さいたま市議会 2019-06-12
06月12日－05号
令和 １年 ６月 定例会 議事日程（第５号） 令和元年６月１２日（水） 午前１０時 開議 第１ 開議 第２ 市政に対する一般質問 第３
市長提出議案の上程（議案第78号、第79号、第87号） 第４ 委員長報告 第５ 委員長報告に対する質疑 第６ 討論 第７ 採決 第８
市長提出追加議案の上程（議案第108号～第111号） 第９ 議案説明 第１０ 議案に対する質疑 第１１ 議案の委員会付託 第１２
市長提出追加議案の上程（議案第112号、第113号） 第１３ 議案説明 第１４ 議案に対する質疑 第１５ 討論 第１６ 採決 第１７ さいたま市
各区選挙管理委員会委員及び同補充員の選挙（岩槻区を除く） 第１８ 散会本日の出席議員 ６０名 １番 石関洋臣 ２番 土橋勇司 ３番 川崎照正 ４番 井原 隆 ５番 服部 剛 ６番 照喜納弘志 ７番 竹腰 連 ８番 川村 準 ９番 都築龍太 １０番 新井森夫 １１番 玉井哲夫 １２番 金井康博 １３番 渋谷佳孝 １４番 松本 翔 １５番 出雲圭子 １６番 佐伯加寿美 １７番 関 ひろみ １８番 斉藤健一 １９番 西沢鈴子 ２０番 鳥羽 恵 ２１番 吉田一郎 ２２番 伊藤 仕 ２３番 江原大輔 ２４番 稲川智美 ２５番 高子 景 ２６番 冨田かおり ２７番 浜口健司 ２８番 小柳嘉文 ２９番 小川寿士 ３０番 武田和浩 ３１番 吉田一志 ３２番 谷中信人 ３３番 金子昭代 ３４番 松村敏夫 ３５番 青羽健仁 ３６番 桶本大輔 ３７番 島崎 豊 ３８番 新藤信夫 ３９番 傳田ひろみ ４０番 西山幸代 ４１番 三神尊志 ４２番 土井裕之 ４３番 高柳俊哉 ４４番 阪本克己 ４５番 神坂達成 ４６番 久保美樹 ４７番 鳥海敏行 ４８番 中山欽哉 ４９番 野口吉明 ５０番 萩原章弘 ５１番 中島隆一 ５２番 鶴崎敏康 ５３番 高野秀樹 ５４番 神崎 功 ５５番 添野ふみ子 ５６番 小森谷 優 ５７番 上三信 彰 ５８番 神田義行 ５９番 帆足和之 ６０番 松下壮一 欠席議員 なし職務のため議場に出席した議会局職員の職氏名 局長 森山成久 議事調査部長 林 祐樹
議事調査部次長 工藤賢一
議事課長補佐 中村哲也
議事課長事務取扱い 議事課長補佐 小山 寧 議事課議事第２係長 島村一誠 議事第１
係長事務取扱い 議事課議事第１係主査 野澤祥則 議事課議事第２係主査
増永友美地方自治法第１２１条の規定による説明のための出席者 市長 清水勇人 副市長 日野 徹 副市長 高橋 篤 副市長 松本勝正
水道事業管理者 森田 治 教育長 細田眞由美
都市戦略本部長 真々田和男 総務局長 山崎正弘 財政局長 櫻井理寛 市民局長 木島泰浩
スポーツ文化局長 蓬田 潔
保健福祉局長 清水恒男
子ども未来局長 金子博志 環境局長 中野明彦 経済局長 千枝直人 都市局長 望月健介 建設局長 土取 均 消防局長 新藤純治 会計管理者 國谷ひとみ 水道局長 秋山雅由 副教育長 久保田 章
選挙管理委員会事務局長 石原光親
人事委員会事務局長 藤澤英之
監査事務局長 繪野澤俊弘
農業委員会事務局長 秋山 稔午前10時00分開議 出席議員 59名 １番 ２番 ３番 ４番 ５番 ６番 ７番 ８番 ９番 10番 11番 12番 14番 15番 16番 17番 18番 19番 20番 21番 22番 23番 24番 25番 26番 27番 28番 29番 30番 31番 32番 33番 34番 35番 36番 37番 38番 39番 40番 41番 42番 43番 44番 45番 46番 47番 48番 49番 50番 51番 52番 53番 54番 55番 56番 57番 58番 59番 60番 欠席議員 １名 13番
△開議の宣告
○高柳俊哉副議長 ただいまから、本日の会議を開きます。 －－－－－－－－－－－－－－－－
△市政に対する一般質問
○高柳俊哉副議長 市政に対する一般質問を続行いたします。 それでは、順序に従い、順次質問を許します。
冨田かおり議員 なお、冨田議員から資料掲示及び
スクリーン映写の申し出があり、許可いたしました。 〔
冨田かおり議員登壇〕（拍手起こる）
◆
冨田かおり議員 おはようございます。民主改革の冨田かおりです。通告に従いまして一般質問させていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。 まず、早速１点目、災害時の
乳幼児栄養支援について伺います。災害時に災害弱者である赤ちゃんとそのお母さんを守るためには、個別のニーズに沿った適切な支援が必要です。災害対策として
乳児用液体ミルクの製造、販売が国内でも開始されたところでありますが、災害に備えるには、
乳児用ミルクの備蓄だけではなく、乳幼児栄養全体を見据えた防災対策が必要ではないかという視点からの設問です。 最初に申し上げたいのは、この質問項目の乳児栄養や授乳のスタンス、またニーズ、実情などはさまざまでありまして、母乳対ミルクだとか、完全母乳とか完全ミルクなどの二項対立ではないということをまず申し添えた上で、お話を進めていきたいと思います。ユニセフやＷＨＯなど国連機関のグループは、2017年、災害時の
乳幼児栄養救援活動の
国際ガイドラインを発表しています。このガイドラインは、過去の被災地支援で多くの乳児に下痢や死亡が起きた問題を踏まえ、災害時に、まず１つは母乳育児を保護、推進、支援すること。そして、２つ目は、母乳が手に入らない場合は、代替栄養である
乳児用粉ミルク、
乳児用液体ミルクが安全に使われるよう、関連各機関が取り組むということを勧告しています。これは、
日本栄養士会の指針でも紹介されています。 繰り返しになるんですけれども、まずは母乳が続けられる支援をするということ。それは、２つ目の災害時にどうしても母乳で育てることが難しい赤ちゃんに対して、限られた資源を効果的に集中的にさせることにつながります。 そこで、お伺いします。（１）母乳を飲ませているお母さん、または母乳とミルクの混合栄養で育てているお母さんが、それを継続できるよう支援することについて伺います。
日本新生児成育医学会というのがありまして、被災地の避難所等で生活する赤ちゃんのためのＱアンドＡには、こう書かれています。緊張や不安で母乳の出が悪くなるようなことがあっても、一時的なものであり、リラックスして授乳できるようになれば、もとのように出てきますとあります。
日本栄養士会も安心して授乳できるプライベートな空間を確保できるよう配慮し、温かい支援と声がけをと、こう述べています。 そこで、お伺いします。さいたま市の避難所には、人目を気にせず安心して授乳ができるスペースが確保されているでしょうか。母子栄養や授乳に関する心配事などがあった場合には、適切な情報を提供しながら母と子をケアする体制がとられているでしょうか、お伺いいたします。
○高柳俊哉副議長 総務局長 〔
総務局長登壇〕
◎
山崎正弘総務局長 冨田かおり議員の御質問の１、災害時の
乳幼児栄養支援について、（１）
授乳スペースの設置と相談支援についてお答えいたします。 避難所における
授乳スペースの重要性につきましては、国が示すガイドラインで明記されております。本市といたしましても地域防災計画において、授乳児のいる家族に配慮した
授乳スペースを確保するものとしております。具体的には、各避難所施設内の居室の利用方法等をあらかじめ決めておく避難所施設との協議事項において、授乳室や男女別の更衣室の場所等を定めることとしております。 次に、相談支援体制についてですが、妊産婦、乳幼児を初めとするさまざまな避難者への相談支援に応じるため、保健師や管理栄養士など、保健所、
保健センター等の専門職チームが巡回することとしておりまして、必要に応じて他自治体等に専門職派遣を要請し、避難者への支援を行うこととしております。また、女性の視点を避難所運営等さまざまな場面に反映させることができるように、
避難所担当職員に女性職員の配置も心がけているところでございます。
○高柳俊哉副議長
冨田かおり議員 〔
冨田かおり議員登壇〕
◆
冨田かおり議員 それでは、各避難所に授乳用のスペースを確保する仕組みになっているということを確認させていただいた上で、（２）についてお伺いしますけれども、災害時に人工乳、
乳児用ミルクのことですけれども、人工乳が必要な人に必要十分な量を届けるためのさいたま市の現状と今後の課題について伺います。 災害時に例えば避難所の人口密度が急激にふえたり、安全な水の入手が困難だったり、または保健医療ケアのシステムが追いつかないなどといった場合は、母乳を飲んでいない赤ちゃんは最も優先的に援助する対象者の一人だと言え、衛生に気をつけて代替品を上げる環境にしたいと思っています。その代替品の一つである液体ミルクは、赤ちゃんがすぐ飲めて、粉よりさらに衛生的なのがメリットです。デメリットは、値段が粉より高いということと、それから賞味期限が短いということです。 こうした特徴を踏まえつつ、各自治体ではさまざまな工夫を凝らして、現在液体ミルクを備蓄する動きが広がっているようです。例えば文京区は、区内にある４つの女子大学を妊産婦・乳児救護所に指定して、予算にして約260万円だそうですけれども、2,000本、この液体ミルクをローリングストックしています。群馬県渋川市は、各避難所に
授乳用プライバシーテントを10張ずつ整備して、人工乳備蓄の７日分のうち、発災直後の３日分を液体ミルクで用意しているそうです。夏の集中豪雨に見舞われた岡山県倉敷市は、液体ミルクの温度管理ができるように保健センターで保管しているそうです。大阪府箕面市は、公立保育所と連携して通常時は給食などに使いながら、災害時にはこの液体ミルクを放出できる協定を結んでいます。さいたま市でも液体ミルクを災害備蓄品として積極的に活用、ストックしていくべきと考えますが、市の方針を伺います。
○高柳俊哉副議長 総務局長 〔
総務局長登壇〕
◎
山崎正弘総務局長 冨田かおり議員の御質問の１の（２）
乳幼児液体ミルクの活用と課題についてお答えいたします。 液体ミルクにつきましては、製造工程の段階で既に無菌状態にされており、温めなくても手間をかけずに開封後すぐに飲めますことから、災害時にも活用できるものと認識しているところでございます。これまでは海外からの輸入によるものでしか液体ミルクの入手ができませんでしたが、国の省令が昨年８月８日に改正され、国内での製造、販売が可能となり、今年３月から製品が販売されたところでございます。現在、販売されております製品は、１本当たりの容量の違いや、また議員から御指摘のとおり賞味期限が６カ月あるいは１年のものがあり、備蓄品としては賞味期限が短いといった課題がございます。 また、液体ミルクは常温保管が可能ではありますが、備蓄においては、防災倉庫内で年間を通じた保管が可能かを確認する必要がございます。本年度、避難所の防災倉庫や拠点備蓄倉庫に温度計測器を設置しまして、調査を開始したところでございます。今後、国内流通製品の賞味期限等の仕様も勘案しまして、備蓄だけではなく、協定等による民間企業からの調達などの手法も含め、導入について検討してまいります。
○高柳俊哉副議長
冨田かおり議員 〔
冨田かおり議員登壇〕
◆
冨田かおり議員 ありがとうございます。 埼玉県は暑いエリアですので、特に昨年の倉敷市や真備などの夏場の温度管理のところが、クリアすべき課題かと私自身も感じています。災害時の乳幼児支援の専門家の方は、この液体ミルクが災害時に使われる場合に、乳児のいる家庭全員に均等に配るのではなく、発災前の通常からの授乳方法と、それから発災後の必要性をアセスメントする必要があるということを強調されています。ですので、今後研究を重ねていっていただく中で、外部専門機関との連携なども視野に入れて、災害時の
乳幼児栄養支援と液体ミルクの活用を進めていただきたいと申し添えまして、次の質問に移りたいと思います。 それでは、２、幼児教育・保育の無償化について伺います。（１）自治体の費用負担と、（２）子供の安全と保育の質の保証についてあわせて伺います。消費増税とあわせて、ことし10月から始まる幼児教育・保育の無償化についてですが、３歳児から５歳児の認可保育所や幼稚園の利用料は、原則全世帯が無償化、ゼロ歳児から２歳児の保育料に関しては、住民税非課税の低所得世帯について無償化となっています。子育て世帯の負担を軽減するという歓迎の声がある反面、私自身としてはほかに優先して取り組むべきこと、また残された課題もあるのではないかという、そういった視点でございます。 まず、（１）の国と地方の財源負担について伺います。全国市長会では、これまで無償化に伴う費用負担は全額国庫で賄うよう政府に強く求めてきました。このたび、無償化に係る財源は、初年度の半年は
