますが、最近の５年間の改革はほとんど進んでいない
と思っており、できないのは、一般常識から考えて、役所だからというやり方は変えていかなければ、これだけ集中改革、行財政改革で196億円ほどの改革を行ったので、内部にももっと強くメスを入れていき、来年度は、外郭団体の在り方について行ってもらいたいですが、その辺はどうですか。
◎野坂俊之
行政経営課長 集中改革プランの取組期間の中でも外郭団体の見直しは経営改善を含めた見直しですが、負担関係の在り方なども取組を行ってきました。その結果、令和４年度に関して、
公益財団法人新潟市文化振興財団、新潟市国際交流協会、
公益財団法人新潟市スポーツ協会といった３団体について、運営費補助の見直しを行い、4,200万円ほどの改善効果を生み出しました。また、人的支援についても、団体運営をより自立的に考え、全体の人員は、令和２年度の121名が令和３年度の122名
と１名増
となっていますが、内訳を見る
と、常勤の方を１名削減することで市役所からの派遣をなくすという形での改善効果も見られていますので、その中で集中改革期間の中でも改革の視点を持ち取り組んできました。今ほどの委員の御指摘も胸にしっかり
と刻みながら、外郭団体の必要性も一定程度あるという前提の中での経営改善が、我々が今取り組むべきもの
と考えています。
◆田村要介 委員 一般質問でもほかの議員が取り上げていましたが、利用料金制を取る指定管理業者について資料配付がありましたが、あの資料自体は、そちらから出た話なのか。ほかに利用料金制度を取られている事業が何かあるのかお尋ねさせてください。
◎野坂俊之
行政経営課長 今回の一般質問の中で、小泉仲之議員が質問した際の配付資料で、議員側から、資料内容の点検という形で依頼があり、内容は、各所管部局に点検をお願いし、数字の点検を行いました。２点目の利用料金制は、４施設だけではなく、そのほか利用料金制を取っている施設が113施設あります。
◆田村要介 委員 小泉仲之議員が議場で取り上げたのは、象徴的な利用料金制度を取っている施設
と考えていいですか。
◎野坂俊之
行政経営課長 そのように認識しています。
◆田村要介 委員 数字を見て少しびっくりした部分がありますが、公の話を少し聞かせてもらい、民間としてやりたいような形だけではなく、やはり公的な高い志の中でやっていただいている中でも、何とか経営改善を頑張っていますが、コロナが長引く中で本当に厳しいという話を聞きました。いろんな協定で縛ること自体どうなのかという部分もありますが、一方でバスの話が出る中で、市全体の話になる
と思いますが、その辺の対処、次のことを考えるにしても、利用料金制に関してこういうリスクがあるということが分かった
と思います。その辺についての改善点とか、担当課として考えていることがあれば説明してもらえれば
と思います。
◎野坂俊之
行政経営課長 利用料金制については、113施設
と申し上げましたが、先ほどお話に出た４施設については、特に状況が非常に厳しい
と聞いています。民間ノウハウを活用しながらということですが、やはり収支が回復の兆しを見せている施設やそうではない施設もあります。ただ、厳しい状況にある施設もある中で、我々としては、本市が閉じてくださいといった期間は、しっかり
とその分の費用負担を行いながら、その期間の後でも、例えば、本市から入場制限してくださいとか、個人利用の時間を短縮するというお願いをしている場合は市の負担にするという取扱いをするなど個別の協議を各施設
としながら、費用負担を行うなど対応を取ってきました。これは令和３年度についても同様に行っていきます。市
と指定管理者のリスク分担の在り方は、今の制度がベストだ
とは思っていないので、公の施設の継続運営の視点で、制度設計や柔軟な対応を考えていく必要がある
と思います。引き続き研究を続けていきます。
◆田村要介 委員 不測の事態での捉え方はとても大きい
と思いますが、手を挙げて担ってもらい、指定管理を行っている部分でリスクは、負担は民間にない
とは言いません。しかし、コロナ禍に関して言えば、業者が不測事態
と言っているかどうかはわかりませんが、対応全体の公平性も担保しなければいけない
と思いますし、指定管理を受けている人たちが公的な施設を担っているということでは、１ランク上の部分でのリスクマネジメントをしている中で、ぜひ今後もその辺の声を拾っていただきたいという要望になります。その辺の気概をお尋ねします。
◎野坂俊之
行政経営課長 公の施設として運営を継続していくという視点が第一になってきます。今までも指定管理者側
と施設を所管する側
としっかり協議しながら進めてきており、そういった中で出てきた声を制度所管課に上げている状況です。令和４年度の状況がまだ見通せないところがありますが、令和４年度の状況を踏まえた対応も継続して検討していく必要がある
と考えています。そういった皆様の声、状況なども踏まえ、どういう対応が取れるのか、引き続き検討していきます。
◆加藤大弥 委員
行政経営品質の向上、行政評価の推進や
コンプライアンス体制の推進について、内部統制制度の適正確保やコンプライアンスを根づかせるための研修を行う
ということです。今回の一般質問で国民健康保険料
と介護保険料の納入済額の通知書に誤りがあったということで、2,200万円という無駄なお金がかかってしまったということで、市民からする
と何をしているのかという話だ
