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1. 新潟市議会 2019-09-27
   令和　元年　９月２７日市民厚生常任委員会−09月27日-01号

   
   取得元: 新潟市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-04-22
   令和　元年　９月２７日市民厚生常任委員会−09月27日-01号令和　元年　９月２７日市民厚生常任委員会 　　　　　　　　　　　　　　　市民厚生常任委員会会議録 　　　　　　　　　　　　　　令和元年９月２７日（９月定例会） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議会第３委員会室 令和元年９月２７日　　　　午前９時５７分開会 　　　　　　　　　　　　　午後０時０２分閉会 〇市民厚生常任委員会 　１　議案審査 　　・西蒲区役所　　　　健康福祉課 　　・市民病院 　２　陳情の趣旨説明の可否について 　　・請願第１号「認知症・鬱病予防のための補聴器購入費助成について」 　　・陳情第27号「生活保護基準の引き下げ中止を求める意見書の提出について」
   　　・陳情第29号「重度障がい者が働くことができるよう通勤や職場における重度訪問介護の利用等，介護サービスの確立を求める意見書の提出について」 〇市民厚生常任委員協議会 　１　所管事務説明について 〇出席委員 　（委 員 長）　伊　藤　健太郎 　（副委員長）　宇　野　耕　哉 　（委　　員）　佐　藤　豊　美　　阿　部　松　雄　　小　野　清一郎　　美の　よしゆき 　　　　　　　　小　野　照　子　　小　林　弘　樹　　飯　塚　孝　子　　高　橋　聡　子 　　　　　　　　松　下　和　子　　石　附　幸　子　　小　泉　仲　之 〇出席説明員 　　病院事業管理者　　　　　　　　　片　柳　憲　雄 　　代表監査委員　　　　　　　　　　高　井　昭一郎 　　市民病院事務局長　　　　　　　　古　俣　誉　浩 　　西蒲区健康福祉課長　　　　　　　堀　内　正　徳 　　市民病院事務局次長・管理課長　　高　橋　　　豊 　　市民病院経営企画課長　　　　　　高　橋　哲　哉 　　市民病院医事課長　　　　　　　　深　沢　　　忍 　以上のてんまつは会議録のとおりであるので署名する。 　　　市民厚生常任委員長　　　伊　藤　健太郎 ○伊藤健太郎　委員長　　ただいまから市民厚生常任委員会を開会します。（午前９：５７） 　本日の欠席者はありません。 　本日は，初めに所管事務説明についてお諮りし，その後，日程に従い，西蒲区健康福祉課及び市民病院の審査を行います。 　なお，本日の市民病院の決算審査に際して，13日の当委員会で決定したとおり，代表監査委員の出席を求めましたので，御承知おき願います。 　また，審査終了後，26日の本会議で本委員会に付託された請願，陳情の趣旨説明の可否についてお諮りしたいと思います。 　本日使用する資料については，事前に配付してありますので，御認識願います。 　ここで委員会を休憩し，協議会を開会します。（午前９：５８） 　所管事務説明について申し上げます。昨日午前10時の締め切りの段階で所管事務説明を求める申し出はありませんでした。したがって，今定例会では所管事務説明を求めないこととします。 　以上で協議会を閉会し，委員会を再開します。（午前９：５９） 　これより付託議案の審査を行います。 　初めに，西蒲区健康福祉課の審査を行います。西蒲区健康福祉課長から説明をお願いします。 ◎堀内正徳　西蒲区健康福祉課長　　当課所管の議案について説明します。 　議案書42ページ，議案第81号新潟市高齢者生きがいルーム条例の一部改正についてです。配付資料１をごらんください。 　初めに，１，提案の理由です。地域の意見を参考に公共施設の再編計画として策定された潟東地域実行計画に基づき，既存施設の再編や老朽化が著しい施設を廃止することが計画されたことから，高齢者生きがいルーム寿楽の廃止を審議いただくものです。 　施設の位置，築年数等は，お手元の資料２にまとめています。 　次に，資料１にお戻りください。２，提案の内容です。施設の廃止に伴い，条例から高齢者生きがいルーム寿楽を削除するもので，資料３として新旧対照表を配付しています。 　次に，３，施行日です。施行日は，令和２年４月１日です。 　最後に，４，経過・予定です。平成28年４月の３小学校統合を契機に，地域の公共施設の将来のあり方について地域で議論を重ね，平成28年10月に潟東地域実行計画を策定しました。なお，ゲートボール団体の意見を参考に，利用者数が減少傾向にあり，地区内に類似の施設があることから，令和２年３月末で廃止し，令和２年度において売却，貸し付けを検討していきたいと考えています。当課としては，今後ウオーキングなど手軽に行える運動普及により区民の健康増進を図っていく予定です。 ○伊藤健太郎　委員長　　ただいまの説明に質疑はありませんか。 ◆飯塚孝子　委員　　ゲートボール場３面と和室があって，屋内外大変充実した施設と伺いましたが，利用者の減少ということで，まず実績がどのような実態にあるかお願いします。 ◎堀内正徳　西蒲区健康福祉課長　　高齢者生きがいルーム寿楽の利用者数の推移ですが，平成26年度が273人，平成27年度が262人，平成28年度が302人，平成29年度が309人，平成30年度が174人となっています。類似施設のゲートボール場が整備の関係で，使えない期間があったりし，出入りがありますが，長期スパンではおおむね減少傾向にあります。 ◆飯塚孝子　委員　　この利用者数は，ゲートボール場に限ってですか。それとも，屋内施設も合わせた数でしょうか。 ◎堀内正徳　西蒲区健康福祉課長　　生きがいルーム寿楽という名前ですが，ほぼゲートボール場です。資料２に写真がありますが，屋根が開閉できる特殊なタイプのゲートボール場になっていて，その脇の建物は出番を待つ方の休憩施設という位置づけです。 ◆飯塚孝子　委員　　ということは，和室を利用する人は，出番を待つ人以外はほとんどいなかったと理解していいのですか。 ◎堀内正徳　西蒲区健康福祉課長　　おっしゃるとおりです。 ◆飯塚孝子　委員　　類似施設があるということで，こちらは利用者が無料で利用できる施設ですが，類似施設は３面ぐらいあるのですか。また，使用料金についてはどのように対応する予定ですか。 ◎堀内正徳　西蒲区健康福祉課長　　先ほど地区内と申し上げましたが，潟東の今井地区の潟東南公園のすぐ脇に屋外で２面のゲートボール施設があります。そのほかに室内のゲートボール施設が中之口にあります。潟東南公園の脇にあるゲートボール施設については，現在利用者がそちらにシフトしている状態で，利用料は無料です。 ◆飯塚孝子　委員　　条例の新旧対照表の現行と改正後（案）の中身を見たところ，指定管理者による管理の部分が削除になっています。高齢者生きがいルーム寿楽以外に２つの施設がありますが，そこは指定管理の要綱の対象にならないということでしょうか。 ◎堀内正徳　西蒲区健康福祉課長　　大分小規模な施設ということもあり，私どもが直営で管理しています。 ◆飯塚孝子　委員　　今後も直営の予定でしょうか。 ◎堀内正徳　西蒲区健康福祉課長　　利用者がこのままの状況であれば現状維持を続けたいと考えています。 ◆石附幸子　委員　　写真を見ると，ゲートボール場にかなり草が生い茂っています。ゲートボールは土の上でするものですが，管理はどのようにしていたのですか。 ◎堀内正徳　西蒲区健康福祉課長　　主に利用している団体としてゲートボール連盟がありますが，そちらにゲートボール場の砂入れの整備と草刈りをお願いしているところですが，先ほど申し上げたように，こちらは屋根つきのゲートボール場で，実は少し使い勝手が悪いそうで，先ほどの潟東南公園の脇の利用がふえている形です。 ◆石附幸子　委員　　類似施設を２つおっしゃっていましたが，そこは使い勝手よく整備するということですか。 ◎堀内正徳　西蒲区健康福祉課長　　先ほど申し上げた中之口の屋内のゲートボール施設は，指定管理にしていて，しっかり整備していきたいと思いますし，南公園の隣にあるゲートボール施設については，西蒲区建設課が所管していて，しっかり整備していると考えています。 ◆高橋聡子　委員　　令和２年３月に廃止を予定していますが，この後の売却，貸し付けはめどが立っている状況でしょうか。 ◎堀内正徳　西蒲区健康福祉課長　　潟東地域実行計画の策定後，平成29年度だったと記憶していますが，不動産会社の方にあそこの土地はどれぐらいの利用価値があるか話を伺ったところ，道路から少し段差があるとか，水路が入っているということで，非常に使い勝手がよくないと伺っていますが，潟東地域の貴重な宅地ですので，売却等についてこちらで審議後，令和２年度そのような形で進めていきたいと考えています。 ○伊藤健太郎　委員長　　ほかにありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（な　　し） ○伊藤健太郎　委員長　　以上で西蒲区健康福祉課の審査を終わります。 　次に，市民病院の審査を行います。 　ここで本日の市民病院の審査の進め方についてお諮りします。 　