全額国庫負担、2020年度からは消費税率の引き上げに伴う増収分が地方にも地方消費税として還元されることを踏まえて、負担割合は国が２分の１、都道府県が４分の１、市町村が４分の１とすることで決着を見たわけですけれども、このことが国と地方三団体とかなり議論が深まったと聞いています。この市の受けとめを聞きたいと思います。 それから、それとあわせて無償化の影響を踏まえた将来的な需要予測等なんですけれども、さきの質問などから、第２期の子ども・青少年のびのび希望（ゆめ）プランに盛り込んでいくという御答弁などもございましたけれども、一方でことし４月の保育所の
新規利用申し込みは9,219人と過去最多、待機児童も393人となっている現状を鑑みますと、無償化による財政負担や事務負担に伴って、例えば待機児童の解消は大丈夫なのだろうか、保育の質の担保や人材確保の取り組みはきちんと進められるのだろうか、職員のマンパワーはどうだろうかなどのところに影響が及ばないか、大いに懸念しているところであります。 2016年度から無償化を実施した兵庫県明石市ですけれども、待機児童が急増して話題になっていました。本市でも無償化による保育ニーズはさらにふえ、同様の問題に直面するのではないかと思っています。この点についても市の見解、または対応策があれば伺いたいと思います。 そして、（２）ですけれども、この
認可外保育施設は、原則この消費増税に伴う新しい制度において届け出をした上で、国が定める基準を満たす施設が無償化の対象となりますが、最初の５年は経過措置として、
指導監督基準を満たさない施設も無償化となります。認可外であっても、よいサービスを提供している施設もあると私は理解しています。しかしながら、質にはばらつきがありまして、安全性が確保できるのかは心配材料です。全国市長会など地方団体との協議の場でも、国会の議論でも、この点は相次いで指摘が上がりました。市内には、届け出のみで、
指導監督基準を満たしていない施設はどれだけあるのかお聞かせください。 また、この経過措置の間、子供の安全をどう保障していくのかも伺います。 厚生労働省は、無償化の対象となる
認可外保育施設などの範囲を
地方自治体ごとに条例で定めることもできる。つまり、基準を満たす施設を条例で限定することができるとしていますけれども、この点について、現状市はどう考えているのかお示しください。
○高柳俊哉副議長 市長 〔市長登壇〕
◎清水勇人市長
冨田かおり議員の御質問の２、幼児教育・保育の無償化について、（２）子供の安全と保育の質の保証についてお答えしたいと思います。 まず、
指導監督基準を満たしていない
認可外保育施設の数についてお答えしたいと思います。本市では、
指導監督基準を満たす
認可外保育施設に対し、
指導監督基準を満たす旨の証明書を発行しておりますが、令和元年６月１日時点で市に届け出が出されている
認可外保育施設131施設のうち、104施設に証明書を発行しておりますが、残る27施設は証明書が発行できておりません。27施設のうち、19施設は新規に開設した園であり、初めての調査となる今年度の立入調査で基準を満たしているかを確認してまいります。残る８施設は、立入調査時には基準を満たしておりませんでしたが、その全てから改善報告を受けております。 次に、子供の安全と保育の質を確保するためのさいたま市の今後の対応についてお答えしたいと思います。国では、待機児童問題により、認可保育所を利用したくても利用できず、
認可外保育施設を利用せざるを得ない方がいることから、代替的な措置として
認可外保育施設を幼児教育・保育の無償化の対象施設としております。本市におきましては、この国の考え方に基づきまして、保育の必要性が認められる全ての児童を無償化の対象とするため、条例による無償化の対象施設の制限は考えておりません。 本市では、保育の質を確保する対策としまして、年に１度行う通常の立入調査に加えまして、さいたま市が独自で実施しております午睡時の抜き打ち調査やプール活動時の調査を行うとともに、立入調査結果をホームページで公開するなど、引き続き指導監督を充実させることで保育の質の確保に努めてまいりたいと考えております。
○高柳俊哉副議長
子ども未来局長 〔
子ども未来局長登壇〕
◎
金子博志子ども未来局長 冨田かおり議員の御質問の２、幼児教育・保育の無償化について、（１）自治体の費用負担についてお答えいたします。 初めに、幼児教育・保育の無償化に伴う本市の費用負担でございますが、今年度は10月からの無償化に伴い、
一般財源ベースでは約２億円の増額、来年度以降の通年ベースの影響額は約４億円と見込んでおります。なお、今般の幼児教育・保育の無償化は、
消費税率引き上げによる財源を活用することが前提とされており、今年度は
全額国庫負担、来年度以降は地方消費税の増収分の一部を充てる制度となっております。 次に、国と地方の負担割合についてでございますが、当初は幼稚園利用者への給付に関し、市町村の負担を３分の２とする案が示されましたが、たび重なる国と地方の協議を経て市町村の負担が原則４分の１となり、大幅に改善されたものと認識しております。本市といたしましては、国と地方が合意したこの協議結果に基づき、本年10月から始まる無償化に遅滞なく対応してまいります。 最後に、無償化が各種取り組みに及ぼす影響についてでございますが、無償化に伴う事務の集約化、委託化により、業務の効率化を図りながら幼児教育・保育の無償化を着実に進めるとともに、あわせて喫緊の課題である待機児童の解消や保育人材の確保に向けた取り組みはもとより、幼児教育・保育の質の向上などに資する取り組みなども一層強化することで、子供たちに質の高い幼児教育・保育の機会を提供してまいります。
○高柳俊哉副議長
冨田かおり議員 〔
冨田かおり議員登壇〕
◆
冨田かおり議員 ありがとうございました。 今回の幼保無償化というのは政治主導だったため、急ごしらえの感もありましたし、また恩恵を受ける児童が一部にとどまること。無償化はないよりはあったほうがいいけれども、さらに需要を喚起するということは予想されるわけで、そうした中で待機児童対策や
子育て支援施策をこれまでと同様に引き続きしっかり行っていく自治体というのは、難しいかじ取りが求められるのではないかと思っております。第２期子ども・青少年のびのび希望（ゆめ）プランの中で保育需要をしっかりとキャッチしていただいて、受け皿の確保、担い手の人材の活用と確保、それから全体の保育需要を踏まえて、どんなさまざまな手法によってこの整備をしていくのかを、引き続き力を注いでいただきますようにお願いいたします。 次の質問に移ります。３、学びの環境整備について伺います。これは子供たち、小学生たちから寄せられた声をもとにして構成した質問です。子供たちの声が届く市政にしたいと思っています。そうしたことが主権者教育ですとか、また市長がおっしゃっているような市への愛着、それから子供たちも市民の一人でありますので、その満足度を高めていくということにつながるのではないかということで、（１）は小学校のトイレの問題でございます。小学校、それから中学校もそうですけれども、公共施設の老朽化、それから排水管等の劣化から、学校トイレの機能も低下しています。トイレのにおいが教室まで漂っている学校の子供たちから相談がありました。これから暑くなってくるので、水分補給も大切になってきます。においが嫌でトイレに行きたくないといった児童からの訴えに対し、早急な対応を求めたいと思います。 こちらが、とある学校の男子トイレの様子でございますけれども、小学校に入学したばかりの子供たちは、小便器や和式トイレになれていないこともありますので、尿汚れが多く発生してにおいの原因となっています。また、児童数の多い学校は、おのずと使用頻度も高まりますので、汚れやすくなり、また子供たちの手ではお掃除が行き届かないということもあると思います。大規模校で低学年の教室前のトイレのにおいが、授業中または給食のときも漂ってくるという子供たちの声がありまして、見かねたＰＴＡが、保護者の方たちのボランティアを募ってトイレ掃除をしようという話まで出ています。しかしながら、学校環境整備とトイレの適切な維持管理については、教育委員会の役割でございますので、その責任においてしっかり対応していただきたいと思います。 これは便器が５つあるうち、２つが使えない。排水管のふぐあいで水浸しという、これを通常から使っているという写真でございますけれども、そこでお伺いします。現在、児童によるトイレ清掃の仕方はどのようになっているのでしょうか。トイレのにおい対策はどのようにしているかも確認させてください。 それから、清掃業者によるトイレ清掃が定期的に行われていると思いますが、その内容についてもお伺いします。 そして、子供たちの声は、「トイレがにおいます。何とかしてほしいです」でございます。これに対する
市教育委員会の見解と今後の対応についてお聞かせください。
○高柳俊哉副議長 教育長 〔教育長登壇〕
◎
細田眞由美教育長 冨田かおり議員の御質問の３、学びの環境整備について、（１）小学校のトイレ問題についてお答えいたします。 初めに、小学校におけるトイレ清掃の指導についてでございますが、トイレの清掃は教育活動の一環として実施しており、清掃方法は学校によってさまざまではございますが、各学校が手順を作成し、それに基づいて学級担任等が指導に当たっているところでございます。小学校では、毎日15分の清掃時間の中で、主に床を掃く、床にブラシをかける、便器や手洗い場を磨く等の掃除を行っているところでございます。 トイレのにおいにつきましては、さまざまな要因により発生するものではございますが、中でも排水機能の低下等が最大の原因であると考えられます。根本的な対策として、トイレの大規模改修による全面的なリニューアルというハード面からの対応が必要と考えますが、しかしながら市内全ての学校を一斉に行うというわけにはまいりません。そのため応急的な対策として、平成30年度から便器の洋式化修繕を行う際に、交換対象としていない小便器や排水管の尿石除去をあわせて実施するとともに、仕上げに便器や床のコーティングを行い、尿石等の汚れがつきにくいような対策も講じているところでございます。 次に、小学校のトイレ清掃業務につきましては、原則２週間に１度、便器等の水拭きや排水の確認、詰まりの除去、床やすのこのごみの除去、モップでの拭き掃除等の清掃を行っております。さらに、年に１度、定期の清掃とは別に小便器の尿石除去を行っているところでございます。教育委員会といたしましては、トイレのにおい対策は、良好な学習環境確保の観点からも重要な事項と確認しており、トイレの改修工事または修繕を進めているところでございます。今後も便器の洋式化、給排水管の更新、床の乾式化等を計画的に行ってまいりますとともに、においのもととなります排水設備にふぐあいが生じた場合は、速やかに修繕を行うなど、議員からお話のありました児童の声も受けとめまして、各学校の状況に応じきめ細やかな対策を講じてまいります。
○高柳俊哉副議長
冨田かおり議員 〔
冨田かおり議員登壇〕
◆