と思いますし、そのことに関連して陳情も上がっている状況です。何年か振り返ってみる
と、今回の通知書の誤りは、法令違反があったということではないですが、いろんなところでコンプライアンスどころか、法令違反みたいなことが毎年ではないですが度々あって、市民の信頼を失墜させるような事態が起こっています。そこに関わる行政経営課として、一定の総括を聞かせてもらいたい
と思います。
◎野坂俊之
行政経営課長 いわゆる事務ミスといったようなものが発端
となって大きな影響額を与えてしまい、市民に多大な迷惑をかけ、本市としての信頼を失墜することにつながってしまう点については、誠に申し訳なくおわび申し上げたい
と思います。いわゆる内部統制制度については、意識として、業務を行う中でリスクがある、問題が起こる可能性があることをしっかり認識しながら業務を行う必要があることを顕在化させ、共有し、事前に防護する制度だ
と思っています。一方、
コンプライアンス制度は、職員の意識、職員倫理という中で不断に進めていくべき土台の部分だ
と考えています。毎年行っている
コンプライアンス制度の認知度については、一定程度職員の中で成果として上がってきていますが、依然として不祥事はあります。不正のトライアングルの芽を摘むことも大事ですが、できるだけその機会を減らしていくこと、例えば、現金を扱わないようにする、業務の中にあるリスクをなくしていくところに持っていかなければならない
と思います。所属長の一人として、動機、正当化、実行可能性といった個人に属する部分も不祥事の中にはありますが、職場内のコミュニケーションが非常に重要です。これは所属長としてのマネジメントにも関わってくる
と思っていますが、縦だけではなく、横、ある意味、斜めもあるかもしれませんが、そういった目配りし合える関係をどれだけつくれるのかが、私
としても所属で取り組むべき一つの個人目標にしています。そういった部分が生産性やモチベーションの向上にも、職員に伝わることを願いながら、庁内にも広げていきたい
と考えています。
◆加藤大弥 委員 丁寧な説明をいただいた
と思っていますが、ハインリッヒの法則を御存じだ
と思います。一つの重大な事故の陰には29の大きな事故につながっていないかもしれない、何らかの問題がある。さらに、その下には、300のヒヤリ・ハットがあるということは多分間違いない状況だろう
と思いますので、今回一つの大きな不祥事があったことからすれば、その背景には目に見えないヒヤリ・ハットが多数あることをしっかり
と認識した上で、いろんな研修を通じて今後も生かしていってもらわければならない
と思っていますが、先ほどの説明でその辺はしっかり言及していただいている
と思っています。新年度に向けた取組のスタンス、決意をもう一言いただければ
と思います。
◎野坂俊之
行政経営課長 内部統制の取組の中でも制度を所管しているところの制度の運用が現場のリスク軽減につながる
と考えています。制度所管課
と協議する会議を通じて、そういったものが浸透していくように取り組んでいきたい
と考えています。
○内山航 委員長 ほかにありませんか。
（な し）
○内山航 委員長 以上で行政経営課の審査を終わります。
次に、ＩＣＴ政策課の審査を行います。
ＩＣＴ政策課長から説明をお願いします。
◎落田章人
ＩＣＴ政策課長 議案第１号令和４年度新潟市
一般会計予算関係部分のうち、ＩＣＴ政策課所管分について説明します。
資料４ページ、説明の都合上、歳出について説明し、金額は記載のとおりですので読み上げを省略します。
初めに、第２款総務費、第１項総務管理費、第８目ＩＴ推進費は、前年度の当初予算
と比べ、約９億1,700万円余の増加です。市民生活を便利にするための情報化は、主に市民が利用する地理情報、公共施設の予約、電子申請・届出、電子収納の各システム及び辺地共聴施設補助に要する経費です。
次に、効率的な行政を実現するための情報化のうち、行政情報化推進事業は、職員が用いるパソコンやプリンターのリース料、庁内の情報共有を図るグループウエアや今年３月から稼働開始したテレワークのシステムの運用などに係る経費です。このうち、情報を共有するファイルサーバー等が耐用年数を迎えることから、購入のため、4,280万円余の増
となっています。
次の中央電子計算機システム事業は、住民情報を利用した各帳票作成のほか、固定資産税の賦課計算などを行う中央電子計算機システムの運用や窓口で証明発行等に使用する機器のリース料などの経費です。昭和60年２月より運用してきましたが、来年度末をもって役目を終えます。
次の財務会計システム事業は、当該システムの運用などに係る経費です。
次の情報システム最適化推進事業は、庁内の複数の業務システムについて、仮想化技術により効率化する共通基盤システムの運用に係る経費などです。令和４年度には税系など６システムが追加され、合計22のシステムがこの基盤上で稼働することになります。また、こちらも、耐用年数を迎える機器を購入するため、６億2,300万円の増加
となっています。
次の番号制度推進事業は、社会保障・税番号制度において、他団体
との情報連携に必要な団体内統合宛名システムなどに係る経費です。令和４年度は、子育てや介護に関する26件の手続について、マイナポータルからオンラインで手続でき、業務システムに引き継ぐ仕組みを加えることから、機器の購入を含め、8,000万円余の増加
となっています。