まず，市民病院事務局長より総括説明をお願いし，次に代表監査委員より決算審査意見書について，その後，市民病院事務局次長・管理課長及び経営企画課長より詳細説明をお願いし，審査を行いたいと思いますが，いかがでしょうか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　 （異　議　な　し） ○伊藤健太郎　委員長　　そのように行います。 　また，本日は決算審査のため，病院事業管理者からも出席いただいていますので，御承知おき願います。 　初めに，市民病院事務局長より総括説明をお願いします。 ◎古俣誉浩　市民病院事務局長　　９月定例会に提案した市民病院所管の議案について概要を説明します。 　今回の関係する議案は，議案第69号令和元年度新潟市病院事業会計補正予算，議案第88号損害賠償の額の決定について，議案第97号決算の認定について関係部分の３本です。 　説明の都合上，議案第88号損害賠償の額の決定についてから説明します。 　平成30年５月に当院において起きた医療事故について患者側と協議を行ってきましたが，和解合意に達したことから，このたびこれに伴う損害賠償の額を決定するものです。 　次に，議案第69号令和元年度新潟市病院事業会計補正予算についてですが，今ほど説明した損害賠償の額の決定に係る賠償金などの支出と，それに伴う保険金収入の補正をお願いするものです。 　詳細については，後ほど担当課長から説明します。 　次に，議案第97号決算の認定について関係部分です。お手元の新潟市病院事業会計決算書に基づき概要を説明します。決算書27ページをごらんください。 　初めに，利用患者数の動向です。利用患者数の表をごらんください。入院患者数は，延べ20万9,354人，前年度と比べ4,122人の減，１日平均では574人で，11人の減となります。病床利用率は88.0％で，前年度比1.7ポイントの減となりました。また，外来患者数は延べ24万3,414人で，前年度と比べ8,168人の減，１日平均で998人，33人の減となりました。 　次に，29ページ，（２），事業収益及び費用に関する事項です。こちらは，税抜き後の数値です。詳細は後ほど配付資料により担当課長から説明しますが，市民病院事業収益241億7,937万4,572円に対し，市民病院事業費用が250億8,392万449円となり，差し引きの収支損益は９億454万5,877円の純損失となりました。 　市民病院事業収益のうち入院収入や外来収入などの医業収益は，前年度に比べて２億6,700万円余り減の204億466万4,761円でした。市民病院事業費用のうち医業費用は，234億9,009万2,234円となり，前年度に比べ，２億1,128万円余りの増でした。この結果，表にはありませんが，医業収益から医業費用を差し引いた医業収支は，30億8,542万7,473円のマイナス，また収支損益から特別利益と特別損失を除いた経常収支は，医業収益の減と医業費用の増などが影響して，６億5,156万7,416円の経常損失となりました。 　次に，30ページ，医療機器などの整備については，重要契約の要旨に記載のとおり，頭・腹部血管撮影装置など必要な整備を行いました。 　詳細は担当課長から説明します。 ○伊藤健太郎　委員長　　ただいまの説明に質疑はありませんか。 ◆美のよしゆき　委員　　今説明は聞いたのですが，欠損額がかなり大きい内容で，今後もこの傾向が続くのか大きな意味で確認をとりたいのですが，どうでしょうか。 ◎古俣誉浩　市民病院事務局長　　今年度かなり厳しい決算になったことは事実です。理由として，費用では平成27，28年度分の時間外労働の実態調査に基づく時間外勤務手当の追加支給などがあったことと，医療情報システムを更新したことによって，その時点で患者数を抑制したことなどがありました。そのほか，緊急対応宣言後，市民病院では紹介状のない方は受け入れないことも行っていて患者数が下がっているのは事実です。今後もこういう傾向が続く可能性のほうが高いとは思いますが，できるだけ患者数を受け入れて病床利用率を上げる方策をこれから行っていくこととしていますので，今回が底となってもらいたいと思います。 ○伊藤健太郎　委員長　　ほかにありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（な　　し） ○伊藤健太郎　委員長　　以上で市民病院事務局長の総括説明を終わります。 　次に，代表監査委員より決算審査意見書について説明をお願いします。 ◎高井昭一郎　代表監査委員　　平成30年度新潟市病院事業会計決算について審査結果の概要を申し上げます。説明は，平成30年度新潟市公営企業会計決算審査意見書に基づいて行います。
   　まず，１ページ，審査の対象及び期間ですが，平成30年度新潟市病院事業会計決算並びに証書類，事業報告書及び政令で定めるその他の書類を対象として，本年６月３日から７月29日までの期間に審査しました。 　審査の方法ですが，決算書類が関係法令に準拠して作成されているか，並びに経営成績及び財政状態が適正に表示されているかを検証するとともに，年度比較により事業の推移を把握し，経済性，効率性の観点にも留意して経営内容の分析を行いました。 　審査の結果ですが，決算書類は関係法令に準拠して作成されており，計数は事業の経営成績及び財政状態を適正に表示しているものと認めました。 　次に，57ページ，１，業務実績です。主な業務実績については，第１表のとおりです。入院，外来とも患者数が減少しています。 　次に，58，59ページ，２，予算執行について，収益的収入及び支出は第２表，資本的収入及び支出は第３表のとおりです。 　次に，60，61ページ，３，経営成績です。第４表，当年度純損益は９億454万円の純損失となりました。前年度繰越欠損金に当年度純損失を加えた結果，当年度未処理欠損金は26億9,392万円となり，この未処理欠損金を繰越欠損金として翌年度へ繰り越すこととしています。 　次に，63ページ，第６表，主な経営分析比率をごらんください。総収支比率，経常収支比率，医業収支比率は，前年度に比べ悪化しています。また，企業債元利償還金対料金収入比率は好転しています。 　次に，64，65ページ，４，財政状態です。資産，負債及び資本の状態は，第７表，比較貸借対照表のとおりです。 　次に，第８表，主な財務比率をごらんください。いずれの数値も前年度に比べ，低下しています。 　次に，66ページ，第９表，キャッシュ・フローです。資金期末残高は，前年度に比べ，４億8,623万円の減少となっています。 　次に，67ページ，５，むすびで総括的な意見を述べます。 　（１），事業の概況です。当年度は，平成29年６月に新潟労働基準監督署からの是正勧告等を受けて，時間外勤務実態調査を実施し，平成27年度及び平成28年度にさかのぼり，過年度の時間外勤務手当等を追加支給した。また，職員の負担軽減，長時間労働対策のため，業務改善推進委員会を立ち上げ，働きがいのある病院を目指した。11月には，電子カルテ等の安定稼働を確保し，患者サービス，医療の質，経営の健全性向上を図るため，医療情報システムの更新を行った。 　（２），経営状況です。当年度は純損失として９億454万円を計上し，前年度に比べ，大幅に赤字が拡大した。本業の医業損益は30億8,542万円の損失となり，前年度よりも損失が４億7,837万円拡大した結果，医業収支比率は前年度より1.9ポイント減の86.9％となり，６期連続の悪化となった。その要因として医業収益の悪化が挙げられる。病床利用率は，前年度の89.7％から88.0％に低下するなど，入院収益は前年度より２億3,609万円減少した。一方，医業費用は前年度より２億1,128万円増加した。これは，給与費が給与改定や職員数の増加などにより３億8,517万円増加したことや，材料費が抗がん剤の投与など外来化学療法に係る高額な医療品の購入量の増加などにより，8,702万円増加したことなどに起因している。 　また，当年度においては，時間外勤務実態調査に伴い，手当等の追加支給を行い，特別損失として約２億2,200万円を計上したことや医療情報システムの更新に伴う患者の受け入れ抑制等の影響により，11月の入院収益が前年度に比べ，約１億7,000万円の減となるなど，臨時的な要因もあり，経営成績をより悪化させることとなった。 　次に，68ページ，（３），今後の課題です。平成29年度の緊急対応宣言に基づく取り組みの結果，平成28年度は月100時間以上の時間外労働をした医師は延べ257人であったが，平成30年度は54人となり，また医師１人当たりの平均時間外労働時間も56.4時間から46.2時間となるなど，医師の時間外労働の状況は緊急対応宣言前に比べ改善されている。一方，医師の負担を軽減するため，救急医療の適正利用を進めた結果，入院患者数は減少し，医業収益も大幅に悪化している。令和元年度においても，病床利用率の低い水準は続いており，今後収益面が大きく改善される見通しは立っていない。 　また，当年度は，時間外勤務実態調査に伴う手当等の追加支給などの臨時的な要因もあり，赤字が拡大することとなったが，令和元年度からは当年度に更新した医療情報システムの減価償却費が計上されることや，人件費と材料費が引き続き増加傾向にあることなどから，費用面においても大きく改善される見通しは立っていない。