冨田かおり議員 教育委員会の先生たち、どういうふうに答えてくれるかな。それをきょう子供たちは授業ですので、後から伝えるねと約束してありますので、今の御答弁を、わかりやすかったんですけれども、小学生がわかるように平易にしてまた伝えたいと思います。 それでは、（２）の教科書の置き勉問題について引き続き伺います。教科書などを学校に置いて帰るいわゆる置き勉問題についても、現状と対策を伺いたいと思います。学習指導要領の改訂に伴って、小学校の教科書のページが１割増となります。新学習指導要領は、主体的、対話的で深い学びを目指して、知識だけではなく学ぶプロセスや討論などを重視しています。このため、各教科では対話形式の記述がふえました。約10年前と比べると、教科書は1.5倍近くのページ数増となったと聞いています。教科書の大型化や教材の多様化も進んでいます。 表をお示しします。こちらは子供の体重とランドセルの重さ割合を示した表でございます。保護者有志の調査によると、いずれも市内の小学生のランドセルの重さをはかりました。４キログラムから９キログラムあります。これに手提げ袋や水筒を含めると、10キログラム以上になるケースもありました。小学４年生のところに色がついているのは、後ほど別の写真をお示しするので、参考に色づけしています。小さな体で重たい荷物を運べば、体への負担は少なくありません。日本赤十字社医療センターの久野木順一医師は、体重の15％を超えるような荷物を背負うことは、子供の成長からも反対と指摘しています。右側がその体重における割合で、25％から30％が多くなっています。 文部科学省では、荷物の重さについて基準は示していません。ランドセルの重さが仮に体重の約30％の場合、成人の体重で置きかえてみると、50キログラムの人は15キログラムの荷物を、70キログラムの人は21キログラムの荷物を背負って、毎日20分とか30分歩くということに相当します。自衛隊の方たちが訓練時に背のう、リュックを背負うのが15キログラムから20キログラムだと言われています。それだけ重いということです。労働基準法では、腰痛などを防ぐために、16歳未満の女性は８キログラムの重さまでしか継続的な作業はしてはいけないよとなっています。こうした客観的な事実から見ても対応は急務ではないかと思っています。 では、どうしたらいいのかを子供たちと一緒に考えました。これは、小学生のランドセルを軽くしてみたらどうかなという写真です。子供たちは、日ごろからランドセルと、それから副教材の荷物で体ががんじがらめになっています。上のランドセルの中には、国語、数学、社会、理科の教科書と、それから宿題などが入っている通常の全部入りバージョンです。それを下のランドセルのように置いて帰っていい教科書は学校に置いて帰って、宿題のドリルまたは音読用の国語の教科書だけを入れる。そうすると、水筒がランドセルの中に入ります。そして、がんじがらめになっている絵の具のパレット、書道の筆なども入って、１つのランドセルの中で荷物が済む。両手というか、体があくというふうになる。これが子供たちの指摘でございます。 文部科学省は、昨年９月に置き勉を事実上解禁する通知を出していますが、それを認めるかどうかは、各学校の裁量に任されているのが現状だと思います。子供たちの健康と安全面を第一に考えて、教育委員会として一定の共通の方向性を示すべきだと考えます。どういう方向性かというと、子供たちの声は、基本的には置き勉を認めてほしい。宿題や放課後学習のことを考えて、持って帰りたい子はそうできるようにしてほしいし、教科書を置いて帰りたい子は、そうしてほしいであります。これまでの対応と、子供たちの意見を聞いて
市教育委員会の先生たちはどう考えるのか、見解を伺います。
○高柳俊哉副議長 副教育長 〔副教育長登壇〕
◎久保田章副教育長
冨田かおり議員の御質問の３、学びの環境整備について、（２）教科書の置き勉問題についてお答えいたします。 教育委員会といたしましては、健康面や安全面の視点から、児童が登下校時に持つ荷物の重さや量について配慮が必要であると認識してございます。児童の携行品につきましては、平成30年９月の文部科学省の事務連絡、児童生徒の携行品に係る配慮についてを受け、各市立小中学校に対して適切な配慮をするよう指示したところでございます。また、各学校におきましては、日によって多くの学習用具を用いる際には、学級担任があらかじめ数日に分けて持ってくるよう児童に対して声かけをしております。そのほかにも生活科や理科の授業で育てた植物の鉢植えを持ち帰る際には、保護者に協力を得られるよう配慮しているケースもございます。特に荷物が多くなる学期始めや学期末には、計画的に持ち運べるよう児童に指導していると認識してございます。 教育委員会といたしましては、昨年度示しました通知の周知徹底を図るとともに、各学校で取り組んでいる児童の登下校時の負担軽減を図る具体的な取り組み、例えば置いて帰ってもよいものリストの活用等を校長会や研修会等で情報共有してまいります。また、保護者や児童が学習の持ち物について見通しを持てるように、学校が学習用具の使用計画を学年通信等で保護者に示すなど、よりきめ細かな配慮をするよう指導してまいります。 これらの置いて帰ってもよいものリストや学習用具の使用計画につきましては、子供の負担軽減の視点から、保護者との共通理解を図りながら、実態に合ったものとなるよう見直しを行うことも必要でございます。教育委員会といたしましては、児童の発達段階を考慮し、各学校が適切な対応をとれるよう、引き続き指導してまいりたいと考えてございます。
○高柳俊哉副議長
冨田かおり議員 〔
冨田かおり議員登壇〕
◆
冨田かおり議員 置いて帰ってもよいものリスト、持って帰るものリスト、これの活用範囲を広げるということで、選択の幅をぜひとも広げてほしいと思います。教科書の置き勉、持ち帰るもの、それから置いて帰るものという範囲もぜひとも拡大し、そして今学校ごとに差がある状況ですので、そこを学校長も対応に苦慮している面もあるかもしれませんので、教育委員会として一定の方向性を示していただきたいと思います。子供たちが、今、本当に想像もつかない事件や事故に巻き込まれている現実があります。そのときに、先ほどお示ししたようにランドセルが重くて、たすきがけのように副教材が左右にひっかかっているということが、何かあったときに、動きがとりやすいということを、やはり安全面が第一で、そして成長期の子供たちの健康も第一で、そういうところも踏まえてしっかりと対応していただきますよう強くお願いしたいと思います。 それでは、最後に４点目を伺います。市営辻水深団地についてお伺いしたいと思います。建てかえ事業の概要とスケジュールについてお伺いします。南区にある市営辻水深団地なんですが、建設から45年以上がたち、入居世帯の平均居住年数が23年、入居者の高齢化率は50％を超えるという大規模団地です。建物の老朽化がありますので、市営住宅等長寿命化計画によって、令和７年度からの建てかえが決まっています。入居者の方たちは高齢化していて、ここがついの住みかになるかもしれないという方、また念願の建てかえに期待する声などさまざまあり、今回建てかえ事業の概要と今後について、結果的に一部団体との意見交換になってしまったんですけれども、そうではなくて、今住んでいる人たちにも適時等しく情報提供してほしいという指摘がございましたので、何点か質問いたします。 建てかえ整備戸数と実施時期、概算事業費について、現時点で決まっていればお示しください。 また、移転計画についてはどのようになっているのかお聞かせください。 そして、居住者に対する説明等はどのように行うのかということも伺いたいと思います。
○高柳俊哉副議長 建設局長 〔建設局長登壇〕
◎土取均建設局長
冨田かおり議員の御質問の４、市営辻水深団地について、（１）建てかえ事業の概要とスケジュールについてお答えいたします。 市営辻水深団地は、昭和40年代に建設された13棟を擁する大規模な団地であり、老朽化していることから、平成28年度に策定しましたさいたま市市営住宅等長寿命化計画において、建てかえを実施する団地として位置づけられております。建てかえ戸数及び実施時期につきましては、さいたま市市営住宅等長寿命化計画を令和２年度に見直す予定であり、その中で定めていきたいと考えております。 また、概算事業費につきましても、本計画の見直しを実施していく中で算出していきたいと考えております。本計画の見直し策定後には、住宅整備の方針、整備規模及び事業手法などを定める基本計画の策定を行っていく予定でございます。居住者の移転計画につきましては、事業手法を検討していく中で居住者の意向を伺いながら作成してまいります。 なお、居住者の皆様には、具体的な計画を検討していく段階で、周知や説明を適切に行っていきたいと考えております。市営住宅の建てかえにつきましては、事業を効率的、かつ円滑に進めていけるよう、民間活力の導入など事業手法も検討しながら、安心して暮らせる住まいを提供できるよう努めてまいります。
○高柳俊哉副議長
冨田かおり議員 〔
冨田かおり議員登壇〕
◆
冨田かおり議員 残りの時間で、再質問を１点お願いします。 市営住宅等長寿命化計画の建てかえローテーション案ですと、今年度、令和元年度に辻水深から道祖土戸崎に一部先行移転するスケジュールになっているんです。高齢者の方たちが多いです。引っ越しはどうなるのかという心配する声があります。どのような予定となっているのでしょうか。 また、しっかりと情報提供していただきたいと思うんですけれども、再質問よろしくお願いいたします。
○高柳俊哉副議長 建設局長
◎土取均建設局長
冨田かおり議員の再質問にお答えいたします。 議員から御指摘のとおり、当初は今年度に一部移転する計画となっておりましたが、団地の規模も大きく、居住者も高齢化が進んでいる状況もありますので、改めて仮移転計画の見直しが必要と考えております。今後、事業手法を検討し、仮移転の時期が決まりましたら、事業の進め方も含め、居住者の皆様に説明してまいりたいと考えております。
○高柳俊哉副議長 以上で、
冨田かおり議員の質問は終了いたしました。（拍手起こる） 次に移ります。 金子昭代議員 〔金子昭代議員登壇〕（拍手起こる）
◆金子昭代議員 日本共産党さいたま市議会議員団の金子昭代です。どうぞよろしくお願いいたします。 初めに、学習支援事業の事業者選定が一般競争入札によって行われた件について質問いたします。さいたま市の学習支援事業は、2012年、貧困の連鎖を防ぐため、生活保護受給世帯の中学生を対象に５教室からスタートいたしました。党市議団は、これまで教室をふやし、対象者を広げるよう求めてきました。今では教室数は13教室まで拡大し、対象者は児童扶養手当全額受給世帯へ、そして2017年には高校生も対象に加わりました。この事業は、開始以来ＮＰＯ法人さいたまユースサポートネットがさいたま市からの委託を受けて行ってきました。この法人は、2011年からボランティアの自主事業で学習支援を行ってきた団体です。まずは、居場所をつくりたいと、温かく包み込むような環境を提供していました。学校関係者、児童相談所、民生委員、児童委員、こころの健康センターなどと連携し、セーフティーネットワークをつくってきました。多様な困難を抱えた子供たちへの支援、保護者への支援も何年もの経験を積み上げ、対応できるようになり、やっとできた信頼関係のもとで、ようやく教室に通えるようになったお子さんもいらっしゃいます。 ところが、今年度から受託者がこのＮＰＯ法人から、学習塾を展開する東京都内の株式会社にかわりました。価格競争で事業者を選ぶ一般競争入札が導入されたためです。先日の答弁の中では、2018年10月の厚生労働省の通知、生活困窮者自立支援制度に係る自治体事務マニュアルの改訂についてにも配慮したというお話がありました。厚生労働省は、このマニュアルの中で、事業における支援の質や継続性の観点から、委託に当たっての留意点等を示すとしています。このマニュアルで提示されている留意点について、今回の事業者選定の際にどのように配慮されたか、具体的にお伺いしたいと思います。 まず、委託先の選定等に当たっては、事業の質の維持の観点から、これまでの事業の評価結果を踏まえたものであるとのことですが、どのように配慮されましたかお示しください。 次に、事業の内容に着目した選定が望ましいこと。さらに、事業を利用する方の視点も踏まえた選定が望ましいこと。自治体の契約のルールも踏まえつつ、事業の継続性の観点にも留意することとされていますが、これらの点についてどのように配慮されましたか、お示しください。 最後に、委託先の選定に当たっては、事業の内容を中心とした総合的な評価を行うことが事業の質の維持等の観点から適切であり、価格のみの評価を行うことは、その観点から必ずしも適切でないこととされていますが、これについてはどのように配慮されましたか、お示しください。
○高柳俊哉副議長 保健福祉局長 〔保健福祉局長登壇〕
◎清水恒男保健福祉局長 金子昭代議員の御質問の１、学習支援事業について、（１）今年度の学習支援事業の事業者選定等についてお答えいたします。 本市の学習支援事業につきましては、貧困の連鎖の防止及び居場所の確保を目的に、平成24年度から生活保護受給世帯の中学生を対象として事業を開始し、議員御案内のとおり会場数や対象者数を順次拡大しながら実施してまいりました。平成27年の生活困窮者自立支援法の施行を機に、多くの自治体においても子供の学習支援事業を実施するようになりました。全国の状況としましては、福祉事務所を設置している自治体のうち、平成27年度は301自治体で実施していたものが、平成30年度は536自治体に拡大しております。こうした実施自治体の増加に伴い、全国的に学習支援事業の受託実績を有する事業者も増加してきていますことから、広く公募して委託先の選定をすることも検討に加えたところでございます。 契約方法を選択するに当たり、厚生労働省の通知にも注意を払いまして検討を行いました。その結果、人口20万人以上の自治体で生活困窮者自立支援法に基づく子供の学習支援事業の実績があることを要件とし、さらに生徒の学習環境面でのサポート体制、生徒や保護者に対する相談支援、季節の行事などのレクリエーションを実施することなど、居場所の支援の要素を盛り込むこととしました。事業を実施する上で一定の質を確保できる状況を設定した上で、一般競争入札方式によって選定を行うこととしたものでございます。