次に、情報通信基盤の管理運営は、庁内ネットワーク、総合行政ネットワーク、インターネットセキュリティ対策に係る経費です。このうちインターネットセキュリティ対策についても、耐用年数を迎える機器を購入するため、１億6,800万円余の増加
となっています。
次に、情報化諸経費は、加入団体への負担金です。
続いて、歳入は、前年度当初予算
と比べ、１億6,900万円余の増加です。第19款国庫支出金、第２項国庫補助金、第１目総務費国庫補助金、デジタル基盤改革支援補助金は、歳出で説明した番号制度推進事業でマイナポータルからオンラインで手続できるようにするための仕組みづくりに関する補助金で、補助率は２分の1です。
次に、第10目
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金です。歳出の情報通信基盤の管理運営のうち、インターネットセキュリティ対策の再構築に当たり、所属内でパソコン等を共用する方法も考えられますが、職員一人ひとりに配置している端末で利用することにより職員同士の接触機会を低減させ、仮想化技術を用いてセキュリティーを確保しつつ、
新型コロナウイルス感染症の拡大防止を図る観点から同交付金を活用するものです。
次に、第26款市債、第１項市債、第１目総務債、防災設備整備事業債です。歳出の辺地共聴施設の支援に当たり、国の支援が見込めるため、活用するものです。
○内山航 委員長 ただいまの説明に質疑はありませんか。
◆五十嵐完二 委員 ５Ｇに対して小さな子供への影響を懸念されている親御さんもいる中で、市内の５Ｇの中継局数は把握していますか。
◎落田章人
ＩＣＴ政策課長 本市ではそういった情報をいただいていないため、把握できていません。
◆五十嵐完二 委員 地域住民が設置者に影響などについて説明会をしてほしいという要望があった場合、その説明会の開催数を把握していますか。
◎落田章人
ＩＣＴ政策課長 把握していません。
◆五十嵐完二 委員 直接には５Ｇの基地局は、行政に対しては何もその許可も届出も不要という状況だ
と思いますが、市役所あるいは区役所に対するそういう声や問合せなども含めて、何か把握していますか。
◎落田章人
ＩＣＴ政策課長 今ほどの新潟市役所に５Ｇの電波に関する許認可等の問い合わせがあるかというのは、市町村においてはありません。また、無線通信についても
五十嵐完二委員御承知のとおり総務省の事務であり、周波数を事業者に割り当てる際に計画を出し、住民の理解も得ていくという計画内容になっていました。そういう中でも、やはり不安になるような住民もいるので、電波の利用に関しては、事業者が国の定める電波防護指針を守り、この範囲内で使う分には、健康被害はないだろう
と、十分バッファーを持って取り組む基準ということです。ただ、不安になる方については、ここ数年では年に１回程度質問等でいただく程度です。
◆加藤大弥 委員 サイバーテロ対策について、最近のニュースで、トヨタが攻撃を受けて生産が止まってしまうという大変な状況がありました。これは、大きなニュースになりましたが、１月下旬に、ランサムウェアによるサイバーテロということで、徳島県の病院が被害、攻撃を受けたということがあり、身代金を請求されました。結果はわかりませんが、まさに人ごとではないことが想定される状況だ
と思っていて、まずはＩＣＴ政策課としてサイバーテロに関する基本的な認識を聞かせてもらえれば
と思います。
◎落田章人
ＩＣＴ政策課長 委員の御指摘のとおり、我々、行政の仕組みについては、いろいろな観点から対策を講じていますが、それが絶対というわけではなく、優位を保てるということではないので、日々そういった脅威にさらされているという危機感を持って業務に当たっています。また、その対策についても、本市だけでなく、特にインターネットを通じた情報入手方法について、例えばウェブ閲覧やメールについては、他団体
と共同で構築した仕組みでセキュリティーに取り組んでいます。
◆加藤大弥 委員 本当にモグラたたきではないですが、対策を講じれば、それを上回る、擦り抜ける形で攻撃され、いたちごっこみたいなこともある
と思います。どうしても気になるのは、情報システム最適化推進事業で、22のシステムを１つの基盤で運用するということになれば、万が一そこが攻撃される
と被害はもちろん単体よりも断然大きくなることを想定した上で対策を講じていかなければいけない
と思います。どんな考えなのか聞かせてください。
◎落田章人
ＩＣＴ政策課長 そういった脅威については、まず外から入ってこないようにするということで、先ほど申し上げたとおりインターネットからの通信を本当に安心できるような、例えば国やそういう機関に限定するといった対策を取り組んでおり、また中においても、当然ウイルス対策等のソフトを使って守る、検知があった場合には守り駆除するという仕組みを取っています。
◆志賀泰雄 委員 新年度議案勉強会でも何度も質問していますが、来年度の行政手続のデジタル化についてどのぐらいの手続の中でどこまで進めるのかについて聞かせてもらえますか。
◎落田章人
ＩＣＴ政策課長 今ほど予算の中でも触れて繰り返しになる部分もありますが、社会の流れの中で、住民からよく使っていただいている手続で、オンライン化を進めるべきだろうという事務が、国の地方に対する指針の中にも示されていて、その中で市町村が行う26件の手続は、マイナポータルを使って全てオンラインで申請可能になるところをまずは新年度終えます。それ以外の手続についても、今できているもの