運転資金に当たる内部留保資金は比較的余裕があることから，資金繰りの点では当面の心配はないものの，この状況が今後も続けば，中期経営計画で目標としている令和３年度での経常収支の黒字化の達成は非常に厳しい状況と言える。 　市民病院の経営は，労働基準監督署からの是正勧告以降，職員の負担を軽減しつつ持続可能な健全経営に努めなければならなくなり，非常に難しいかじ取りが求められている。そのため，国においても医師の働き方改革については議論されていることから，引き続き今後の動向を注視しつつ，三六協定を遵守し，職員のワーク・ライフ・バランスの実現に向け，取り組む必要がある。また，地域の医療機関と連携した患者の確保や診療報酬加算の獲得など，収益の確保に向けた取り組みを進めるとともに，医薬品，診療材料に係る費用の適正化をより一層推進する必要がある。職員の負担軽減と持続可能な健全経営を両立することで，高度急性期医療を担う新潟医療圏の基幹病院として，重症・専門・救急医療を中心に質の高い医療を提供するという使命を引き続き果たされていくことを望むものである。 　計数や指標などについては，70ページから80ページに記載のとおりです。 ○伊藤健太郎　委員長　　ただいまの説明に質疑はありませんか。 ◆美のよしゆき　委員　　普通の企業だったら経営者総退陣になりかねないようなことをお話しされていると思います。今後も改善される見通しは難しいとはっきりと監査上申し入れているということは，かなり重いと思うのですが，経営責任等について監査する側としてはどう考えているのでしょうか。 ◎高井昭一郎　代表監査委員　　私どもは４人の監査委員の合議で行っていて，そこまでの突っ込んだ議論はしていませんので，責任についてはお答えできませんが，今市民病院の置かれている状況を総務省が公立病院の経営状況をまとめた比較表などに基づき，一般病床500床以上の類似病院の平均と比較して見ると，平成28年度までは市民病院は病床利用率，経常収支比率，医業収支比率といった主な指標は平均を上回っていたのですが，平成29年度の緊急対応宣言の影響で各指標はそれぞれ少し下がってきている状況になっています。また，報道等でしか承知していませんが，県立病院との比較も一部行いました。県については，平成29年度に債務超過に陥っているわけですが，新潟市民病院はまだ債務超過には陥っていないということと，いわゆる運転資金に当たる内部留保資金が100億円ほどあるということで，当面の資金繰りは大丈夫だろうということです。ですが，県立病院は数億円ほどしか内部留保資金がないということで，それに比べればいいというだけであって，財政状況が楽観できるものではないと考えています。平成30年度のような収支が今後も続けば赤字が膨らんでいくということで，まとめにも書きましたが，主要な収入財源である医業収益が改善される見通しが立っていない今の状況の中で，より一層健全経営を維持するためには，効率的な経営を図る必要があるという認識を持っています。 ◆美のよしゆき　委員　　内部留保資金があるから当面の心配はないということで，ある意味安心をさせてくださる言葉としてはいいのでしょうが，これだけの欠損を繰り返して出すようなことがあれば確かに危機的状況なわけで，内部留保資金があるからいいという理論は非常に危険だと思っていて，監査の態度としてすごく不満に感じていたのですが，その辺について今丁寧な説明をいただいたので，わからないでもないかなと思いました。 　次に，ことしは働き方の是正のために以前の人件費を計上することになるから，赤字額が大きくなったが，来年度以降はそれがないから下がりますという話をしたとしても，県の悪い事例と比較して，それよりいいからというのは，御自身もおっしゃっていたとおり，監査とは違うと思うのです。健全に黒字化させないと何のために病院事業会計をつくっているのですかという話です。経営である以上はしっかりと黒字化しなければいけないことに対して，改善を望むで終わってしまっているところが，もう一歩踏み込んでしっかりと求めていかないと，長い目で見たら必ず市民の負担になるということを今堂々と言っているようにしか聞こえないのですが，今後も市民負担がふえていくリスクがあるのかないのかをしっかりと答弁いただいていいですか。 ◎高井昭一郎　代表監査委員　　今後の課題の中でも述べましたが，今の状況が続けば赤字幅が拡大していくことははっきりわかるので，市民病院に与えられた使命があり，それに向けていわゆるできることとして私どもで書かせてもらったのは，地域医療機関と連携した患者の確保や，診療報酬加算の獲得など収益の確保に向けた取り組み，医療品や診療材料に係る費用の適正化をより一層進めてくださいということで，努力してくださいとまとめたところです。 ◆美のよしゆき　委員　　監査という立場において今の経営状況が是か非か，そこだけ最後確認したいです。赤字が出ている状態を監査の立場から見たときに容認できるものなのか，容認できないものなのか，そこのところを一言いただけますか。 ◎高井昭一郎　代表監査委員　　赤字については決して好ましくないという立場です。 ○伊藤健太郎　委員長　　ほかに質疑はありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（な　　し） ○伊藤健太郎　委員長　　以上で代表監査委員の説明を終わります。 　ここで代表監査委員はお引き取りいただいて結構です。 　次に，市民病院事務局次長・管理課長及び経営企画課長より説明をお願いします。なお，質疑に当たっては内容により医事課長からも答弁をお願いします。 ◎高橋豊　市民病院管理課長　　説明の都合上，まず，当課所管の議案第88号損害賠償の額の決定について説明します。 　議案書は60ページになりますが，説明は，配付資料で行います。議案第88号資料をごらんください。 　このたび当院で発生した医療事故について患者側と協議を行い，議会での承認議決が得られることを条件として和解合意をしましたので，その損害賠償の額を決定するものです。 　初めに，１，事故の概要です。患者は，新潟県阿賀野市在住の80代男性です。 　経過としては，平成30年５月に当院において，慢性硬膜下血腫に対して穿頭ドレナージ術という，頭蓋骨に小さな穴をあけて管を挿入し，血腫を吸い出す手術を施行しました。その際，頭蓋穿骨器という手回しのドリルで脳を損傷し，重度の片麻痺が発生しました。リハビリテーションを行いましたが，同年８月に右上肢は機能全廃，右下肢は短下肢装具とつえに加え，介助者による介助で10メートル前後の歩行が可能という状態での病状固定となりました。 　次に，２，事故の原因です。患者が高齢である場合，頭蓋手術を施行する術者には，頭蓋骨の脆弱性を想定して慎重に手技を行うことと，頭蓋穿骨器の進みぐあいに応じて力加減を調整することが求められます。今回の手術でも，術者は患者が高齢であることによる頭蓋骨の脆弱性を想定し，慎重に手技を行っていましたが，想定以上に頭蓋骨がもろかったため，不意に頭蓋骨を貫通したことが原因と考えられています。 　次に，３，和解に至った当院の考えですが，当該手技において脳を損傷させたことと重度の右片麻痺を残存したこととの間に因果関係が認められると判断し，患者側と和解に向けて示談協議を進めたところ，和解金1,855万5,687円で合意に至りました。 　次に，４，再発防止に向けた取組です。１つ目として，穿頭術を安全に施行するため，頭蓋骨の貫通点に到達した瞬間，回転が停止するクラッチ機能つき電動ドリルを導入しました。２つ目として，緊急手術などやむを得ず手回しドリルを用いた穿頭術を施行しなければならない場合で高齢者などの頭蓋骨の脆弱性が想定されるような症例の際には，穿骨器の深さの確認や，穿骨器を一度穿骨部から外して行う視認の頻度をふやすとともに，穿骨器の深さに応じて力かげんを調整し，慎重に手技を行うこととしました。 　３つ目として，再発防止及び類似事例の発生防止に資するよう，事例の内容を関係職員に周知しました。 　最後に，病院としては，このような医療事故が再発しないように，医療事故防止対策には万全を期し，安全で質の高い医療の提供ができるよう，全職員が一丸となって努めていきたいと考えています。 ◎高橋哲哉　市民病院経営企画課長　　引き続き議案第69号令和元年度新潟市病院事業会計補正予算について説明します。議案書は13ページ，予算説明書は18ページになりますが，配付資料に基づき説明します。 　配付の議案第69号資料をごらんください。初めに，（１），収益的収入及び支出の支出から説明します。第１款市民病院事業費用，第１項医業費用についてですが，備考欄に記載のとおり，今ほど議案第88号損害賠償の額の決定についてで説明した相手側への賠償金及びそれに係る弁護士費用について所用の額を補正するものです。 　次に，収入についてです。第１款市民病院事業収益，第２項医業外収益ですが，支出で説明した損害賠償金及び弁護士費用に対する保険会社からの保険金収入について補正するものです。 　続いて，議案書69ページ，議案第97号決算の認定について関係部分のうち，平成30年度新潟市病院事業会計決算について説明します。説明については，配付資料により行いますので，決算書とあわせてごらんください。 　初めに，議案第97号資料１をごらんください。