○高柳俊哉副議長 金子昭代議員 〔金子昭代議員登壇〕
◆金子昭代議員 通知の内容にどう具体的に配慮したのかということをお尋ねしたわけですけれども、全くお答えになっていなかったと思います。実際にその通知の内容について、本当に配慮されたとしたら、一般競争入札にしようという判断はできなかったのではないでしょうか。こうした厚生労働省のマニュアルで指摘されている留意点からしても、今回の一般競争入札導入のあり方が適切ではなかったと考えますがいかがですか、再度見解を伺います。
○高柳俊哉副議長 保健福祉局長
◎清水恒男保健福祉局長 金子昭代議員の再質問にお答えいたします。 業者選定の方法につきましては、繰り返しとなりますけれども、本市がこれまで積み上げてきた学習支援教室の運営実績から、仕様書に学習支援、相談支援、居場所支援などの要素も盛り込むことで一定の質を確保できる状況を設定したことから、一般競争入札とさせていただいたところです。
○高柳俊哉副議長 金子昭代議員 〔金子昭代議員登壇〕
◆金子昭代議員 選定のあり方が適切であったかどうかの判断は、事業を利用する子供たちの立場に立ってなされるべきです。 そこで、続いて（２）受託者変更の影響について伺います。今回の受託者の変更によって、子供たちとスタッフの間で丁寧につくり上げてきた信頼関係が、一気に壊されたと言っても過言ではありません。スタッフが総入れかえになることを知らされ、涙する生徒が複数いたということです。党市議団にも保護者の方から戸惑いの声が寄せられています。そして、実際今年度の事業の開始時点で受託者の準備が間に合わず、予定よりも教室の再開がおくれるという事態が起きました。市は、受託者が変更されることによって、子供たちがこうむる不利益についてどのようにお考えだったんでしょうか、お示しください。 そして、事業者がかわるのであれば、しっかりと引き継ぎを行い、事業者変更の影響が最小限で済むようにするのが当然だと思いますけれども、前受託者から新受託者への引き継ぎはどのようになされたのか、お示しください。 あわせて３番の今後の受託者選定のあり方についても伺います。学習支援事業は、単なる学習の支援だけではなく、さまざまな機関と連携し、福祉的な立場に立った支援が重要だと考えます。そういう意味では、支援の継続性、スタッフが蓄積する経験や関係性の継承こそ大切です。学習支援事業に詳しい専門家も、事業の性質上、一般競争入札はなじまないとしています。事業者選定に当たっては、総合的な事業の評価を行うべきで、価格のみで判断する一般競争入札がふさわしくないことは明白ではないでしょうか。市は、こうした批判、事業者変更の中で起こった混乱を踏まえて、今後の事業評価をどう進めるのか、そして来年度以降の事業者選定についてどのような考えで臨むのか、見解をお示しください。
○高柳俊哉副議長 保健福祉局長 〔保健福祉局長登壇〕
◎清水恒男
保健福祉局長 金子昭代議員の御質問に順次お答えいたします。 まず、（２）受託者変更の影響についてお答えいたします。今回、受託者がかわるため、新旧の受託者同士を引き合わせ、新たな支援者と生徒の信頼関係構築が円滑となるように引き継ぎを行わせました。しかしながら、議員から御指摘のとおり、学習支援教室が当初の計画どおり開催できなかったことは、開催を心待ちにしていた生徒や保護者の皆様に御迷惑をおかけし、まことに申しわけなく思っております。市といたしましては、速やかに教室を開催するよう受託者に指示し、翌週から教室を開催いたしました。現在も職員が定期的に学習支援教室を回り、生徒の様子や教室の状況を確認しているところでございます。引き続き学習支援教室が適切に運営されるよう監督してまいります。 次に、（３）今後の受託者選定のあり方についてお答えいたします。今後の事業の実施に向けましては、まずは参加生徒たちへのアンケートを実施することで、満足度やニーズの把握に努めてまいりたいと考えております。また、今年度の実施状況を注視するとともに、運営状況の検証を行った上で、委託先を選定する時期や方法、生徒に対する支援の枠組みなどを検討し、よりよい学習支援事業となることを目指してまいります。
○高柳俊哉副議長 金子昭代議員 〔金子昭代議員登壇〕
◆金子昭代議員 利用者である子供たちへの配慮、事業者の引き継ぎなど、市の対応については誠実さが欠けていると言わざるを得ません。何よりも大切なのは、多様な困難を抱えて生きる子供たちにしっかりと向き合いながら、生活と学びの支援、家庭ぐるみの支援を行っていく活動を担う力のある事業者の仕事をしっかりと評価し、選定に当たっては価格だけの観点ではなく、総合的な評価のもとに選んだ事業者と、そして事業を進めることを連携していくことです。子供たちや保護者の声をきちんと聞き取ることも必要です。さいたま市が、今回の入札をめぐる事態の反省の上に学習支援事業を推進されることを強く求めます。 次に、質問通告の２、入所型障害者支援施設の整備について伺います。障害者が生活する支援施設の整備について伺います。本年度４月に市内西区に社会福祉法人埼玉福祉事業協会の運営する障害者支援施設が開設されました。同時期に県内川口市、深谷市でも入所型の障害者支援施設が開設されており、成人された障害者の皆さんのいわゆる親亡き後の暮らしの安心にとって、少し前進となったのではないかと思います。 そうはいっても、まだまだこの分野での施策は大変立ちおくれています。現在、埼玉県入所調整会議において、施設入所希望者の数は把握されているものと思いますけれども、入所希望者の状況、入所待ちで待機となっている方の人数はどうなっていますか。また、施設に入所されているさいたま市民のうち、さいたま市内の施設に入所されている方、市外の施設に入所されている方の内訳をお答えください。 続いて、（２）を伺います。障害者、とりわけ重度の障害者を養育している家族にとって、自分たちが養育できなくなった後の御本人の生活に対する不安ははかり知れないものがあります。その不安を解消するために大切なのは、行政が障害者の将来にわたる暮らしの場をつくることへの責任を明確にすることではないでしょうか。そこで、伺います。障害者の生活の場を保障することについての市の責任をどう考えていますか。また、今後どのような施設整備計画をつくるべきと考えていますか。入所待機者数や市内の施設入所割合の実態も踏まえてお答えいただきたいと思います。よろしくお願いします。
○高柳俊哉副議長
保健福祉局長 〔
保健福祉局長登壇〕
◎清水恒男
保健福祉局長 金子昭代議員の御質問に順次お答えいたします。 まず、２、入所型障害者施設の整備について、（１）施設入所者、待機者の実態についてお答えいたします。平成31年４月中の施設入所者は、さいたま市内の入所施設に191人、市外埼玉県内の入所施設に522人、埼玉県外の入所施設に53人、合計766人となっております。また、入所待機者については、平成31年２月１日現在、身体障害者入所施設は54人、知的障害者入所施設は249人、合計303人となっております。なお、身体障害者入所施設と知的障害者入所施設の重複待機者が12人となっているところでございます。 次に、（２）市の施設整備計画についてお答えいたします。第５期障害福祉計画等に係る国の基本指針においては、施設入所者の地域生活への移行を推進しております。入所施設の整備については、グループホームでの対応が困難な者の利用など、真に必要と認められる場合に限るものとし、入所者総数が…… 〔何事か言う人あり〕
○高柳俊哉副議長 静かにしてください。
◎清水恒男
保健福祉局長 入所者総数が増加していない範囲で行われることを条件としております。 このような中、入所施設の整備に当たり、平成28年度に施設入所待機者に障害状況や家族状況を調査いたしました。その結果、寝たきりの方、常時見守りを要する方、強度行動障害がある方など、真に入所が必要であり、介助者が高齢であるなど緊急性の高い方が50人いることを把握しました。そのため、国と協議を重ね、入所後のグループホームへの移行計画の承認を得て、先ほど議員からも御案内のあったとおり、本年４月に市内西区に定員50人の入所施設を開所したところでございます。 現在、障害のある方の住まいの場の確保につきましては、昨年２月に策定しましたさいたま市障害者総合支援計画で、平成30年度から毎年グループホームの定員数を60人分ふやし、令和２年度までの３年間に180人分の定員増を図ることとし、整備を行っているところでございます。今後につきましても、障害のある方がみずから選択した地域で安心して生活できるよう、入所待機者の状況を把握しながらグループホームの整備促進に取り組み、地域移行を積極的に進めてまいります。
○高柳俊哉副議長 金子昭代議員 〔金子昭代議員登壇〕
◆金子昭代議員 ありがとうございました。 グループホーム整備は確かに大切です。そして、入所施設についても、実態を踏まえた上で建設に踏み切っていただいたことについては大変よかったと思っていますけれども、私自身は障害者施設で長年働いてきた経験から、グループホームだけではなく、入所型の支援施設建設がもっと必要なのではないかと思っています。さいたま市内に入所施設を建設することは、これまでさいたま市民として暮らしてきた多くの障害者が、住みなれた地域と分断されないで暮らし続けていく場をつくることになるという視点が大切です。先ほど御紹介いただいたさいたま市内の施設に入所されている方と市外の方の内訳の数ですけれども、４分の１の方しか市内の施設を利用することができていない。これが実態です。グループホームも入所施設も地域の中に必要な数が整備され、それらの中から、重度の障害者も含めて自分の暮らしたいところを選択する。そういう環境こそ、今おっしゃられたノーマライゼーションの形ではないでしょうか。改めて見解を伺います。
○高柳俊哉副議長
保健福祉局長
◎清水恒男
保健福祉局長 金子昭代議員の再質問にお答えします。 現在、市内の入所施設は９施設ありまして、定員は430人となっております。市外、市内と交流しながら入所していただいているところですけれども、今般、先ほどもお話ししたとおり、本年４月に入所施設が開所したために、現在のところは入所施設の建築等は予定していないところでございます。
○高柳俊哉副議長 金子昭代議員 〔金子昭代議員登壇〕
◆金子昭代議員 障害者の皆さん、家族の実態については十分に把握して、声をしっかり聞いて、今後も施設整備計画をその実態にふさわしいものにしていただくことを求めて、次に移りたいと思います。 ３、南区太田窪４丁目職員宿舎跡地の利用について伺います。南区太田窪４丁目1357番地に法務省の職員宿舎として使われていた建物があります。2015年に閉鎖されましたが、現在土地は財務省の管轄となり、今後一般競争入札にかけられる予定であると財務省のホームページ上で公表されました。この一帯は大変閑静な住宅街であり、近隣住民の皆さんから、この跡地に高層マンションなどが建設されてしまっては、住環境が守られなくなるのではないかと心配が寄せられております。 また、一方でこの地域には、住民同士が交流できる場所が欲しいという要望がかねてより強くありながら、要望に合致する公共施設が建設されずにまいりました。地域住民の方々からの要望書も提出されており、老人福祉センター、児童センターなどの建設が要望されています。現在、老人福祉センターは全市で10カ所、各行政区に１カ所ずつ配置されていますが、それぞれの行政区の人口の状況、立地条件は一律ではございません。高齢者の皆さんにとって利用しやすい生活圏内に老人福祉センターが設置されることが、地域住民の交流を進め、安心して老後を送れる基盤を地域の中に築くことにつながるのは明白です。必要な地域には、老人福祉センターをさらに建設するべきではないでしょうか。 また、公園が少なく、遊び場が不足しているこの地域では、子育て中の親御さんが子供を遊ばせながら交流したり、子供たちが放課後に集える居場所づくりを望む声も切実です。人口が増加している南区の現状を踏まえて、現在の老人福祉センター、児童センターの設置状況について、住民のニーズに応えられるものとなっているのかどうか、認識を伺います。 あわせて、私は財務省の担当者に直接お会いしてお話を伺いましたが、この跡地については公的取得要望の期間は既に終了し、一般競争入札にして売却する予定だけれども、地歴調査が未実施で、いつ入札にかけられるかは未定のため、早いうちにさいたま市から公共施設として使用したいとの申し出があれば、相談に応ずることができるというお話を伺っています。南区は、全行政区で最も人口の多い行政区です。これまでも学校や認可保育園が足りない、公園がない、コミュニティー施設が不足している、さまざまな要望があったにもかかわらず、南区には用地がないからということでなかなか実現できませんでした。市は、ぜひとも早期にこの南区太田窪４丁目の法務省職員宿舎跡地を取得し、住民の要望に答えて老人福祉センターや児童センターなどの公共施設を建設するべきだと考えますがいかがですか、見解を伺います。