とできていないものがありますので、その要因を精査しつつ可能なものから進めていきます。
◆志賀泰雄 委員 以前、一般質問で聞いたときには、令和４年度までのオンライン化を見込める286件の手続について行う
と答弁いただいています。来年度末までに286件の手続についてはオンライン化を進めるということでよかったですか。
◎落田章人
ＩＣＴ政策課長 286件の内容について、庁内調査したところ、押印を理由として、オンライン手続が障害になっているものは、予定通り進めていきます。ただ、その後精査して、実は押印だけが問題ではないものも少なからずあり、押印以外のものも除く
と、数十しか残らなかったということで、これについても並行して進めていきます。
◆志賀泰雄 委員 一般質問のときには明確な数字をいただいたので、明確な数字をお願いします。
◎落田章人
ＩＣＴ政策課長 休憩お願いします。
○内山航 委員長 委員会を休憩します。（午前１１：０７）
（休 憩）
○内山航 委員長 委員会を再開します。（午前１１：０８）
◎落田章人
ＩＣＴ政策課長 286事業のうち、押印以外の要因等でできないものが141件含まれています。あと、残りのものについては可能ということです。
◆志賀泰雄 委員 そうする
と、145件の手続が可能になるということでよろしいですか。
◎落田章人
ＩＣＴ政策課長 申し訳ありません。１つ訂正します。事務が終了したといったものが７つありましたので、７件除外してください。
◆志賀泰雄 委員 138件ということになり、これまでオンライン化済みが409件
と聞いており、合計する
と全ての行政手続のうち、どのぐらいの割合が来年度末までにオンライン化になりますか。
◎落田章人
ＩＣＴ政策課長 先ほど申し上げた286件だけではなくて、その後もその他の要因で進めたものもありますので、それを合わせる
と申請の件数で263件、割合は46.7％です。
◆志賀泰雄 委員 全申請件数のうちの46.7％がオンライン化されるということですが、手続数では何％になりますか。
◎落田章人
ＩＣＴ政策課長 4.5％です。
◆志賀泰雄 委員 実際よく利用されているところからやっていくのが本筋だ
と思いますが、やはりオンライン化では加速化していくということでもありますので、しっかり行ってもらいたい
と思います。あわせて、以前議会答弁では、残っている全てに関してグルーピングした上で、優先順位を今後決めていく流れで進めていきたい
と考えていますという答弁をいただいていますが、これについては、これまでも含めて来年度どのような形になっていきますか。
◎落田章人
ＩＣＴ政策課長 精査はこれからもまだまだ続けなければいけない
と思っていますが、今大きく４つのグループに分かれています。オンライン化可能
と見込まれる手続、オンライン化に向け課題があるが何とかできそうな手続、進めなければいけない手続、件数が少ない手続、場合に応じて罹災証明など、その都度対応が必要なものです。まず、最初のオンライン化が見込まれるものについては、先ほど申し上げたとおり令和４年度中に何とか見通したいということ
と、それ以外のものは、オンライン化に向け課題があるが、手続の改善等含めて何とかできそうなものについては令和５年度中に。件数が少ないものは、引き続き検討していきますが、システムの関係があり、標準化するシステムの終了が令和７年度末ということで少し密接な関係がありますので、令和７年度末までにはある程度見通しを立てておきたい
と考えています。
◆志賀泰雄 委員 私が一般質問をしたとき、１年以上前だ
と思いますが、新潟県は先ほどおっしゃっていたグルーピングに関してはすぐ終わり、計画も立てていますが、今の答弁だ
と精査したいみたいな、本当にできるのかな
と思います。以前からも言っていますが、計画を立てる必要もある
と思いますし、あわせて先ほどの予算案でも二十何億円という多額の予算を使って行政のデジタル化が進められる
と。
行政経営課長も行政の経費削減という部分では、デジタル化に関しても言及していたことを考える
と、非常に重要な取組だ
と思います。そういう意味では、市民に説明する意味でも見える化していかなければ、これだけの予算をかけてこれだけの効果がありますということを私たちも言えない
と思うので、この辺りについてはどのような見解を持っていますか。
◎落田章人
ＩＣＴ政策課長 デジタル化、デジタル技術を使って住民の利便性の向上
と、業務の効率化も含めて、両輪として取り組んでいかなければいけないというところで、その情報の一番の入手は、おっしゃったとおりオンラインでデータをもらい、申込みをしたほうが、住民も楽ですし、我々もその後の作業が楽になるということで、当然オンライン手続の入り口が重要視されていることは、そこからさらにデジタル化の効果がどんどん増していくという認識であり、おっしゃるとおりしっかり
と計画性を持って取り組んでいきたい
と思っています。
◆志賀泰雄 委員 見える化ということに関してどうですか。
◎落田章人
ＩＣＴ政策課長 本当に時間がかかって申し訳ない
と思っていますが、制度が変わることは置いておいたとして、今分かっている制度の範囲内で、各所属
とキャッチボールしている最中ですが、申し上げたとおり分類をさらに進めて見える化し、説明できるようにしたい
と思います。