この資料は，決算書２，３ページ，決算報告書に記載の収益的収入及び支出の予算額，決算額，増減額などをまとめたものです。なお，決算報告書の予算額は，予算現額を記載しています。 　まず，決算報告書の収入についてです。第１款市民病院事業収益は，予算額246億3,636万8,000円に対し，決算額は242億2,800万円余りで，４億836万円余りの減となりました。 　主な増減内容について説明します。第１項医業収益のうち入院収益，外来収益ともに患者数が計画を下回ったため，入院が３億2,277万円余り，外来が7,527万円余りそれぞれ減となっています。 　第２項医業外収益のうち，その他医業外収益は，不要品の売却益や治験に係る収益により，2,885万円余りの増となりました。 　第４項特別利益のうちその他特別利益は，寄附金収入などです。 　次に，支出についてです。第１款市民病院事業費用は，予算額253億3,955万2,000円に対し，決算額は250億8,547万円余りで，不用額は２億5,407万円余りとなりました。 　こちらも主な増減内容について説明します。第１項医業費用は，材料費で１億8,888万円余りの不用額となりました。抗がん剤治療に使用する治療薬など高額な医薬品の購入量が増加したことにより，２月に増額補正をお願いしましたが，見込みを下回ったものです。 　研究研修費については，積極的な研修の受講に対する支援のため，予算を確保していましたが，開催日程の都合により受講することができなかったことなど，見込みを下回り，旅費などが2,400万円余りの不用額となりました。 　第２項医業外費用については，医療情報システム更新に伴う仮払い消費税の増加で，納付控除額がふえたことにより，納付消費税等に不用額が生じたものです。 　第３項附帯事業費用及び第４項特別損失については，おおむね予算どおりの執行となっています。 　この結果，事業収益から事業費用を差し引いた消費税込みの事業収支は，８億5,747万円余りの赤字となりました。また，事業収支から特別利益，特別損失を除いた経常収支は，６億440万円余りの赤字となりました。 　次に，資料２をごらんください。こちらの資料は，決算書４，５ページの決算報告書に記載の資本的収入及び支出の予算額，決算額，増減額などをまとめたものです。 　最初に，支出から説明します。第１款市民病院資本的支出は，予算額44億9,965万8,000円に対し，決算額は43億8,592万円余りとなり，不用額は１億1,373万円余りとなりました。 　第１項建設改良費ですが，医療機器などの整備を行ったものであり，請負残など１億1,373万円余りが不用額となっています。 　次に，収入です。第１款市民病院資本的収入は，予算額36億7,266万6,000円に対し，決算額は35億7,876万円余りとなり，支出に連動して9,390万円余りの減となりました。 　以上の結果により，資本的収入から資本的支出を差し引いた収支不足額は８億715万円余りとなりましたが，この不足額については，過年度損益勘定留保資金などで補填しました。 　次に，参考は，過年度損益勘定留保資金の状況です。平成30年度末の過年度損益勘定留保資金は110億7,669万円余りとなりますが，こちらから将来の使途が決まっている退職給与引当金等を除くと残りは59億9,003万円余りとなります。 　次に，資料３は，決算書27，29ページに記載の業務量と，６，７ページ記載の損益計算書について，前年度との比較を行ったものです。 　初めに，業務量についてです。先ほど市民病院事務局長より説明がありましたが，延べ患者数は，一般病床の入院で4,122人の減，外来で8,168人の減となりました。また，資料に記載がありませんが，平成30年度の一般病床における新入院患者数は１万6,133人で，平成29年度の１万6,507人を374人下回りました。 　次に，損益計算書についてです。なお，損益計算書の金額は消費税抜きで計上していますので，先ほどの資料１の消費税込みの金額とは異なります。 　まず，収入についてです。市民病院事業収益は，前年度比で４億6,932万円余りの減となりました。増減の大きな科目について説明します。医業収益は，２億6,708万円余りの減となりました。そのうち入院収益が２億3,609万円余り減となっていますが，こちらは先ほども局長からも説明しましたが，昨年11月に医療情報システムを更新した際に混乱を避けるため，患者の受け入れを制限した影響が主な要因となっています。 　次に，医業外収益ですが，１億8,174万円余りの減となりました。そのうち一般会計からの繰入金である負担金交付金ですが，救急医療やリハビリテーションに係る収支の改善等により１億1,385万円余りの減となりました。 　長期前受金戻入については，企業債償還に係る繰入金の減により１億3,445万円余りの減となり，その他医業外収益については，損害賠償に係る保険金収入などにより6,043万円余りの増となっています。 　次に，支出についてです。市民病院事業費用は，前年に比べ，４億2,125万円余りの増となりました。 　医業費用は，２億1,128万円余りの増ですが，そのうち給与費については，給与改定や職員数の増加などにより３億8,517万円余りの増，材料費は，主に外来における抗がん剤の治療に係る薬品費の増加などで8,702万円余りの増となりました。 　また，減価償却費については，旧医療情報システムやソフトウエアの減価償却が終了したため，３億8,931万円余りの減となる一方，旧医療情報システムの機器等を処分したことにより，資産減耗費が１億1,228万円余り増となりました。 　そのほか医業外費用については，企業債利息の減などにより4,427万円余りの減，附帯事業費用は前年度並みの執行となりました。 　特別損失については，労働基準監督署からの是正を受け，時間外勤務実態調査を実施し，追加支給した２億2,200万円余りと，適時調査の結果に基づく診療報酬返還金3,400万円余りにより，２億5,618万円余りが増となっています。 　この結果，事業収益から事業費用を差し引いた収支損益は，９億454万円余りの赤字となりました。また，経常収支は，６億5,156万円余りの赤字となりました。 　なお，この損益計算書の各科目の内訳については，決算書の16ページから19ページまでの収益費用明細書に記載されていますので，後ほど御確認ください。 　次に，資料４は，決算書10，11ページに記載の貸借対照表について前年度比較をまとめたものです。 　最初に，資産の部です。１，固定資産は233億7,772万円余りで，前年度比で７億9,200万円余り増加しています。これは，主に医療情報システムの更新に伴うソフトウエアなどの増加によるものです。 　２，流動資産は，128億9,686万円余りで，６億3,256万円余り減少しています。これは，主に現金預金などの減によるものです。 　次に，負債及び資本の部です。４，固定負債は，270億7,905万円余りで，10億8,644万円余り増加しています。これは，主に企業債の増加によるものです。 　５，流動負債は，40億5,738万円余りで，4,855万円余り増加しています。こちらは，主に企業債が減となった一方，未払い金及び引当金が増加したことによるものです。 　最後に，資本の部です。８，剰余金の利益剰余金において，今年度は９億454万5,877円の純損失となった結果，未処理欠損金は26億9,392万2,406円となりました。 　次に，参考資料をごらんください。こちらの資料は，一般会計からの負担金交付金について，項目別に予算額及び前年度決算額との比較を行ったもので，前年度に比べ，２億7,573万円余りの減となりました。 　前年度決算からの増減額が大きい項目を説明します。初めに，収益的収入の２番，救急医療経費は，前々年度である平成28年度の決算に基づく救急医療の運営に係る経費を負担していただくものですが，平成28年度は患者数の増加に伴い，収益が増となったこと等により，収支不足額が縮小したため，一般会計からの負担金額が9,841万円余り減となりました。 　次に，３番，周産期医療経費も平成28年度決算に基づく総合周産期母子医療センター等の運営に係る経費を負担していただくものですが，正規医師数の増加に伴い，給与費が増加したことにより，収支不足が拡大したため，6,794万円余りの増加となりました。 　次に，４番，リハビリテーション医療経費も平成28年度決算に基づき，収支不足を負担していただくものですが，収益が増となったほか，繰入金算定方法の見直しにより収支不足額が縮小したため，7,350万円余りの減となりました。 　次に，資本的収入のうち1番，企業債償還元金は，旧医療情報システムに係る元金の償還金などの終了により，負担金が減っています。 ○伊藤健太郎　委員長　　ただいまの説明に質疑はありませんか。 ◆小林弘樹　委員　　議案第88号について，和解金の1,800万円はどのように決まった金額でしょうか。 ◎高橋豊　市民病院管理課長　　私どもで弁護士に委任して，過去の裁判例をもとに算出した金額を患者側に提示し，協議した上で決定したものです。 ◆小林弘樹　委員　　1,800万円について，過去の裁判例はどのような根拠があるのですか。 ◎高橋豊　市民病院管理課長　　損害賠償額の内訳を申し上げます。