○高柳俊哉副議長
保健福祉局長 〔
保健福祉局長登壇〕
◎清水恒男
保健福祉局長 金子昭代議員の御質問の３、南区太田窪４丁目職員宿舎跡地利用について、（１）南区の公共施設の現状について、（２）跡地利用については関連がございますので、一括してお答えいたします。 本市の公共施設整備は、公共施設マネジメント計画との整合を図り進めております。公共施設マネジメント計画は、単に公共施設の廃止、縮小を推進しているものではなく、公共施設をできるだけ長もちさせ、中長期的な観点で効果的、効率的に整備、管理運営を行うことで、市民が安心安全に持続的に公共施設を利用できるよう計画的に投資を行うものでございます。 公共施設の配置の考え方につきましては、当該計画における施設分野別の個別方針で示されております。計画に基づく配置基準は、老人福祉センター及び児童センターともに、区レベルの施設として配置することとしております。南区においては、区役所等との複合施設である老人福祉センター武蔵浦和荘を設置し、児童センターにつきましては、文蔵児童センターと浦和別所児童センターを設置しております。現在、南区太田窪４丁目地区を含め、南区内に新たな老人福祉センター並びに児童センターを整備する計画はないことから、新たな用地取得の検討はしておりません。今後とも多くの市民の方に御利用いただけるよう、適正な管理運営などに努めてまいります。
○高柳俊哉副議長 以上で、金子昭代議員の質問は終了いたしました。（拍手起こる） －－－－－－－－－－－－－－－－
△議事進行について 〔江原大輔議員「議長、議事進行」と言い、発言の許可を求める〕
○高柳俊哉副議長 江原議員、何でしょうか。
◆江原大輔議員 ありがとうございます。 議会にはルールがあります。傍聴席にもルールがあります。傍聴席のルールの徹底と、ルールに反した場合の迅速な対応を議会局に求めるとともに、傍聴席を見ると市議会関係者もいらっしゃるようですから、会派が応援傍聴の要請をするんであれば、しっかりと徹底していただけるように議長から申しつけるようにお願い申し上げます。 〔何事か言う人あり〕
○高柳俊哉副議長 わかりました。後ほど整理させていただきます。 〔何事か言う人あり〕
○高柳俊哉副議長 改めて傍聴人に申し上げます。 拍手等は御遠慮いただきたく思います。そして、また静かに進行の協力をお願いします。 それでは、進行いたします。 －－－－－－－－－－－－－－－－
△市政に対する一般質問（続き）
○高柳俊哉副議長 次に移ります。 服部剛議員 〔服部剛議員登壇〕（拍手起こる）
◆服部剛議員 公明党さいたま市議会議員団の服部剛でございます。４月の市議会議員選挙で初当選後初めての質問となります。令和１期生の議員として、市民の暮らし向上、本市発展のため全力で取り組んでまいります。よろしくお願い申し上げます。 それでは、通告に従い、順次質問します。初めに、本市が推進する大宮駅グランドセントラルステーション化構想についてお尋ねします。（１）ＧＣＳ構想は、大宮駅を東日本の玄関口と位置づけ、駅の機能の高度化、交通広場の整備による交通アクセスの強化、そして駅周辺のまちづくりを一体で進め、東日本の対流拠点としていくものだと理解しております。本市は、ことし３月、ＧＣＳ構想のプラン骨子案を発表しました。プラン骨子案でまちづくりガイドラインや個別整備計画が示されておりますが、こうしたＧＣＳ構想を今後どのように具体化していくのか、今後の具体的行動スケジュールを伺います。 ＧＣＳ構想の発表により、市民の大宮発展への期待が高まっていることは間違いありません。駅近くに憩いの空間が欲しい、若い夫婦が子供を連れて行けるにぎわいのある場所にしてほしい、こうした声をよくお聞きするのもそのあらわれだと思います。駅周辺のまちづくりを進める上で、ぜひともこれは大宮だと言えるランドマークも必要だと思います。東京と言えば東京タワーやスカイツリー、札幌と言えば時計台、神戸と言えばポートタワーというように、大都市にはランドマークがあります。大宮に例えば鉄道のまちを象徴するまめの木をあしらったタワーを、今後の連動再編の中で建設してはどうでしょうか。（仮称）まめの木タワーは、北陸や北海道、被災地３県など東北とも連携し、観光面での交流拠点にもする。多くの人を誘引するランドマークがあれば、まめの木の正式名称である行きかう・線の趣旨にもかなうのではないかと思います。見解を伺います。 （２）大宮駅の機能の高度化に合わせて、高齢者や障害をお持ちの方に優しいバリアフリー化を進める必要があります。駅構内へのトイレや授乳室も設置すべきと思います。ＧＣＳプラン骨子案の駅改良計画によれば、東武の駅は今より南進し、乗りかえがしやすくなる計画となっております。この東武線からの乗りかえ時間の短縮を初め、大宮駅の機能高度化を早期に実現させることが必要と考えますが、これについてもその具体的行動スケジュールを伺います。
○高柳俊哉副議長 市長 〔市長登壇〕
◎清水勇人市長 服部剛議員の御質問の１、大宮駅グランドセントラルステーション化構想について、（１）大宮駅周辺のまちづくり、構想実現へのビジョンについてお答えしたいと思います。 大宮駅グランドセントラルステーション化構想につきましては、都心である大宮駅周辺において駅前広場に隣接する街区のまちづくり、駅前広場を中心とした交通基盤整備、乗りかえ改善等を含めた駅機能のさらなる高度化を三位一体で推進すべく、昨年７月に策定いたしました。また、ことし３月にはまちづくりガイドライン素案と、道路整備計画や駅の改良計画等をより具体化した個別整備計画、さらに東口の交通広場や交流広場等の配置に関する構想実現案で構成されます（仮称）ＧＣＳプラン骨子案を取りまとめたところでございます。 議員から御指摘の人が集う空間、ランドマーク、対流拠点となるまちづくり等については、大変重要な視点であると認識しております。そのため、ＧＣＳプラン骨子案の中では、人が集う空間となります（仮称）アーバン・パレットや大宮の魅力を高める良質な空間形成のほか、大宮らしさを表現するランドマーク等もあわせて検討し、関係者等との協議を進めてまいりたいと考えております。本構想の実現には、地元関係者及び鉄道事業者との合意形成を初め、多くの皆様の力を結集することが重要であると考えておりますので、骨子案の段階でパブリックコメントを実施するとともに、推進会議や部会の中で検討を重ねながら、実現に向けて積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
○高柳俊哉副議長 都市局長 〔都市局長登壇〕
◎望月健介都市局長 服部剛議員の御質問の１の（２）大宮駅の機能の高度化と東武線との乗りかえ利便性の向上についてお答えいたします。 駅機能の高度化及び乗りかえ利便性の向上につきましては、新東西通路の整備に合わせてＪＲ改札口を新設するとともに、東武大宮駅は橋上化して新東西通路のやや南側まで南進し、ホームを２面３線にする案を軸に、鉄道事業者と事業区域の設定や事業手法、費用負担の考え方等について協議、調整を進めていくこととしております。 議員から御指摘のバリアフリーの観点やトイレ、授乳室等の設置につきましては、駅機能高度化の一つとして鉄道事業者との協議の中で検討を進めてまいります。また、これらの機能につきましては、周辺のまちづくりにおいても大変重要なものと考えていることから、引き続き地元まちづくり団体との協議を進め、現在検討を進めておりますまちづくりガイドラインへ反映してまいりたいと考えております。
○高柳俊哉副議長 服部剛議員 〔服部剛議員登壇〕
◆服部剛議員 ぜひとも政令指定都市にふさわしい玄関口となるべく、大宮駅のまちづくりを強力に進めていただきたいと思います。 次に、小中学校の体育館へのエアコン設置についてお聞きします。昨年は災害レベルとも言われる真夏の猛暑に見舞われ、市内でも多くの児童生徒たちが救急搬送されました。子供が学校で安全に過ごせる環境をつくることは、喫緊の課題であります。ことしも暑さが厳しくなると予想されております。５月末には全国で422地点が30度以上の真夏日となり、202地点が５月の最高気温を記録しました。県内でも熱中症と見られる症状で犠牲者が出ており、今後さらに熱中症事故が発生する危険性が高まっています。 そこで、（１）としてエアコン設置に向けた取り組みについて伺います。本市は、他の自治体に先駆け、公立小中学校の普通教室に100％エアコンを設置しました。さらに、国の補正予算を活用して、特別教室や市立高校へのエアコン設置を進めようとしていることは大いに評価いたしますが、次なる対策として、子供が真夏でも安全に運動できるよう公立小中学校の体育館にもエアコンを早期に設置すべきであると、我が会派は一貫して訴えてきました。あわせて、いつ起きるかわからない災害時の避難所として、体育館の能力も高める必要があります。 私は、前職の記者時代、多くの災害被災地の避難所を訪れましたが、避難所に避難する多くの方は高齢者であることを見てまいりました。昨年の西日本豪雨災害のときの避難所の例を見てもわかるとおり、夏であれば避難所は蒸し風呂状態となり、被災者は我慢して避難を余儀なくされます。大型の扇風機などの対策を講じても、ほとんど被災者にとってはそよ風にさえなり得ず、どんなに大きな扇風機であっても過酷な状況を変えるには至りません。防災機能強化の観点からも、政令指定都市で初めて普通教室への設置を完了した本市に、体育館へのエアコン設置をリードしてほしいと思います。本市としてどのくらいのスケジュールで小中学校の体育館にエアコンを設置しようと考えているのか、具体的ビジョンがありましたら見解を伺います。 （２）エアコンを設置するには、財政的負担が課題です。このため、公明党は国レベルでも普通教室へのエアコン設置の措置に上乗せし、体育館へのエアコン設置に対しても助成できるよう政府に強く働きかけているところです。総務省所管の緊急防災・減災事業債は、来年度で期限切れを迎えます。今後、文部科学省が展開する学校施設環境改善交付金に加えて、学校体育館エアコン設置については避難所の生活環境を改善させるとの観点から、防災部局とも財政面も含めて連携して避難所の強化を図るなど、あらゆる方策をとり、本気で実現を図るべきと考えます。小中学校体育館へのエアコン設置に向けた本市の取り組みについて見解を伺います。
○高柳俊哉副議長 教育長 〔教育長登壇〕
◎