○内山航 委員長 ほかにありませんか。
（な し）
○内山航 委員長 以上でＩＣＴ政策課の審査を終わります。
次に、人事課の審査を行います。人事課長から説明をお願いします。
◎梅田綾里 人事課長 令和４年度
一般会計予算関係部分の人事課分について、資料に基づき歳出から説明します。
初めに、資料５ページ、第２款１項１目一般管理費、人件費42億4,296万1,000円、人事管理諸経費1,276万8,000円です。人件費は、一般管理費で執行される人件費のうち、当委員会に関わる政策企画部、総務部、税務部門を除く財務部、秘書課、会計課の総額です。その内訳は、市長、副市長の特別職の人件費8,318万1,000円、一般職のうち
会計年度任用職員の人件費２億5,411万円、
会計年度任用職員を除く一般職員の人件費38億9,223万円、このうち市長部局職員の退職手当20億820万2,000円です。
次に、人事管理諸経費は、当課所管分の人事評価システム運用経費や各種事務費などです。
次に、第11目厚生研修費は、職員研修に係る経費として3,334万4,000円を計上しています。令和４年度の職員研修として、引き続き役職に応じた階層別研修や職場内研修実施への支援を行うことで、職員の資質向上を図っていきます。
続いて、資料２、一般会計の人件費について、この表は、義務教職員を除く一般会計の退職手当以外の人件費についてまとめたものです。令和３年度予算
と比較して、正規職員、
会計年度任用職員及び特別職非常勤の人数が合わせて266人の減、予算額で３億9,207万4,000円の減
となります。
続いて、歳入について説明します。第25款５項３目雑入2,086万2,000円は、
会計年度任用職員の雇用保険、労災保険料の本人負担分
と市民病院、水道局からの人事評価システム運営に係る負担金の収入です。
引き続き、議案第16号新潟市職員定数条例の一部改正について、本日机上配付した議案第16号
と書かれた資料
と議案書63ページにて説明します。
初めに、１、現状・経過について、職員定数条例は、本市の職員定数の上限を定めたものです。市民病院は、平成29年６月に新潟労働基準監督署から超過勤務の縮減についての是正勧告を受けたことを踏まえ、緊急対応宣言を行い、患者受入れ制限等の取組を行ってきました。超過勤務の一層の縮減を図るために、医師などの増員を行う必要があったことから、直近では平成31年４月に定数を改正し、現在は1,145人
としています。
次に、２、改正理由について、県内では
新型コロナウイルス感染症第５波においてＩＣＵ病床が不足したことから、重点医療機関に指定されている当院が、県からの要請も踏まえ、今後も率先して最重症患者の受入れを行うためにＩＣＵ病床を増床する必要が生じました。また、2024年の働き方改革に向け、絶対的に不足している医師を確保し、医師以外の医療職においては、医師の仕事の一部を看護師などに任せたり、複数の職種で分け合ったりするなどして、医師の業務集中の軽減を推進するため、医師を含めた医療職の定数の改正についてお諮りするものです。
次に、３、改正内容について、一覧の病院は55人を増員し、定数を1,200人に改正するものです。
次に、市民病院職員数の推移の資料は、平成25年度以降、各年４月１日時点での職種別の定数及び実際の職員数の内訳を記載しています。医師に関して一例として説明します。現在の定数は、137人です。これに対して、新定数マイナス現定数のとおり、このたびの条例改正により10名増やし、新定数を137名から147名に改正したいというものです。令和３年４月１日時点の医師数は124人ですが、条例改正した場合には147人を上限に採用することができます。
なお、医師の定数増の理由は、2024年に行われる働き方改革に向けてのものであり、今後条例改正が認められた場合には段階的に募集、採用していく考えです。
次に、４、施行日は令和４年４月１日です。
続いて、議案第17号新潟市職員の服務の宣誓に関する条例の一部改正について、議案書64ページ及び議案第17号
と書かれた配付資料にて説明します。服務の宣誓は、新たに職員
となった者に倫理的自覚を促すことを目的に行われるもので、地方公務員法第31条で地方公務員に義務づけられています。服務の宣誓をいつ、どこで、どのような方法で行うかは、条例で定めること
としています。本市においては、新潟市職員の服務の宣誓に関する条例で定めています。
次に、２、概要及び３、改正の背景について、現在本市では、新規採用職員に対して、採用辞令の発令を行う前に公務員倫理に関する研修を行い、人事課長等の立会いの下、所定の宣誓書に署名
と押印し、発令式の中で職員の代表が市長へ提出しています。令和３年４月１日、国においてデジタル化を一層推進するために、それまで対面で行っていた職員の服務の宣誓について、書面ではなく、データでの提出、押印、対面を不要
とする旨の政令改正がされました。これを受け、令和４年１月時点で半数以上の政令市が改正済み、または改正予定であり、本市においてもこれまで所管する行政手続のうち、慣例等により求めていた押印を不要
とする見直しを行ってきたことから、本条例の改正を諮るものです。
次に、４、主な改正内容です。近年のコロナ禍においては、感染防止対策を含め、立会いでの対応が困難な状況も予想されることから、任命権者又は任命権者の定める上級の職員の立会いのもとにおいての文言を削除します。また、署名により文書作成の真意を確認できることから、署名押印を署名に改めるとともに、宣誓書の様式中の押印を促す「（印）」を削除します。そのほか字句訂正を行うとともに、条例が可決された場合には関係規則の整備を行います。