１つは入院雑費と言われるもので，１日1,500円が基準となっています。こちらは，入院時にもろもろの諸費用がかかるため雑費として賠償額の中に入っていて14万1,000円です。次に，後遺症が残っているので，将来の介護費用が１日3,000円で，金額が555万7,891円です。次に，入院中の慰謝料として145万円，後遺障害慰謝料として1,100万円，それからこの方は在宅に戻ったため，家屋改造が必要になったので，こちらの実費が約40万円で，合計すると議案に記載の金額になります。 ◆小野照子　委員　　同じく議案第88号について，頭蓋骨の脆弱性を想定して慎重に手技を行いなさいと医師には日ごろから伝えてあったと思うのですが，想定以上に脆弱さが高かったことが事故の原因とあります。再発防止に向けた取組に，手回しドリルを用いた場合には視認の頻度をふやすとありますが，本当にすぐにでも手術しなければいけない，ドリルで頭蓋骨に穴をあけなければいけないときに，視認の頻度をふやすことは難しいと想像するのですが，その点も含めて，今回どうして手回しドリルを使ったのでしょうか。電動ドリルと手回しドリルの使い分けはどうなっているのでしょうか。 ◎高橋豊　市民病院管理課長　　ドレナージ術については，基本的な手技の一つとして緊急時には手回しドリルを使うときがあります。当院の場合は，大きな手術で幾つも穴をあけなければだめなケースでは電動ドリルを用いていました。今回この事件があり，より安全に配慮し，クラッチ機能つき電動ドリルを新たに用いるということで，当院では今後は電動ドリルで行うことがメーンになるのですが，そういった状況下ではやはり手回しドリルにならざるを得ないのかと考えています。こういうケースはこう，こういうケースはこうというよりは，どちらかというと緊急度での使い分けが考えられるのではないかと考えています。 ◆小野照子　委員　　電動ドリルのほうが安全性が高いということですが，市民病院には手回しドリルと電動ドリルはどのくらいの数があるのでしょうか。 ◎高橋豊　市民病院管理課長　　電動ドリルは既に１台あって，今回この事故があった後，速やかに１台追加で購入し，現在２台所有しています。 ◆小野照子　委員　　安全性の高い電動ドリルをできるだけ使っていただきたいと思いますので，頑張って赤字を黒字にしながら，電動ドリル購入にも充てていただきたいと思います。 ◆高橋聡子　委員　　事故を起こした先生の勤務状況について，超過勤務がどれくらいあったか教えてください。 ◎高橋豊　市民病院管理課長　　これまでも実態調査，あるいは事後の時間外勤務の状況確認を行っていて，いずれにしても，三六協定が守られていた状況です。 ◆松下和子　委員　　このような事例は過去にもあったのでしょうか，今回が初めてだったのでしょうか。 ◎高橋豊　市民病院管理課長　　私の知る限りでは，当院においては，こういったことで後遺症が残ったケースは記憶にありません。
   ◆松下和子　委員　　穿頭ドレナージ術ができる先生はどれぐらいいるのですか。 ◎高橋豊　市民病院管理課長　　脳神経外科の医師であればどなたも行えると思いますし，外科の領域の医師も一応この術式については経験があると思います。具体的な人数は，脳神経外科の医師は今５名ですし，脳卒中科という診療科もあり，４名の医師がいます。 ◆松下和子　委員　　このような術式で行われる手術が月にどれぐらいの割合であるのでしょうか。結構頻繁にあるのでしょうか。 ◎高橋豊　市民病院管理課長　　当院は頻繁と言われるほどではないですが，当院の機能の関係で脳疾患患者が来ますので，それなりの件数はあると思いますが，具体的な件数は今持ち合わせていません。 ◆石附幸子　委員　　脳の手術なので，非常に慎重を期して行われると思うのですが，基本的な手技ではないかと思っています。資料にも想定以上にと書いてありますが，重症，専門，救急を中心に行っている当院において，なぜこういうことが起こるのかを知りたいのが１つです。次に，議案第69号にも関連しますが，医療事故が今までにも幾つかありましたが，保険料をかけて保険金で支払われていると思います。車の保険などを考えると，このような事故が続けば保険料も大きく上がってくるのではないかという心配もあるのですが，この２点についてお聞かせください。 ◎高橋豊　市民病院管理課長　　なぜ起きるのかという質疑に対してはお答えしづらい部分があるのですが，患者の状態がそれぞれ異なる中で，医師は慎重に対応しているところですが，その慎重さ以上にいろいろな要件が重なった場合に医療事故につながってくると思っています。起こった事例を参考にして次にまた起こさない取り組みの繰り返しで，医療事故が発生しないようにしていかなければいけないと考えています。 　次に，２点目の保険金については，委員おっしゃるとおりです。我々が掛けた保険料と，こういった医療事故に対して受け取る保険金で，こちらで受け取るほうが多くなった場合は，その割合に応じて我々が掛けていく保険料が増額する仕組みになっています。したがって，今回については，来年度，再来年度などから，その割合で引き上がってくる予想は当院としても立てています。ケースとしてはそこまでいかないだろうと思っていますが，保険料が最大で４倍までになる制度となっています。 ◆石附幸子　委員　　決算書18ページに保険料が2,850万円云々とあるのですが，これが４倍になるということですか。 ◎高橋豊　市民病院管理課長　　今後医療事故がなければという仮定のもとになりますが，最大の４倍まではいかないだろうと思っています。割合を掛ける数値については，2,100万円ぐらいが基本ベースになりますので，最大で９割増しぐらいかと今後の保険料の引き上げ予測をしているところです。 ◆飯塚孝子　委員　　議案第97号決算の認定について関係部分の質疑をお願いします。前年度と比べて入院も外来も減ったと指摘されましたが，予算編成の段階で既に労働基準監督署からの指導があって，緊急対応宣言に基づく予算組みをしたと理解していいですか。 ◎高橋哲哉　市民病院経営企画課長　　委員おっしゃるとおり，緊急対応宣言後の影響等を加味して予算編成をしていましたが，先ほど説明したように11月の医療情報システムの更新に伴う患者抑制等，緊急対応宣言後の影響もさらにあったため，患者数や入院収益は減少したということです。 ◆飯塚孝子　委員　　とすれば，当年度の医療情報システムの改修がなければ予定どおり稼働していたと理解していいのでしょうか。 ◎高橋哲哉　市民病院経営企画課長　　今回，昨年度と比べた患者数減の全てが11月の医療情報システム更新の影響ではなく，そのほかにも完全紹介制の実施などの影響があったと考えています。 ◆飯塚孝子　委員　　完全紹介制になったと伺ったのですが，紹介した患者も制限した時期がありましたが，今はどうか確認をお願いします。今は，紹介状があれば外来患者は受け入れる体制になっているのですか。 ◎高橋哲哉　市民病院経営企画課長　　事前に先生から紹介状を見ていただいて，第一義的に当院で治療を行うべき患者かどうかを先生が判断すると思いますが，当院にかかる場合にはそういった紹介状がまず必要ということになっています。 ◆飯塚孝子　委員　　そういうことが影響して計画以上の減になったと理解していいということですね。次に，支出について，材料費が前年度を上回っています。外来も入院も患者が減ったということは，抗がん剤の治療件数も減ったと思われるのですが，抗がん剤等の医療材料費がふえたことによって，支出の材料費が高騰したという理由は，例年と違った診療体制になったためかをまず教えてください。 ◎高橋哲哉　市民病院経営企画課長　　確かに患者数は減っているのですが，希少疾病等に対する医薬品や抗がん剤が高価なものになるので，患者数の減よりも希少疾病に対する高額な抗がん剤の購入のほうが上回ったことになります。 ◆飯塚孝子　委員　　今までも入院ではなく，外来で抗がん剤治療という方針をとっていて，患者は入院しないで抗がん剤治療を行う傾向が以前もあったと思うのですが，そういう治療が必要な個別の患者がふえたと理解していいでしょうか。 ◎高橋哲哉　市民病院経営企画課長　　そういった患者もそうでしょうが，オブジーポなど新薬がいろいろ出てきて，医者は副作用等が少ない効き目のある薬を使いたいが，そういった薬は高額になってくるということだと思います。 ◆飯塚孝子　委員　　そうすると，どうしても副作用が少ないものをと志向するわけだから，将来的にも新薬利用はなかなか抑制できないと受けとめる必要があるのでしょうか。 ◎高橋哲哉　市民病院経営企画課長　　今後の様子によっても違うとは思いますが，その傾向が続くと思います。 ◆飯塚孝子　委員　　職員数について，看護師等が28人増ということですが，医者の時間外労働は平成28年度と比べ延べ数は８時間以上減ったと統計数字は出ていますが，平成29年度よりもふえました。その傾向は全体がふえたのか，またはいつも麻酔科や産婦人科の先生云々とありますが，全体が抑えられつつ主にどこかの診療科がふえたのか，それに対して医師確保の改善が図られたのかを伺います。 ◎高橋豊　市民病院管理課長　　産科や循環器内科など患者受け入れ，あるいは医師確保が難しい診療科においては，比較するとそんなに増減はなく，高どまりしている印象はあります。