細田眞由美教育長 服部剛議員の御質問の２、公立小中学校の体育館へのエアコン設置について、順次お答えいたします。 まず、（１）エアコン設置に向けた取り組みについてお答えいたします。議員から御指摘のとおり、昨今の真夏の猛暑を考えますと、小中学校体育館へのエアコン設置につきましては、熱中症予防等の観点から、また教育環境の改善からも必要であると考えており、さらに災害時の避難所機能としての役割においても有益であると認識しております。 小中学校体育館へのエアコン設置につきましては、今年度実施するさいたま市立小中学校空調機整備計画策定支援業務において、既存の老朽化したエアコンの更新及び小学校の特別教室のエアコン設置とあわせ、今後の整備手法、整備スケジュール、整備に係る概算事業費等について検討を行うこととしております。整備手法につきましては、中学校のＬＥＤ化及び特別教室へのエアコン設置で導入したＥＳＣＯ方式やリース方式、さらにその他の方式についても研究し、最も有効な手法について検討を重ねてまいります。 また、小中学校体育館につきましては、特に建築年が古い鉄骨造の建物において断熱性能が低く、冷房効率やランニングコストに課題がございます。そうした課題をどのように解決し、小中学校体育館へのエアコン設置を実現していくか、整備スケジュールも含めましてしっかり検討してまいりたいと考えております。 次に、（２）エアコン設置の財政措置についてお答えいたします。教育委員会では、これまで学校施設の整備に当たりまして、文部科学省の学校施設環境改善交付金を積極的に活用してまいりました。小中学校の体育館へのエアコン設置は、財政負担が大きいため、学校施設環境改善交付金を初めとする国の補助制度を最大限に活用することが重要であると考えております。引き続き小中学校体育館へのエアコン設置に対する財政措置について、国へ要望してまいります。 また、昨年度、中学校の特別教室のエアコン設置に対し、国の平成30年度ブロック塀・冷房設備対応臨時特例交付金により財政措置されたところでございますが、こうした新たな臨時特例交付金等の募集があれば、そのような機会を捉えて財政を確保してまいりたいとも考えております。いずれにいたしましても、財政負担の平準化や国庫補助金の支援など、財政状況も考慮しながら小中学校体育館へのエアコン設置にかかわる検討を進めてまいります。
○高柳俊哉副議長 服部剛議員 〔服部剛議員登壇〕
◆服部剛議員 小中学校へのエアコン設置については、子供と市民の命を守るため、計画を前倒しして早期に実現されることを強く要請いたします。 次の質問に移らせていただきます。ＩＴを使った防災対策について伺います。（１）災害が発生した場合、多くの人が利用する手段はスマホなどの通信機器ではないかと思います。通信各社は、大規模災害発生時に安否確認ができる災害用伝言サービスを提供しており、今後政府もＳＮＳのラインを活用した情報提供の仕組みをつくり、ＡＩで被災者が発信したメッセージを分析して、必要なところに物資が届くようにするなどと報じられています。自分が避難する場所はどこなのか、あるいは被災状況の現状、物資の確保などについて、市民に素早く伝達することが重要だと思います。本市でのＩＴを使った情報伝達の取り組みを伺います。 （２）災害発生時の情報伝達と同時に、平時における防災意識を高める取り組みも必要です。札幌市では、そなえという愛称の防災アプリを2017年９月から導入しています。札幌市によると、避難所開設情報や気象情報といった災害時に情報収集に使える機能のほか、災害に備え平常時から避難場所や地域の危険度を確認して、防災意識を高めることに重きを置いているとのことです。中でも拡張現実と言われるＡＲを活用して、現実の風景が地震でどうなるのかをシミュレーションできる防災学習機能が、そなえの特徴ともなっています。札幌市の当局に聞いたところ、小学生が、このアプリを使って校内を探検する試みを行っているそうです。こうした取り組みは、子供の防災意識を高める上で有効だと思います。本市でも日常から市民が防災意識を高められる防災アプリを導入してはどうでしょうか。 ちなみに、札幌市の防災アプリは、日本語に加え、英語、韓国語、中国語も使える多言語対応になっております。在住の外国人市民や訪日外国人の増加を見据え、外国人も利用できる防災情報伝達の仕組みをつくることもあわせて提案いたします。本市の見解を伺います。
○高柳俊哉副議長 総務局長 〔
総務局長登壇〕
◎
山崎正弘総務局長 服部剛議員の御質問の３、ＩＴを活用した防災対策について、（１）ＩＴを活用した防災対策、（２）防災意識を高める防災アプリの導入につきましては関連がございますので、一括してお答えさせていただきます。 地震や風水害などの災害が発生した際、防災情報や気象情報など、迅速かつ的確に市民の方々へ発信するツールとしてＩＴを活用することは、大変有効なものであると認識しております。そのため、本市では情報発信ツールの一つとして防災情報一斉送信システムを構築しており、緊急速報メールや市ツイッター、フェイスブック、テレ玉データ放送により、一斉に情報発信を行うことが可能となっております。また、防災行政無線で放送した内容を登録のあった携帯電話やパソコンへメールでお届けする防災行政無線メールのサービスも行っているところでございます。 加えて、特に重要な命を守る行動を確実に行っていただくため、避難情報等の有益な防災情報について、平成29年６月からＹａｈｏｏ！防災速報アプリやＹａｈｏｏ！天気・災害アプリを活用する取り組みを行っております。これらのアプリには、本市が発令する避難勧告などの避難情報をプッシュ型通知で配信することで、ホームページなどにアクセスすることなく情報を自動的に入手できるようにしているところでございます。また、河川等の水位情報やライブカメラの画像、避難所の開設状況等も配信しております。災害への備えや、いざというときの避難行動につながるものと考えております。 さらに、本市では、平時から市ホームページによる情報発信についてもコンテンツを充実させ、端末があれば、防災情報を入手できる環境を整えることで、防災意識の高揚に努めているところでございます。議員から御提案のＡＲを活用した防災アプリの導入、外国人の方の言語のこともそうですけれども、これらにつきましては、他自治体等の動向などを確認しつつ研究してまいりたいと考えております。
○高柳俊哉副議長 服部剛議員 〔服部剛議員登壇〕
◆服部剛議員 次に、通学路や公園等への防犯カメラの設置について質問いたします。 通学路では、地域のボランティアやＰＴＡによる見守り活動が広がる一方で、高齢化や共働き家庭の増加により、地域の目が行き届かない見守りの空白地帯がふえています。また、路上で発生した殺人や傷害、誘拐などの犯罪件数が全体的に減少傾向にある中、13歳未満の子供が被害に遭った件数は横ばい傾向にあります。登下校時の子供をいかにして守るかは、市を挙げて取り組むべき課題となっています。 そうした中、先日川崎市で登校中の子供や保護者が殺傷される事件が発生しました。しかも多くの目にとまるスクールバスの待ち合い場所での出来事であり、見守りがいかに難しいものかを痛感させられました。本市でも、最近包丁を持った逃走事件が相次いでおり、市民から不安の声が上がっています。本市として、川崎市での殺傷事件を踏まえ、通学路における安全対策に万全を期してほしいと思います。 そこで、（１）防犯カメラは、川崎市においても事件の捜査で役立っています。警察庁によれば、昨年検挙した刑法犯のうち、１万8,250件で防犯カメラの画像が有力な手がかりとなっております。まずは、第一の目的である犯罪を未然に防ぐ抑止効果を高め、子供たちの命を守ることを最優先に、通学路における防犯カメラの設置を強力に推進すべきではないでしょうか、見解を伺います。 （２）多くの人でにぎわう公園への防犯カメラ設置も必要です。昨年12月定例会で我が党の神坂議員の質問に対し、本市として大規模公園や多数の来客が見込まれる公園、繁華街に隣接する公園などに、防犯カメラを設置検討するとの方針を表明されましたが、その後の進捗状況はどうなっていますか。具体的な数字を含め、本市の対応をお伺いします。 防犯カメラ設置は、初期費用や管理費などが問題になります。このため、神坂議員は、大阪市で導入されている自動販売機に併設する防犯カメラの設置を提案しました。これは、事業者が初期費用や管理費を負担することで市のコストを抑え、カメラの設置による犯罪抑止はもとより、犯人の特定や検挙にも効果を上げ、しかも行政財産の目的外使用料として増収になるという一石三鳥の取り組みです。自動販売機併設型の防犯カメラ設置については、その後どのように取り組んでいるのかお聞かせください。
○高柳俊哉副議長 副教育長 〔副教育長登壇〕
◎久保田章副教育長 服部剛議員の御質問の４、学校教育環境の整備について、（１）通学路における防犯カメラの設置についてお答えいたします。 児童生徒が安心して登下校できるよう通学路の安全対策を講じることは、重要なことであると認識してございます。教育委員会では、毎年全ての市立小中学校において通学路の安全点検を実施し、通学路の安全性の向上に努めているところでございます。また、昨年度につきましては、６月に国より示された登下校防犯プランに基づき、教育委員会と学校、警察、道路管理者等の関係所管とが連携し、防犯に主眼を置いた合同点検を市内284カ所において実施いたしました。当該箇所を現地で直接確認しながら、参加者が互いに専門的見地から意見を述べ、防犯カメラや防犯灯の設置、パトロール強化、街路樹剪定等の安全対策について検討を行ったところでございます。 この合同点検の結果、人の目が届きにくく、犯罪抑止の観点から防犯カメラの設置が必要と考えられる箇所がございましたので、現在運用に関する要綱の整備など、設置に向けた準備を進めているところでございます。教育委員会といたしましては、関係局との連携を強化いたしまして通学路の安全対策を推進し、引き続き登下校時における児童生徒の安全確保に全力を尽くしてまいりたいと考えてございます。
○高柳俊哉副議長 都市局長 〔都市局長登壇〕
◎望月健介都市局長 服部剛議員の御質問の４の（２）自販機併設型防犯カメラの設置についてお答えいたします。 現在の状況といたしましては、今年度中に市全体で10台の防犯カメラの設置を目標に自動販売機設置業者との調整を進めているところでございます。また、来年度以降も利用者が多い公園などで自動販売機併設型防犯カメラの設置を進めてまいります。自動販売機併設型防犯カメラ以外の防犯カメラにつきましては、管理事務所を有する公園などにおきまして、公園施設の保護及び施設内での犯罪予防を目的として防犯カメラを設置しております。最近の事例といたしましては、昨年10月に開設したさいたま新都心公園に防犯カメラを設置したところでございます。今後は、警察にも助言をいただきながら防犯カメラの設置を進めてまいりたいと考えております。
○高柳俊哉副議長 服部剛議員 〔服部剛議員登壇〕
◆服部剛議員 自動販売機併設型の防犯カメラも設置していただけるとのことで、防犯対策が強化されることをうれしく思います。公明党青年局は、市民にアンケート調査を行ったところ、一番要望の多かったのが防犯カメラの設置でございました。防犯カメラをさらに設置し、子供を安心して公園で遊ばせられるようにしていただきたいと切に願います。 続いて、ひきこもり支援についてお伺いいたします。内閣府は３月、40歳から64歳の中高年を対象にひきこもりの実態調査の結果を初めて公表しました。調査結果によると、中高年でひきこもりの人は推定61万人に及び、15歳から39歳の若年層の約54万人を上回ったことが判明、ひきこもりの期間は７年以上が半数近くを占め、長期化、高年齢化の実態も明らかになりました。高齢の親が中高年の子供の面倒を見る現象は8050問題と呼ばれ、社会問題になっております。ひきこもりが長期化すると、親も高齢で働けず、これに病気や介護が重なると、たちどころに生活が困窮するケースが少なくありません。親子共倒れの危険性があり、親亡き後の生活への不安も高まります。ひきこもりが長期化する原因はさまざまとされていますが、ＳＯＳの声を上げられない本人や御家族は多くおられます。本市としましても、ひきこもりの方や御家族への支援を一層手厚くしてほしいと切望いたします。 そこで、お尋ねします。（１）本市では、ひきこもりの方や御家族からの相談はどれくらい受け、どのような支援を行っているのか。本市における現状をお示しください。 （２）私も、実際ひきこもりのお子さんと暮らす親御さんから切実な声をお聞きします。その多くが、とりあえずは外に出るきっかけが欲しいとの声でした。若年でひきこもってしまい、ひきこもりが長期化した場合、将来8050問題に陥る事態も想定されます。このため、中高年でひきこもりになった方への支援とともに、若者へのサポートも重要になってきます。最終的には社会復帰、自立した生活が目標になりますが、そこにたどり着くまでの外出のきっかけをサポートする中間的な居場所づくりを進めるべきと考えます。若者の外出に向けた本市の支援体制についてお聞かせください。
○高柳俊哉副議長
保健福祉局長 〔
保健福祉局長登壇〕
◎清水恒男