次に、５、施行日は令和４年４月１日
としています。
最後に、議案第19号新潟市職員の育児休業等に関する条例の一部改正について、議案書66ページ、67ページ
と議案第19号
と書かれた配付資料で説明します。
初めに、１、概要及び２、改正の背景について、昨年８月に人事院が国会及び内閣に対して行った国家公務員の育児休業等に関する法律の改正についての意見の申出等の中で示された妊娠・出産・育児等
と仕事の両立支援のために講じる措置において、妊娠、出産、育児等
と仕事の両立支援のために、令和４年４月１日からを施行予定
とし、国において非常勤職員における育児休業の取得要件の緩和をはじめ
とした制度改正が行われることを受け、本市においても、国家公務員
と同様の措置を講ずるため、所要の改正を行うものです。条例の中で非常勤職員
と書いてありますが、具体的には
会計年度任用職員を意味します。これまでも育児休業を取得できることになっていましたが、その取得要件のうち、１年以上の在職期間を要する条件を廃止するとともに、職員が育児休業を取得しやすい環境づくりのために育児休業制度の周知や相談体制の整備などを行います。あわせて、新潟市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例を改正し、公表に係る事項に職員の休業に関する状況を加えます。
次に、３、主な改正内容について、繰り返しになりますが、
会計年度任用職員について、（１）、育児休業及び部分休業を取得する際に必要条件
としていた在職期間１年以上を削除します。（２）、職員や、その配偶者が妊娠や出産に伴い、その事実を申し出た際には、休業に関する制度に必要な情報を伝え、面談などを通じて休業を取得するかどうかの意思確認を行うとともに、休業を請求した職員が不利益な取扱いを受けることのないよう追加します。（３）、職員が休業を取得しやすい環境づくりとして、休業制度に係る周知並びに相談体制を整備することを追加します。（４）では、そのほか関係条例の改正として、これまでも職員の休業に関する状況は公表してきましたが、今回の条例改正に伴い、改めて新潟市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の報告すべき事項に追加します。
次に、４、施行日は令和４年４月１日
としています。
以下、条例改正の新旧対照表は後ほど御覧ください。
○内山航 委員長 ただいまの説明に質疑はありませんか。
◆平松洋一 委員 毎年聞いていますが、職員の残業時間は80時間が一つのラインだ
と思います。これを超えている方、さらには150時間を超えている方の集計、分かれば部局なども教えてもらえますか。
◎梅田綾里 人事課長 申し訳ありません、集計するために休憩してもよろしいですか。
○内山航 委員長 委員会を休憩します。（午前１１：３３）
（休 憩）
○内山航 委員長 委員会を再開します。（午前１１：３４）
◎梅田綾里 人事課長 職員の時間外勤務についてです。初めに、令和３年度、45時間以上80時間未満の職員が延べ1,293名、80時間以上100時間未満の職員が延べ108名、100時間以上の職員が延べ108名です。時間外勤務の多い職場は、御承知のとおり、
新型コロナウイルス感染症の対策をしている保健所保健管理課、児童相談所家庭支援課などです。
◆平松洋一 委員 すごく大変だ
とは思いますが、その職員の生活もあるので、交代要員というものを手当てした数字ですか。
◎梅田綾里 人事課長 おっしゃるとおり全庁を挙げて横断的に応援体制を組んだものの、一時的な感染者の増加等に伴い、こうした時間外勤務が発生したものです。
◆平松洋一 委員 保健関係や保育関係などは分かりますが、そのほかの部署で80時間、100時間を超えている部署はありますか。
◎梅田綾里 人事課長 そのほかの部署では、令和３年４月の市民税課があり、市民税の当初賦課に係るリスト処理のために職員の時間外勤務が発生しており、そのほかでは、10月31日執行の衆議院議員総選挙に係る対応、令和４年１月は保健所保健管理課の陽性者に対する対応がありました。
◆平松洋一 委員 ということは、働き方改革は完璧に行っているという認識でよろしいですか。
◎梅田綾里 人事課長 実際にはまだこれだけ長時間の時間外勤務が生じていますが、かねてから部内での横断的な応援、今回の感染症の対策に関しては、庁内部局を問わず、横断的に促していますので、今後も引き続き、一部の職員に負担が生じないようにしていきたい
と思います。
◆五十嵐完二 委員 今の質疑で令和３年度の超過勤務の時間が保健管理課等を中心に80時間から100時間、108名
とおっしゃいました。100時間以上も延べ人数でそれなりにいることについて、どう受け止めていますか。
◎梅田綾里 人事課長 人事課として全庁に応援を促し、人員の配慮をしてきましたが、これだけの超過勤務が出たことについては、職員には一時的に大きな負担をかけた
と反省をしています。
◆五十嵐完二 委員 やはり80時間以上したら駄目です。それで、コロナ禍という臨時的な状況があり、全庁的な応援体制を取っても、なおこれだけの残業する人がいるわけです。これを教訓にしない