その中で，平成29年度と比較して特にというところについては，余り大きな増減は見てとれなく，少しずつ多くなっている印象があります。目立つところでは小児科が少し多いかなというところです。医師については，平成30年度は新専門医制度移行ということもあって，専攻医がふえていて，４月１日当時の比較で11名ふえています。 ◆飯塚孝子　委員　　医師は平成30年度は昨年度に比べ11人増ということですが，患者は入院も外来も減っています。しかし，平成29年度よりも長時間労働はふえています。平均は横ばいですが，このからくりはどういうことでしょうか。要するに対象患者が入院も外来も減っていて，医師は11人ふえていれば，どちらも減っていい気もするのですが，平成29年度よりふえた要因は何でしょうか。 ◎高橋豊　市民病院管理課長　　患者の動向はそれぞれの診療科で異なっていますので，そういったところについては，患者数が基本的にそう大きく減ってはいない状況があると思います。特に頭の疾患と心臓の疾患，小児科，産科，婦人科については，当院に緊急患者が入ってきますので，そのあたりは，患者数が大きな減という状況ではなく，むしろふえている可能性が高いのかという状況です。 ◆飯塚孝子　委員　　中でも精神科の入院の減少率が大きく，1,000人ほど減っています。自殺未遂対応のため，精神科病床で外科的処置もできる必然性があって強化した入院施設だと思うのですが，救急対応の影響で減って，そのような設備が整っていない病院に送った結果でしょうか。この理由は何でしょうか。 ◎高橋哲哉　市民病院経営企画課長　　平成29年度と平成30年度を比べると，入院患者実数は100人前後で変わっていません。ただ，平均在院日数が平成29年度は60.7日だったのですが，平成30年度は50.0日ということで，入院している日数が10日ほど違い，その関係で延べ人数が1,000人ほど落ちてきたところです。 ◆飯塚孝子　委員　　実数は100人前後ですか。 ◎高橋哲哉　市民病院経営企画課長　　実数は，平成29年度は109人，平成30年度は91人です。 ◆飯塚孝子　委員　　基本的には自殺未遂と言われる人は第１次的に市民病院に搬送されるスタンスは変わらないのでしょうか。または，制限しているのか，どちらでしょうか。 ◎高橋哲哉　市民病院経営企画課長　　当院の場合は，自殺企図のある方ということになっていますので，そのような方の受け入れは拒否しないと思うのですが，運んでくるかこないかは消防や救急の判断にもよります。 ◆飯塚孝子　委員　　看護師等は28人増となっていて，この内訳は医療スタッフと看護師となっていますが，具体的にどの職種かわかりますか。 ◎高橋豊　市民病院管理課長　　看護師，助産師を合わせた人数で申し上げると，平成30年４月１日が814人，平成29年４月１日が786人でした。したがって，28人増になります。 ◆飯塚孝子　委員　　ドクターの過労死問題や過労自殺は大きな問題だと思いますが，総じて医療現場は長時間労働と言われているのですが，ほかの業種で三六協定を超えるなど，長時間労働の実態はどんなあんばいでしょうか。 ◎高橋豊　市民病院管理課長　　当院においては，労働基準監督署から是正勧告を受けた以降は，医師以外については三六協定が守られている状況です。 ◆飯塚孝子　委員　　安全衛生委員会には労使間で定期的にいろいろな意味のチェックをする機能があると思います。労働基準監督署から指摘されると同時に，それを定期的にチェックする仕組みがあるのですが，この安全衛生委員会は，定期開催して超過勤務等の議題の協議を行っていますか。 ◎高橋豊　市民病院管理課長　　安全衛生委員会も法律事項ですので，月１回開催されています。その中での審議事項として時間外勤務も当然話題にしています。 ◆飯塚孝子　委員　　決算審査意見書の中で，過年度の個人未収金の額が5,835万円で前年度より363万円増となっていると指摘がありました。未収金件数が前年度と当年度でどのように変化しているかと，その主な理由は何か，また私は入院の方が未収金になるだろうと想定し，請求書の退院当日発行が必要と指摘していますが，この発行率はどのようになっているか伺います。 ◎深沢忍　市民病院医事課長　　まず，未収金の推移ですが，委員御指摘のとおり，少しずつふえている状況です。大きな方がふえているというよりは，景気のせいなのか，高齢者が多くなっているのもあるのか，どちらかというと少額の方の人数がふえていて私どもとしては気になっているところです。また，退院する際にきちんと金額を示して，支払い額を伝える当日会計は御指摘のとおり非常に有効なものなので，私どもも今一生懸命取り組んでいるところです。毎日退院される際に全員にお渡しできれば一番いいのですが，残念ながらできないところがあり，きちんと作成が終わり患者にお知らせしているのが，平成30年度末で６割程度です。きれいに計算が終わらず，支払いまでいけないのですが，大体これぐらいかかっているので，改めて請求書を送りますという方を含めると当日お知らせできているのが８割ぐらいで，最後の処置等からすぐ退院する方など，残念ながら間に合わない方が２割ぐらいいるのが現状です。最新の数字では６割５分弱ぐらいの方に渡せるようになってきていると思いますので，少しずつ上げていけるように努力しているところです。 ◆飯塚孝子　委員　　増加傾向で少額の人がふえているということですが，実数はまだわからないのでしょうか。 ◎深沢忍　市民病院医事課長　　私どもの押さえている数字は３カ月間を過ぎても納めていない方の人数と考えていただきたいのですが，３月末の時点で，未収がある方を917名と押さえています。このうち700名以上の方が10万円未満の金額で，300万円や200万円という方は本当に数人という実態になっています。 ◆飯塚孝子　委員　　請求書を当日発行できているのは６割５分ぐらいだが，当日に口頭でお知らせできるのは８割までいっているということですが，それでもなお支払いができない実態と受けとめていいのでしょうか。 ◎深沢忍　市民病院医事課長　　前日にお伝えして，退院するときに家族が用意してくる体制までいければ，退院時に支払いいただけるケースが多いと思うのですが，1,000円，2,000円の金額ではないので，当日の朝，退院直前に言われても何万円もお金を用意してこられないケースも当然あります。それなりに請求が来るかなと思って用意してくる方もいるので，払っていただける方もいますが，直前に請求をもらってその場で払って帰れる方はそこまでいないのが実態です。 ◆飯塚孝子　委員　　３カ月以上の滞納がこれくらいいるとすれば，理由はやはり経済的なことで，資力がない市民の状況の反映とお考えでしょうか。 ◎深沢忍　市民病院医事課長　　理由をお聞きすると，今御指摘のとおり５万円や２万円だとしても，一遍に払えないという相談をよく受けます。日常の生活費もぎりぎりなのでという話をお聞きする機会が多くなっていますので，そういった方がやはりふえているのかと思います。また，どちらかというと現役世代よりも高齢の患者の割合もふえているので，そういった方の相談，お話を伺う機会がふえているのが事実だと思います。 ◆飯塚孝子　委員　　高齢者で所得の少ない人ということで，国民健康保険に限って言えばまさにこの世代だと思います。一部負担金減免制度があると広報してくれと担当課にお願いして，Ａ３サイズぐらいの小さいものだと思いますが，一部負担金減免制度があると掲示する仕組みに今なっているのですが，そこの相談や利用をした人が実績として平成30年度はいたのでしょうか。 ◎深沢忍　市民病院医事課長　　その制度を最後まで使った方を承知していないので，ほとんどいないのが実態だと思うのですが，先ほどお話ししたように相談を受けるとさまざまな制度を紹介しています。国保の一部負担金減免制度も，もしかすると該当するかもしれませんから，区役所等に相談に行ってみてはどうでしょうかと話は当然しています。結果的にうまくいって一部負担金減免制度が利用されているかは承知していません。 ◆飯塚孝子　委員　　個別に医師会を通して各医療機関に掲示するよう依頼したというのは担当課の言い分だったと思うのですが，同じ行政機関である市民病院には，外来や相談窓口等に国保の減免制度が掲示されているものでしょうか。 ◎深沢忍　市民病院医事課長　　余り掲示スペースがないもので，あちこちに目立つようにというのは難しいのですが，そういう制度に関する周知文書が来た場合にはきちんと掲示するなり，パンフレットなども必要であれば患者にお渡しする対応をとっていると考えています。 ◆飯塚孝子　委員　　最後に，決算審査意見書79ページの費用節別比率表で突出して多かったのが賠償金の項で，4,626万円と例年と比べて42倍と極端に多くなっていますが，この要因は何でしょうか。先ほどの医療事故関係のものでしょうか。 ◎高橋豊　市民病院管理課長　　平成30年度に２件あったので，医療事故に係る賠償金があります。 ◆飯塚孝子　委員　　これが次の保険料の査定にかかわると受けとめていいでしょうか。 ◎高橋豊　市民病院管理課長　　この影響が実際に出るのは２年後になりますので，来年度から保険料の算定の中に入ってくることになります。 ◆飯塚孝子　委員　　保険料はどの項で支出になるのでしょうか。 ◎高橋哲哉　市民病院経営企画課長　　費用の中の経費の中に保険料があると思います。 ◆飯塚孝子　委員　　費用節別比率表には保険料という項はないのですが。 　　　　　　　　　　　　　　　　(「決算書には出ている」との声あり) ◆飯塚孝子　委員　　わかりました。では，それを見ます。 ◆小泉仲之　委員　　まず，議案第88号についてお聞かせください。この手術は，先ほど話があったように，脳外科の専門科医であれば誰もが一定程度できるような初歩的な内容だったのではないかと思っています。しかし，たまたまいろいろな状況があり事故が起こってしまったという今の話ですが，この原因についてこの資料だけでは読み取れないです。最近医療事故などが多いのですが，病院内で何でこのような事故が起こったのかを究明していくような体制や議論があるのかどうか。例えば医療ドラマ，チーム・バチスタでは，そういう仕組みもあるようですが，そういう部分を市民病院でどのように確保しているのでしょうか。 ◎高橋豊　市民病院管理課長　　まず，死亡事案に関しては，事業管理者みずからが全件チェックしています。原因がよくわからない，予想外の死亡事案の場合は，国の調査機構に報告を上げ，当院で第三者，外部の方を交えた医療事故の調査委員会を開催し，その原因を究明する仕組みがあります。もう一つ，そこまで至らなくても，こういった重度の後遺症が残るケースについては，各診療科で検討して，私ども医療安全部門に報告を上げてもらう仕組みをつくり，今実施している体制になっています。 ◆小泉仲之　委員　　今回の事故では，院内でどのようにそれらの議論がされたのか，具体的に教えていただけませんか。 ◎高橋豊　市民病院管理課長　　実際の術者から聞き取り等をし，本来ならば頭蓋骨の穿孔に当たっては手回しドリルでも何らかの抵抗があると経験上言われているのですが，今回はそれすらなかったということで，原因としては頭蓋骨の脆弱性がそれ以上にあったという議論がされています。 ◆小泉仲之　委員　　そこは担当した医師の状況報告によるところが大きいと思うのですが，重大な事故が起こったとき，医療だけでなく，社会的な中で幾つかの要因が考えられ，例えば外的な要因と内的な要因の大きな枠組みに整理し，外的な要因としては担当した人の経験や技量がどうだったかを探らなければいけないと思います。今回の医師の技量や年代，経験はどのぐらいですか。 ◎高橋豊　市民病院管理課長　　比較的若手のドクターではありますが，今回のドレナージ術については基本的な手技ですので，年配のドクターと比較すれば経験的にはまだ不十分かもしれませんが，それなりの経験を持った医師であったとお聞きしています。 ◆小泉仲之　委員　　具体的に何十代で何年ぐらいの経験だったか，それからどのぐらいの症例をこなしてきたドクターだったのかが外的な要因の一つのポイントだと思うので，具体的にそこを含めて明らかにしなければ次の対策にいかないと思うのですが，いかがですか。 ◎高橋豊　市民病院管理課長　　休憩をお願いします。 ○伊藤健太郎　委員長　　委員会を休憩します。（午前１１：３９） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（休　　憩） ○伊藤健太郎　委員長　　委員会を再開します。（午前１１：４０） ◎高橋豊　市民病院管理課長　　資料がないので具体的な経験年数まではお答えできませんが，平成30年当時で経験年数が５年未満です。具体的に何件症例を経験したかは私どもに報告が来ていませんが，伺った範囲内では全く経験がないなどの状態ではなく，ある程度の経験件数はあるドクターであったと医療安全の担当からはお聞きしています。 ◆小泉仲之　委員　　車の運転もそうですが，やはり経験によって危険を回避する技術がたまっていくと思うので，そこがあったかどうかが非常に余計だと思います。そういう意味では，外的な要因としては，比較的年代の若い医師についてベテランがしっかりついて指導するような体制や仕組み，内的な要因でいえば，例えば電動ドリルを入れても，やはりいろいろな要因があって，電動ドリルでも事故が起こるケースもあるわけだから，そういうものを入れたから安全ということではなく，もっと総合的なチェックをしていかなければいけないと思います。そういう意味では，内的な要因で，先ほど三六協定の範囲内だったと言いましたが，例えばその医師の１カ月の勤務状態がどうだったのか，喫緊の１週間なり３日間の勤務状態がどうだったのか，肉体的，精神的な疲労が蓄積していたのかどうか，先ほどの質疑のとき曖昧な表現で逃げられ非常に気になるので，改めてそういう具体的なチェックをしたのかどうか教えてください。亡くなった方も非常に厳しい労働環境にいたという話で，医師は当時の状況に比べれば多少は改善したが，我々と比べれば２倍，３倍も働いているような状況が目に見えてくるわけですが，その医師の勤務状況なり実態はどうだったのですか。 ◎高橋豊　市民病院管理課長　　勤務実態がどうかですが，ほかのドクターと比べて申し上げれば，その方だけが集中して勤務時間が長いところまではいっていなかったということです。ただ正直な話をすれば，そこまで具体的な時間数の勤務状況まで議論がされたかどうかについて，私どもへの報告はなかった状況です。 ◆小泉仲之　委員　　前回の自殺の一件をあなたの経験として何を総括しているのですか。彼女の場合もほかの医師とそれほど違わなかったが，個人差によっていろいろな状況が生まれてくるわけです。ましてドクターは我々の考える通常よりも非常にハードな勤務体系が組まれているわけだから，そこをきちんと見るということが前回の経験で我々が一番学んだところではないですか。今回の事故で基本的なそういうところを何でチェックしないのですか。それができるのはドクターではなくてあなたたちスタッフの皆さんでしょう。いかがですか。 ◎高橋豊　市民病院管理課長　　そのあたりの要因分析として，勤務実態についてもしっかり調査した上でどうだったか私どももかかわりを持って原因分析を行っていきたいと思います。 ◆小泉仲之　委員　　行っていきたいではなくて，今回のケースも自分たちが起こした事件だから，自分たちの問題として，もう二度と起こさないという思いを持って取り組まなければいけないのであって，少し厳しくなりますがそこが欠落しているのではないかと思います。これ以上言いませんが，今回のケースも含めて最近医療事故が余計なようですから，そこのところを改めて検証して，医療はまずは安全ですから，安全をどうやったら確保できるか市民病院の中で改めて検討して，当委員会に報告をすべきではないか思っています。 　次に，決算についてです。新しい病院になって何とか経営を立て直そうと片柳院長がさまざま努力をしてきたことはよくわかります。でも，経営収支が改善した中で事件が起きたもので，片柳院長としても非常にじくじたる思いで今を迎えていると思います。なかなか私も難しいと思います。経営の改善をしようとすればやはりどうしてもたくさん患者を受け入れなければならない。限りあるスタッフの中でどう回していくかといえば当然いろいろなところにしわ寄せが出てくる。そして守るために患者の受け入れを抑制すると，今度経営状態が厳しくなる。どっちにいったらいいか，病院のスタッフの皆さんも，いろいろな部署の皆さんも悩んでいるだろうと思うのです。今の現況を受けて，市民病院の中期経営計画等もありますが，新たな計画を策定していかなければいけないと思いますが，どう考えますか。 ◎高橋哲哉　市民病院経営企画課長　　中期経営計画は５年計画でスタートしていて，半分ぐらいまで来ていますので，その範囲の中で今後の状況に応じて，今後の見込みの修正が必要かどうか判断することはあろうかと思います。 ◆小泉仲之　委員　　この報告書などを読むと，今の新しい病院だと減価償却も含めて内部留保資金がかなりあるので，やはり緊張感，危機感がまだ欠けているところがあると思います。今から議論して改善していかないと，毎年10億円，20億円の赤字が出れば数年で内部留保資金もなくなる状況が当然目に見えているわけです。前の古い病院のときもそういう状況があったわけですから，このような状況がこのまましばらく続くことを認識して，どう経営を改善するのか，どういう市民病院をつくっていくのかを今考えなければいけないと思います。そうはいっても，本市の場合，３次救急を受けていて，いろいろな施設や体制を整えていかなければいけない状況ですから，公立病院の経営はなかなか難しいと思います。成功している公立病院があるかどうかわかりませんが，例えば本市と同規模の条件で成功している公立病院を徹底的に学ぶなどして，新たな仕組みをつくっていかなければいけないと思うのですが，院長が来ているので，この際，私の質疑に対し院長の話を聞きたいと思うのですが，いかがでしょうか。 ◎片柳憲雄　市民病院事業管理者　　今は，国の働き方改革もあり，労働基準監督署の問題もあり，まずは職員を守るということで，三六協定を遵守してみんながワーク・ライフ・バランスをできるような運営に意識改革をしようと進めてきました。２年前にあのようなことがあり，急に医師を増員することはできませんでしたので，とりあえず仕事量を減らそうということで，外来の患者を少し減らし，救急も２次救急医療施設で対応できる患者はできるだけ対応いただくように近くの消防と近くの病院にお願いして，高齢者の心不全の簡単な方や，肺炎で入院が必要だが処置，治療の必要がない方はそれぞれの当直のいる病院で診ていただこうということで，救急患者と軽症患者，２次救急の患者は減りましたが，それと同時に重症患者も減り経営が少し悪化しました。 　