保健福祉局長 服部剛議員の御質問の５、ひきこもり支援について、（１）ひきこもり支援の取り組みについてお答えいたします。 本市では、平成25年１月にひきこもり相談センターを設置し、児童期から成人期までのあらゆる年齢層を対象とし、本人、家族、関係機関からのひきこもりに関する相談に対応しております。ひきこもりの状態にある方の背景はさまざまであり、個別に寄り添ってきめ細かい支援を行うとともに、その方の状態に応じて若者自立支援ルームや各区の生活自立・仕事相談センターなどの関係機関へつなぎ、総合的な支援を行っております。 平成30年度の個別の相談件数につきましては、速報値でございますが、電話相談は936件、面接相談は1,800件、家庭訪問は398件、メール相談は70件でございました。また、当事者への取り組みとして、本人の社会参加を目的としたグループ事業や、家族機能向上を目的としたグループ事業を実施しているところでございます。そのほか、広く普及啓発としまして、講演会の実施やパンフレット等の作成、配布を行っております。今後とも、引き続き関係機関との連携を図りながら、ひきこもりの支援体制の充実に努めてまいります。
○高柳俊哉副議長
子ども未来局長 〔
子ども未来局長登壇〕
◎
金子博志子ども未来局長 服部剛議員の御質問の５、ひきこもり支援について、（２）若者の居場所づくりについてお答えいたします。 本市では、ひきこもりや不登校等の社会生活を営む上で困難を有する市内在住で30歳代までの若者を対象として、さいたま市若者自立支援ルーム事業を実施し、居場所を提供するとともに自立に向けた支援を行っております。支援の内容といたしましては、第１段階では、通所による生活習慣の改善や人との触れ合いによるコミュニケーション能力の向上を図ります。第２段階では、就労や復学などの自立への興味や意欲の向上を図るため、利用者個人の状態に合わせ、アート教室や外国語講座などの自立支援プログラムへの参加を促します。最後に、第３段階では、それぞれが望む自立が果たせるよう関連機関と連携し、支援を行います。利用者も年々増加しており、平成30年度は登録者総数の約24％が復学や就労支援機関である地域若者サポートステーションさいたまなどの次のステップに進んでいるという成果が見えているところでございます。 また、現在利用者数の増加により、受け入れ体制を拡充するため、２カ所目の若者自立支援ルームを来年４月の開設に向け準備を進めているところでございます。今後につきましても、困難を有する若者が一人でも多く自立に向けた一歩を踏み出せるよう支援に取り組んでまいります。
○高柳俊哉副議長 服部剛議員 〔服部剛議員登壇〕
◆服部剛議員 ひきこもり支援の第一歩として、ひきこもりで悩む市民や御家族のＳＯＳの声をキャッチすることが重要だと思います。本市には、相談窓口にたどり着けるよう周知を徹底していただくことを御要望します。 最後に、まちの無電柱化についてお聞きします。私がこの質問をしようと思ったきっかけは、小学生のお子さんを毎日通学路で見守るあるお母さんの言葉です。駅の整備も大事ですが、そこまでをつなぐのは道路です。無電柱化を進めて子供たちの命を守ってください。実際、通学時間に通学路を歩いて点検すると、電柱が歩道を妨げ、子供たちは歩道を歩けず、歩道脇にあるお店の駐車場の中に一旦入ってから、交通量の多い道に戻って学校に通っていました。歩道の真ん中に立っている電柱をなくし、子供たちが安心して通学できる環境を整備することが大事だと、改めて痛感いたしました。国が策定した無電柱化推進計画では、緊急輸送道路や避難所へのアクセス道などに加え、人通りの多い商店街や通学路で、高齢者や障害をお持ちの方が電柱を避けるために車道にはみ出す道路も優先的に無電柱化を進めるとされております。 そこで、お伺いします。（１）本市は、３月に国の計画に基づく無電柱化推進計画を策定しておりますが、今後どのように推進計画を進めていく予定なのか、現状の取り組みを踏まえてお示しください。 （２）今後円滑かつ速やかに無電柱化を進めるには、工程の短縮、整備コストの削減を図るべきだと考えます。国土交通省は３月、道路の無電柱化低コスト手法導入の手引きＶｅｒ．２を公表しました。現在、浅層埋設や小型ボックス活用埋設といった低コスト手法が実用可能になる中、この手引きは自治体が電線共同溝方式による無電柱化を行う場合、低コスト手法を活用して進めるために策定されました。まだ実用化されていない技術も紹介されておりますが、民間技術と専門家の知見が結集した成果であり、本市でもこの手引きや先進事例を参考に低コスト手法を追求してもらいたいと思いますが、御見解を伺います。
○高柳俊哉副議長 建設局長 〔建設局長登壇〕
◎土取均建設局長 服部剛議員の御質問の６、まちの無電柱化について、（１）市の推進計画の進捗状況についてお答えいたします。 本市では、平成28年に施行された無電柱化の推進に関する法律に基づき、平成31年３月にさいたま市無電柱化推進計画を策定いたしました。本計画は、首都直下地震や大型台風などの自然災害への対策、バリアフリー整備とあわせた安全で歩きやすい歩行空間の確保、すぐれた都市景観の形成等を図ることを目的としております。また、本計画における目標は、令和10年度までに防災上の重要な道路の無電柱化率を12％から20％に、バリアフリー経路の無電柱化率を54％から70％にすることとしております。令和元年度の進捗としましては、防災上の重要な道路の無電柱化率は13％、バリアフリー経路の無電柱化率は56％となる見込みでございます。 次に、（２）工期短縮、コスト縮減についてお答えいたします。現在、主流となっている電線共同溝方式は、既に埋設物がある道路の下に新たな電線類を収容する施設を設置するため、整備に時間を要し、費用も高額となるため、工期短縮、コスト縮減が求められているところでございます。このような背景のもと、国において埋設深さや、電力線と通信線の離隔距離に関する基準の緩和が行われ、従来よりも浅い位置に管路を埋設したり、管路のかわりに小型のボックスに電線を収容したりすることが可能となりました。しかしながら、維持管理の面で課題もあることから、基準緩和を適用した整備事例や新技術を研究し、電線管理者の合意も得ながら、工期短縮、コスト縮減に努めてまいります。
○高柳俊哉副議長 服部剛議員 〔服部剛議員登壇〕
◆服部剛議員 現在、本市は、バリアフリー基本構想におけるバリアフリー経路や駅周辺など歩行者の多い道路の無電柱化を進めていく方針ですが、この構想で示されていない例えば交通事故の多い生活道についても、さらに深掘りしていってもらいたいと思います。 以上をもちまして、私の一般質問を終わらせていただきます。（拍手起こる）
○高柳俊哉副議長 以上で、服部剛議員の質問は終了いたしました。 次に移ります。 －－－－－－－－－－－－－－－－
△休憩の宣告
○高柳俊哉副議長 暫時、休憩いたします。午前11時48分休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－午後１時00分再開 出席議員 60名 １番 ２番 ３番 ４番 ５番 ６番 ７番 ８番 ９番 10番 11番 12番 13番 14番 15番 16番 17番 18番 19番 20番 21番 22番 23番 24番 25番 26番 27番 28番 29番 30番 31番 32番 33番 34番 35番 36番 37番 38番 39番 40番 41番 42番 43番 44番 45番 46番 47番 48番 49番 50番 51番 52番 53番 54番 55番 56番 57番 58番 59番 60番 欠席議員 なし
△再開の宣告
○渋谷佳孝議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。 －－－－－－－－－－－－－－－－
△市政に対する一般質問（続き）
○渋谷佳孝議長 市政に対する一般質問を続行いたします。 西沢鈴子議員 なお、西沢議員から資料掲示及び
スクリーン映写の申し出があり、許可いたしました。 〔西沢鈴子議員登壇〕（拍手起こる）
◆西沢鈴子議員 公明党さいたま市議団の西沢鈴子です。通告に従い質問させていただきます。 １、ＳＮＳを使った相談窓口の拡充について、（１）ライン相談の通年実施について伺います。我が会派で提案したＳＮＳを使った中高生向け相談窓口が、昨年夏休み明け直前から40日間実施され、233件の相談が寄せられました。相談者からのアンケートによると、悩みが解決した、42％、やや解決した、42％と効果がありました。その結果を受けて、ことしは窓口開設期間を大幅に拡大し、夏休み明け直前から７カ月間実施すると聞いております。長期の休み明けの相談の重要性は理解できますが、子供たちの悩みは通年です。毎日ここに発信すれば相談に乗ってもらえるところがあるというのは、非常に大事なことと思います。ＳＮＳのいいところは、匿名で声を聞かれることもなく、気軽に相談できることだと思います。電話だと周りに声を聞かれるため、場所を選んだりしますが、ラインならそのような場所を選びません。また、日ごろからなれているラインを使うことで、電話や対面より気軽な感じで相談することができます。子供たちは、悩みが深刻にならないうちに相談することができます。ぜひ通年での実施をするべきと考えますが、見解を伺います。 （２）男女共同参画の相談事業のＳＮＳへの取り組みについて伺います。男女共同参画相談室で取り組まれている相談窓口は、今、電話か対面になっています。今の若者は、コミュニケーションツールが電話ではなくＳＮＳが主流になっております。深刻な内容の場合、対面で相手の表情を見ながら対応する必要がありますが、深刻化する前のもっと軽い状態のうちに相談できるところがあるよと発信して、気軽に相談してもらうことが大事と思います。 札幌市では、若者対象の相談窓口にラインを取り入れて実施しています。13歳以上大学生までの女性からのさまざまな相談を受けるガールズ相談は、既に５回実施され、毎回２週間で600件前後の相談が寄せられています。また、自殺対策事業としても、ＳＮＳによる若者相談を実施されて、２週間で757件の相談が完了しています。若者を対象としたＳＮＳによる相談窓口の開設を検討すべきと考えますが、見解を伺います。
○渋谷佳孝議長 教育長 〔教育長登壇〕
◎
細田眞由美教育長 西沢鈴子議員の御質問の１、ＳＮＳを使った相談窓口の拡充について、（１）ライン相談の通年実施についてお答えいたします。 教育委員会では、昨年度市立中学校・高等学校の生徒がラインを活用して悩みを相談できるＳＮＳを活用した相談窓口を試行的に実施いたしました。相談期間中には、友人関係や学習、進学に関する悩みなどの相談が寄せられ、相談者からは、「人見知りなので面と向かっては相談しにくいが、これならば抵抗感がない」、「いつも使っているラインだから相談しやすい」などの声が聞かれました。また、事後アンケートの結果におきましても、悩みが解決したと肯定的に回答した生徒が８割を超えており、ＳＮＳを活用した相談窓口は、さいたま市の教育相談体制における新たな相談窓口の一つとして有効な手段であると捉えております。 通年での実施につきましては、議員が御提案のとおり、生徒がいつでも相談できるという点で大変有効であると捉えております。教育委員会といたしましても教育相談体制全体の再構築を視野に入れた上で、昨年度の40日間の実績と今年度の７カ月間の実践を検証いたしまして、国の動向や他の自治体の結果も踏まえながら検討してまいりたいと考えております。
○渋谷佳孝議長 市民局長 〔市民局長登壇〕
◎木島泰浩市民局長 西沢鈴子議員の御質問の１、ＳＮＳを使った相談窓口の拡充について、（２）男女共同参画の相談事業のＳＮＳへの取り組みについてお答えいたします。 本市では、男女共同参画社会実現のため、女性の悩み電話相談、男性の悩み電話相談、そしてＤＶ電話相談といった各種相談窓口を開設しております。これらの相談は、リアルタイムでの対応が必要であることから、全て電話による相談としております。議員が御指摘のとおり、ＳＮＳを含めたインターネットを利用した相談は、若年層にとってより身近で利用しやすい相談体制であると認識しております。 一方で、リアルタイムでの対応が困難なことや文字のみの相談における意思疎通の困難性などの課題があることから、今後は教育委員会によりますライン相談の効果、また既にＳＮＳ相談を実施している札幌市の事例など、他の自治体の状況等を注視しながら、ＳＮＳやメールなど若年層がより相談しやすい環境の整備について研究してまいります。
○渋谷佳孝議長 西沢鈴子議員 〔西沢鈴子議員登壇〕