と駄目だ
と思います。ところが、令和４年度の今度の職員の定数条例を見る
と、ここは市長部局ということで一まとめになっていますが、職員数は増やさないということです。つまり、
新型コロナウイルス感染症の対応で一過性として捉えているのか。今後もある程度続く
と見れば、もし、今第６波ですが、第７波などになった場合に、保健管理課の人たちの残業、さらに現状でそのまま強いるのかということになります。ここは、全庁的な応援体制を取るのも必要ですが、どういう影響があるか分かりません。ここは現場の職員の立場に立ち、一定程度の増員なども含めた対応が必要だ
とは思いませんか。
◎梅田綾里 人事課長 委員からの御指摘の中で一過性という言葉もありましたが、一過性のものか、今後も続くのかという判断は非常に難しいところです。現状では、ワクチン接種の推進、薬の開発等外部的な環境も含めて、未来永劫続くものではない
と考えています。持続的な経営のために今後も適正な配置をしていきたい
と思いますが、先ほど申し上げたとおり、一部の職員に大きな負担が重ならないように、人事課としてできる限りの応援、配慮をしていきたい
と思います。
◆五十嵐完二 委員 いずれにしても、考え方はいろいろあるかもしれないですが、令和３年度がこれだけの状況だったにもかかわらず、令和４年度も同様の事態が起こる
とすれば、これは管理上の責任がある
と思います。外的な要因で仕方がなかったというようなことは令和４年度はもう言い訳が利かない
と思いますので、そこはしっかり
と対応する必要がある
と思います。
もう一点、３月８日は国際女性デーで、岸田首相は、ジェンダーギャップ指数が世界156か国のうち120番目ということについて反省していました。３月８日付の新聞各紙に上智大学の教授がいろんな試算をしていたものが地元紙やほかの新聞にも載っていますが、行政、教育、政治、経済の４つの分野で、都道府県単位でジェンダーギャップ指数の調査をしています。行政という単位で見る
と、新潟県は47都道府県中38番目です。調査では、都道府県や市区町村の管理職、審議会委員、職員採用の男女比など９指標を幅広く選びました。採用関係は県庁だけみたいですが、審議会とかは人事課の所管ではなく、それ以外の市民生活部の所管でもありますが、本市の採用のときにこういう今のジェンダー平等のスタンスで意識的にしよう
としているのですか。
◎梅田綾里 人事課長 採用においては、男女、性別によらず、その方の適性、人柄、能力等を踏まえて行っています。
◆五十嵐完二 委員 それはこれまでもそうでしたが、そういう今の社会においてそれこそ岸田首相が反省するように、そういう点では、男女比半々なわけなので、やはり意識的にジェンダー平等のスタンスで職員採用という点で見ても考える必要はあるのではないか
と思いますが、結果はともかくとして、意識的にやられたのかということです。
◎梅田綾里 人事課長 先ほど申し上げたとおり、まず性別は関係ないです。私ども、今詳しい資料は持ち合わせていませんが、本市の正規職員、一般行政においては、今やもう女性のほうが半分より多い状況です。特に意識してというものではありませんが、しっかり
と性別に関わらない採用をしているもの
と思っています。
◆五十嵐完二 委員
会計年度任用職員の人は女性が多いです。ここも先ほどから申し上げていますが、保育士さんが圧倒的に多いから、そういう関係もあります。その議論は別にしても、ここで定数条例があるような正規職員を採用するに当たっても、ジェンダー平等の観点から意識して行っているかどうかということです。
◎梅田綾里 人事課長 今おっしゃった委員の意味で申し上げる
と、女性だから
ということのないように意識は持って採用しています。
○内山航 委員長 ほかにありませんか。
（な し）
○内山航 委員長 以上で人事課の審査を終わります。
次に、職員課の審査を行います。職員課長から説明をお願いします。
◎伊藤賢昭 職員課長 議案第１号令和４年度新潟市
一般会計予算関係部分のうち、職員課所管分について、資料に基づき歳入から説明します。なお、金額等については、記載のとおりですので、読み上げは省略します。
初めに、資料６ページ、第25款諸収入、第５項雑入、第３目雑入は、水道・病院事業会計からの人事給与システム使用負担金、水道事業会計からの総務事務システム負担金、各種がん検診に係る新潟県市町村職員共済組合からの助成金です。なお、地方創生臨時交付金及び人事給与システム改修減による水道・病院事業からの負担金の減により、歳入総額は令和３年度予算に比べ8,726万9,000円の減
となっています。
続いて、歳出、第２款総務費、第１項総務管理費、第１目一般管理費は、人事給与システム経費など、システム関連経費を含む職員課所管の一般事務費です。なお、総務事務システム構築に係る経費減などにより、令和３年度予算に比べ5,526万7,000円の減
となっています。
次に、第10目恩給及び退職年金費は、地方公務員等共済組合法の施行以前に退職した職員の遺族１名に対して支払う恩給遺族年金です。
次に、第11目厚生研修費は、職員の健康管理として定期健康診断
と胃がん、乳がん、子宮頸がんなどの各種検診やストレスチェックに要する経費、その他安全衛生委員会の研修等の参加費、過重労働面接や職場巡視を行う産業医の委託料です。