今一番大事なのは三六協定ですので，まず医師に三六協定を遵守していただくため，当院はＩＣＵの夜間当直が12人いたのですが，それを減らさないといけないということで，今夜間体制を10人にしています。ＩＣＵ当直に頭，心臓の診療科の医師がかかわっているのですが，そういう方が一晩夜勤で当直をすると時間外勤務が15時間加わってしまい，あっという間に100時間を超えてしまいます。そのようなことがあり，突出して時間外勤務の多い循環器内科などの科の医師はＩＣＵ当直から外れていただき，管理当直をしていただいて，時間外勤務を減らします。三六協定を遵守していく中で入院患者を受け入れられるようにしようということで，今まで当院はストップしていましたが，診療報酬，収入を上げるには救急の重症患者の受け入れと，周りの先生から手術が必要な患者や治療の必要な患者を受け入れないといけないことがわかり，当院は平均在院日数が11.2日ですが，それを維持しながら入院患者を各診療科で１人ふやすと，収入としては大体３億円ふえるということがわかりました。あるいはそれが無理であれば，今病床利用率が88％ですので，これを90％にふやして，かつ同じ人を入院させるのではなくて，回転率を上げることによって２％上げるとやはり３億円ぐらいの増収になることがわかりましたので，各診療科の医師にまず三六協定を遵守しながらも，救急患者や新しい患者を受け入れて経営に資するように努力してくれと指示しました。昨年度はいろいろな附帯事案がありましたが，今後は前向きにやっていこうと指示しましたので，急に黒字は難しいと思いますが，今がボトムで前向きに上に行けるように努力しているところです。 ◆小泉仲之　委員　　日ごろより片柳院長が非常にリーダーシップを持って，熱意を持って仕事に取り組まれている姿に私もいつも本当に敬服しています。本当にありがとうございます。もう一点の質疑ですが，今後，３次救急も持つような公立病院としての市民病院は，どういう方向性で持っていったらいいのか，そのために行政の支援がどうあるべきなのか，そのあたりの見識があったらお聞かせいただきたいと思います。 ◎片柳憲雄　市民病院事業管理者　　今国も三位一体で行っていますが，地域医療構想もあります。当院のような病院は，自分の病院だけのことを考えれば，人口，高齢化などの状況といろいろ組み合わせて救急医療も含めれば，あと10年間は医療体制は維持できると思いますが，もう10年すると2040年に向けて患者自体も少なくなってきますので，恐らくそのような医療も少なくなってきます。そうすると，当院もそうですが，小さい病院は病院の集約とともに，医師も集約して，大きなところに患者を集めるようなシステムをつくっていかないと共倒れになり，患者も困るし，医療者も困り，ますます働き方改革に逆行するような方向に行くのではないかと思いますので，病院とともに，医師，看護師，職員も集約するような方向に行ければと思っています。 ◆美のよしゆき　委員　　今まで伺った話の中で院長先生の話は非常にわかりやすいと思いました。しっかりと改善すべき点を示していただいていますし，またその方向に向かっていることもわかりました。もう一つ伺いたいのは，先ほどお話ししたこの監査委員の決算審査意見書についてで，相当厳しい内容だと思っています。まず，大幅に悪化，収益面が大きく改善される見込みは立っていないとまで書かれていることは，企業監査としてはもはやこの事業は収支性がないと言われているのと同じです。さらに黒字化の達成は難しい，非常に難しいかじ取りとあり，最後に内部留保資金があるということでフォローしている内容だとすると，通常の企業的な感覚からいえば今やらなければいけないのは，おっしゃったように黒字部門の拡大や，または内部留保資金があるうちの新規事業の開発となってくると思います。その中で国では，今ちょうど院長先生がおっしゃったように統廃合を進めないといけない400病院の名前が出たという話も見たのですが，市民病院自身が今後そういった形で逆に拡大路線というか，Ｍ＆Ａというか，今おっしゃったように将来を見据えてほかの病院と連携しながら拡大していったほうが収益性においては有効になるのではと思います。今言ったようにこのままだと黒字は難しいとはっきり書かれてしまっているので，明確な手法が必要になってくると思うのですが，トップとしてその方向性は考えられるでしょうか。 ◎片柳憲雄　市民病院事業管理者　　市民病院の方向性として，自分の病院が生き残るためには新しい手術場や手術患者をふやして増収を図ることがあります。今高齢者がふえ，心臓や頭の血管の病気の方が多いので，ハイブリッド手術室をつくり，受け入れを多くするということが１つあります。また，今周産期や小児医療は非常にドクターが少ないのですが，当院は産科も婦人科も行っているし，小児の救急医療も行っていて，いろいろなアレルギー対応なども多く行っています。あるところで小児医療に集中できるような体制ができ，当院の持っている物と人を提供して，集約するような方向に行ければ，当院のその面は少し縮小するかもしれませんが，全体の医療としては向上して患者にも資するところがありますので，そういう方向性があればそちらの方向にも向いていきたいと思っています。 ◆石附幸子　委員　　小泉委員の質疑にプラスです。今の職員体制の中でもこういう入院の受け入れなどを行っていくという話を先ほどお聞きしたのですが，完全紹介制も少し緩める考えはあるのですか。 ◎片柳憲雄　市民病院事業管理者　　全くありません。当院の器械や人を利用するには，ある程度どういう原因で何をしてほしいかわかっている患者が一番いいし，わからないような患者はかかりつけ医などのところへ行っていただいて，どのようなところに行ったらいいか，２次医療機関がいいか，３次医療機関がいいかをきちんと確認して来ていただくと，私たちも無駄なことをしなくてよく助かりますし，お互いにいいと思いますので，縮小する気持ちはありません。 ○伊藤健太郎　委員長　　ほかにありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（な　　し） ○伊藤健太郎　委員長　　以上で市民病院の審査を終わります。 　次に，26日の本会議で新たに当委員会に付託されました請願，陳情の趣旨説明の可否についてお諮りします。 　文書表はお手元に配付のとおりです。 　請願第１号認知症・鬱病予防のための補聴器購入費助成について，陳情第27号生活保護基準の引き下げ中止を求める意見書の提出について，陳情第29号重度障がい者が働くことができるよう通勤や職場における重度訪問介護の利用等，介護サービスの確立を求める意見書の提出についてです。 　初めに，提出者の趣旨説明です。参考までに申し上げますが，以上３件についてそれぞれ提出者からは趣旨説明をしたいとの申し出がありました。これらの３件について一括して趣旨説明の可否をお諮りしてよろしいでしょうか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　 （異　議　な　し） ○伊藤健太郎　委員長　　そのように行います。 　それでは，趣旨説明についてはいかがいたしましょうか。 　　　　　　　　　　　　　　（「お願いします」との声あり） ○伊藤健太郎　委員長　　それでは，趣旨説明を受けることで御異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　 （異　議　な　し） ○伊藤健太郎　委員長　　そのように決定しました。提出者にはそのようにお話しします。
   　陳述者の人数，陳述時間についても決めていただくことになりますが，従前の例に従い，いずれも陳述者の人数は１人，陳述時間は５分程度とし，日取りについては10月１日火曜日の請願，陳情審査日に行うことでよろしいでしょうか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　 （異　議　な　し） ○伊藤健太郎　委員長　　そのように決定しました。 　なお，当日陳述者に対して質疑がある場合は許可することとしてよろしいでしょうか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　 （異　議　な　し） ○伊藤健太郎　委員長　　そのように決定しました。 　次に，請願第１号の紹介議員の趣旨説明についてはいかがいたしましょうか。 　　　　　　　　　　　　　　（「必要なし」との声あり） ○伊藤健太郎　委員長　　それでは，今のところ求めないということでよろしいでしょうか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　 （異　議　な　し） ○伊藤健太郎　委員長　　そのように決定しました。 　なお，当日は議事運営を円滑に進めるため，文書表の朗読を省略したいと思いますので，御承知おきください。 　以上で請願，陳情の趣旨説明の可否について終わります。 　以上で本日の日程を終了し，委員会を閉会します。（午後０：０２）...