続いて、議案第20号新潟市給与条例の一部改正について、議案書68ページ、資料１−１により説明します。初めに、１、改正理由は、令和４年４月１日から市内の６農業委員会が新潟市農業委員会に統合されること及び消防局消防企画監が新たに定められることから、改正を行うものです。
次に、２、改正内容は、農業委員会事務局長及び消防局消防企画監を一般俸給表級別基準職務表の該当箇所へ加えるものです。
次に、３、施行期日は令和４年４月１日
とします。
資料１−２は、条例改正箇所の新旧対照表ですので、後ほど御覧ください。
次に、議案第21号新潟市
会計年度任用職員の給与等に関する条例の一部改正について、議案書69ページ、資料２−１により説明します。初めに、１、改正理由は、令和３年10月６日に行われた新潟市人事委員会勧告を踏まえ、
会計年度任用職員の期末手当の支給割合を改正するものです。
次に、２、改正内容は、期末手当を年0.1月分引き下げること
とし、６月
と12月の支給期に均等に配分されるよう調整します。具体の支給割合は、表に記載のとおりです。
次に、３、施行期日は、令和４年４月１日
とします。
資料２−２については、条例改正箇所の新旧対照表ですので、後ほど御覧ください。
○内山航 委員長 ただいまの説明に質疑はありませんか。
（な し）
○内山航 委員長 以上で職員課の審査を終わり、総務部の審査を終わります。
以上で委員会を閉会し、協議会を開会します。（午前１１：５１）
それでは、行政経営課から令和４年度主な組織改正について報告を受けます。
行政経営課長から報告をお願いします。
◎野坂俊之
行政経営課長 配付資料に基づき、令和４年度主な組織改正について説明します。
初めに、１、都心のまちづくり・にいがた２ｋｍの推進
とそれを生かす体制の強化について、令和３年度、都心のまちづくり担当理事を置き、都心エリア、にいがた２ｋｍの活性化に向けた取組を組織横断的に進めてきました。令和４年度は、都市政策部に政策監を配置し、担当理事の下、官民連携のさらなる推進などに向けた取組を進めます。あわせて、にいがた２ｋｍ
と８区
とのネットワークを進化させるため、関係部区職員によるにいがた２ｋｍ×８区連携促進プロジェクトチームを設置します。
経済部では、成長産業支援課を成長産業イノベーション推進課に改称し、ＤＸに向けた企業の支援を強化するとともに、スタートアップ企業の育成業務を同課に一元化することで地域経済の次代の担い手の輩出に向けた取組を推進します。
土木部では、公園水辺課をみどりの政策課に改称し、市域全体の緑の保全や緑化の推進を図るとともに、にいがた２ｋｍにおける民間
と連携した都市緑化を進めます。
次に、２、ＤＸ推進による本市の課題解決に向けた取組み強化について、地域課題の解決に向けた施策立案などに対し、デジタル活用に関する高い専門性に基づく助言やサポートを受けるため、政策企画部にＤＸアドバイザーを配置します。
次に、３、デジタル行政の推進体制の強化です。電子申請や行政窓口のデジタル化などデジタル技術を活用した市民サービスの提供などに取り組むため、ＩＣＴ政策課を分課再編し、デジタル行政推進課
と情報システム課を設置します。
次に、４、子どもたち一人ひとりのニーズ
と課題に対応した特別支援教育の推進について、高まる特別支援教育への社会的ニーズや課題に的確に対応するため、特別支援教育に係る業務を新設する特別支援教育課に集約し、機能強化を図ります。あわせて福祉部など関係部門
との連携を強化し、障がい者理解の推進や医療的ケア児の支援体制の充実など、一体的に取組を進めます。
次に、５、各種課題への対応に向けた体制強化です。環境部では、本市のゼロカーボンシティ実現に向けた取組を明確化するため、環境政策課内の地球温暖化対策室をゼロカーボンシティ推進室に改称します。消防局では、消防広域応援体制などの消防課題へ的確に対応するため、特命事項を担当する消防企画監を新設します。
最後に、６、その他の主な組織改正については、建築部、教育委員会をまたいでの再編、集中改革推進課の廃止、農業委員会の統合など、記載のとおりの内容です。
○内山航 委員長 ただいまの報告にお聞きすることはありませんか。
◆五十嵐完二 委員 説明では、今度の総合計画の最重要課題
と言われている人口減少は政策調整課でやっていますが、何かこれに特化したような、１つの課でというわけではないですが、政策企画部がそこに力を入れて体制強化して、当然ほかの全部の課で必要なわけだから、そういう機能があればいいですが、対外的に人口減少対策という名前を冠したような、その位置づけをした課は、体制もそうですが、何か検討する必要があるのではないですか。
◎野坂俊之
行政経営課長 人口減少対策については、本市喫緊の課題ということで、委員おっしゃるとおり重大な課題です。それに対応するため、今総合計画の策定に着手しているわけですが、それに対応するための第２期まち・ひと・しごと創生総合戦略を昨年度策定しました。推進については、市長をトップ
とした推進本部体制を取っています。各目標に従い、部会を組織しています。そういった組織横断的な対応、政策企画部の中の１課だけではなく、全庁体制で進める必要があることから、そういった推進体制をきちんと進めながら対応していく必要がある
と考えています。
○内山航 委員長 ほかにありませんか。
（な し）
○内山航 委員長 以上で行政経営課の報告を終わります。
以上で本日の日程を終了し、協議会を閉会します。（午前１１：５６）...