◆西沢鈴子議員 教育委員会は大変前向きなお答えをいただいたようなんですけれども、男女共同参画相談室の電話相談を否定しているわけでは決してありませんので、それにプラスした上での期間限定でもぜひ実施を検討していただきたいと思います。 次に行きます。２、市内企業の人材確保支援について、（１）市内企業の人材確保策について伺います。最近の有効求人倍率は、バブル期の1.46を上回り全国平均で1.63となっています。建築・土木技術者に限れば6.82、介護サービスで3.61と平均の求人倍率をはるかに上回るものとなっております。現場の人手不足は深刻です。さいたま市は東京へのアクセスがよく、大企業志向もあり都内への就職者が多く、その分市内企業は人手不足になっています。市内には、人材の確保に苦慮されている企業が多くあります。特に介護関係のところでは、なかなか募集しても来てもらえないという声を聞きます。また、保育の現場でも人材不足で、人材派遣会社から保育士さんに来てもらっているところもあるようです。待機児童解消のため、保育園を増設していますし、高齢者用の施設もふえています。しかし、従業員が集まらなければ、開設することもできません。オリンピック関連などで建築現場の人手不足もあります。市として市内企業の人材確保に向けた支援策を強化すべきと考えますが、見解を伺います。 （２）奨学金返還支援について伺います。人材確保策の一つとして、市内に住んで市内の事業所に就職した場合、奨学金返済を市が支援する制度があります。市内企業に就職してからさいたま市に引っ越してきた方も対象です。このような奨学金の返済支援は、全国35以上の市町村、27の都府県でも実施されています。例えば北九州市では、保育士、介護士、介護福祉士もしくは企業が学生を幹部候補職として採用した場合に、３年間補助する事業をされています。東京都でも介護保険サービスを提供する都内の施設、事業所で働く若者に、介護福祉士の資格取得を目指してもらおうと、日本学生支援機構、市町村、学校、いずれの奨学金も対象に実施しています。東京都でさえ介護人材の育成に取り組んでいます。新入社員の３人に１人は３年以内に離職している現状からも、就職後の返還支援があれば、定着率向上につながるのではないでしょうか。さいたま市でも、ぜひ市内企業の支援とさいたまの未来を担う人材育成のために、奨学金返還支援事業を実施してはと考えますが、見解を伺います。
○渋谷佳孝議長 経済局長 〔経済局長登壇〕
◎千枝直人経済局長 西沢鈴子議員の御質問の２、市内企業の人材確保支援について、（１）市内企業の人材確保についてお答えいたします。 現下の雇用情勢につきましては、本年５月に内閣府が発表いたしました月例経済報告におきまして、雇用情勢は着実に改善しており、一方で人手不足感が高い水準となっていると報告されております。本市におきましても、保安や建設、土木、介護サービス等の分野の人手不足は深刻であり、市内企業にとって人材確保が大きな課題の一つであると認識しております。 このような状況から、本市では市内企業と求職者とのマッチング支援として、埼玉大学と連携し、さいたま市リーディングエッジ企業を含め、市内企業が多数参加する埼玉大学学内合同企業説明会を毎年３月に実施しております。また、国との一体的実施事業として、若年者・福祉分野対象就職合同面接会などを実施し、企業の周知活動と求職者とのマッチングの場の機会を提供することにより、市内企業の人手不足解消に努めているところです。 さらに、就労支援施設であるワークステーションさいたまを拠点として、座学研修と企業実習、職場体験を組み合わせた若年者等インターンシッププログラムや就業体験つきスキルアップ講座を実施し、市内企業への就職を促進するとともに、経営者、労務担当者等を対象に企業の人材確保、育成、定着に資する研修、セミナーを実施しております。今後も引き続き市内企業の人材確保支援に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、（２）奨学金返還の支援についてお答えいたします。奨学金返還の支援につきましては、制度の導入可能性を検証するため、既に先行して実施しております政令指定都市等にヒアリングを行ってまいりましたが、事業完了までに数年の期間を要する制度が多く、現時点では奨学金返還までに至った事例が限られており、事業の効果や課題を十分に検証することができないことから、引き続き各自治体の事業の状況を注視してまいります。 また、昨年度、制度の導入につきまして、本市では市内企業へのアンケート調査を行いましたが、現在業種別の回答分析を進めているところです。また、今年度はさまざまな機会を捉えて、アンケートだけではなくて、企業ヒアリングや、今度は求職者へのヒアリング調査なども実施するなど、本市の実情に即した実現可能な支援につきまして、さらなる研究を進めてまいりたいと考えております。
○渋谷佳孝議長 西沢鈴子議員 〔西沢鈴子議員登壇〕
◆西沢鈴子議員 ありがとうございます。 人材確保にさまざま取り組まれていることはわかりましたが、まだまだ人材不足の業者、業界は多いです。ただ、奨学金の返還支援は、学生から強い要望が寄せられております。ぜひ他市におくれをとらないよう早急に取り組んでいただきたいと要望いたしまして、次に行きます。 ３、高齢者の自動車運転について、（１）免許返納者へのインセンティブの付与について伺います。最近は、高齢者による痛ましい事故が続いております。自動車運転中の75歳以上の死亡事故件数は、75歳未満の運転者と比較して件数が２倍になっています。法令違反件数も急増し、高齢になれば注意能力が衰えていることがあらわれています。池袋の事故を受けて、東京都では免許返納者が通常の週800件ほどが、翌週には1,200件、ゴールデンウイーク明けには1,600件とふえているようです。連日の報道を受けて、返納すべきか悩んでいる高齢者の方もいらっしゃるのではないでしょうか。 まずは、さいたま市として、そろそろ免許を返納したほうがいいかなと思っている方の後押しになるようなインセンティブを設けるべきではないでしょうか。例えばタクシーチケットの配布とか、公共運賃の補助などがありますが、それに加えて運転経歴証明書の発行手数料を支援してはどうでしょうか。高齢者の方からも、免許を返そうと思ってもお金がかかるのだけれども、補助は出ないのかと要望を受けたことがございます。埼玉県にはシルバー・サポーター制度があり、運転経歴証明書を見せるだけで割引が受けられる協力店もふえています。さらなるシルバー・サポーター制度の周知を図りながら、返納を悩んでいる方の後押しができるようなインセンティブをぜひ考えるべきと思いますが、見解を伺います。 （２）自動車の安全対策について。運転に不安で免許を返したくても、代替手段がないために運転を続けている方は多いです。最近は安全運転サポート車、いわゆるサポカーがありますし、アクセルとブレーキの踏み間違いを防止するための安全装置の開発もされています。少しでも安心して安全に乗っていただけるように、うっかりを防ぐサポカーや安全装置についての周知、普及を図っていただきたいと思いますが、どのように取り組まれているでしょうか。 また、ＪＡＦなどがベテランドライバー向けにシニアドライバーズスクールを開いて、安全運転講習をされています。基本の動作を確認して、長年の運転のくせなどを見直すものですが、なかなか人気だそうです。1,000人を対象としたアンケートで、運転に自信があるかを聞いたところ、あると答えた割合は20代から年齢が増すほど低くなるそうですが、65歳を境に再び上昇し、80歳以上は72％が自信ありと答えています。しかし、この自信は、そのまま運転能力の高さを示しているものではありません。高齢になるほど自分を客観的に認知する能力は低下します。自分の運転技術を確認してもらうためにも、さいたま市として高齢者向けの教習所での運転講習やシミュレーションを利用した運転講習なども開催してはと考えますが、取り組みを伺います。
○渋谷佳孝議長 市民局長 〔市民局長登壇〕
◎木島泰浩市民局長 西沢鈴子議員の御質問に順次お答えいたします。 まず、３、高齢者の自動車運転について、（１）免許返納者へのインセンティブの付与についてお答えいたします。本市における平成30年の交通事故件数は3,660件でございました。そのうち、65歳以上の高齢者が第一当事者、つまり加害者であった件数は700件で全体の約20％となり、高齢者の交通事故防止は喫緊の課題であると認識しております。 本市における高齢者の運転免許自主返納の支援策といたしましては、議員が御案内のとおり、埼玉県警察が実施するシルバー・サポーター制度がございます。また、埼玉県では、埼玉県警察及び県内市町村の関係機関を構成員とした高齢者運転免許自主返納サポート協議会を本年３月に設置し、自動車などの運転に不安を感じている高齢者の運転免許自主返納を促進し、交通事故を防止するための方策の調査、検討などに取り組んでおり、本市も参画しているところでございます。本市といたしましては、今後もシルバー・サポーター制度の周知を図るとともに、当協議会におきまして、運転経歴証明書の交付を受ける際の自主返納者の負担軽減策を提案するなど、高齢者の運転免許自主返納の促進に向け取り組んでまいりたいと考えております。 次に、（２）自動車の安全対策についてお答えいたします。高齢運転者の中には、身体的状況あるいは地域の実情等により、公共交通機関を利用できないなどの理由から、自家用車が日常の生活に欠かせないものとなっているという状況があることは認識しております。そのため、安全運転サポート車を選ぶことや、現在所有されている自動車にアクセルとブレーキの踏み間違いを防止するための安全装置を装着することは、高齢運転者の交通安全を確保する一つの方策であると考えております。 本市といたしましては、警察、交通安全関係団体と連携して、市が開催するイベントの会場や街頭、また高齢者が集まる機会などを捉え、安全運転サポート車や踏み間違い防止装置の周知等、普及に向けた啓発活動を進めてまいります。また、高齢者を対象とした安全運転講習につきましては、理学療法士による運動機能維持に役立つ座学や体操、交通安全教室、安全運転サポート車による安全運転機能の体験などから成る健康安全運転講座を市内の自動車販売店との連携により実施しております。今後は市内の教習所や安全運転講習を実施している団体に協力を求め、自動車運転シミュレーターによる模擬体験を含む講習会を開催し、高齢運転者が御自身の身体機能や認知機能の状態を認識する機会を提供するなど、高齢者向け安全運転講習の充実に努めてまいります。
○渋谷佳孝議長 西沢鈴子議員 〔西沢鈴子議員登壇〕
◆西沢鈴子議員 ありがとうございます。ぜひよろしくお願いいたします。 ４、桜区のまちづくりについて、（１）コミュニティバスについて伺います。高齢者の免許返納を後押しするためにも、公共交通機関の充実は大切です。桜区のコミュニティバスは、中浦和駅から市民医療センターまで運行されております。しかし、距離が長いため、70分に１本と大変使い勝手の悪いものになっています。本来は１時間に１本の運行で、毎時10分にはバスが来るという仕組みのはずでしたが、終点を医療センターに延ばしたことにより70分となったものです。桜区役所から医療センターへの乗客は比較的少ないという現実もあり、路線バスと重複している区間は見直すなど検討すべきです。町谷本太線、大谷場高木線が開通し、六間道路の渋滞が大幅に緩和されるなど、桜区の道路事情も変わってきております。さらに、桜区から中央区を通って新都心へ行く新たな路線が検討されており、来年度には試験運行も始まると聞いております。そのようなときにあわせて、桜区全体のコミュニティバスの見直しを検討すべきと考えますが、見解を伺います。
○渋谷佳孝議長 都市局長 〔都市局長登壇〕
◎望月健介都市局長 西沢鈴子議員の御質問の４、桜区のまちづくりについて、（１）桜区のコミュニティバスについてお答えいたします。 桜区コミュニティバスのダイヤにつきましては、議員が御指摘のとおり、運行当初は西浦和駅と桜区役所を結び、60分間隔にて運行しておりましたが、さいたま市民医療センターの開院に合わせて延伸したことにより、70分間隔の運行となったものでございます。また、昨年度実施したコミュニティバス利用状況調査によりますと、西浦和駅周辺から桜区役所を経由してさいたま市民医療センターで乗降される方が一定数いらっしゃることがわかりました。したがいまして、地元との協議を含め慎重に取り扱う必要があると考えております。 一方、桜区と中央区をまたぐ新規乗合タクシーにつきましては、地域組織が立ち上がり、運行経路を検討している最中でございます。市として、まずはこの乗合タクシーについて支援を行い、運行開始を目指してまいります。桜区コミュニティバスの運行改善につきましては、新規乗合タクシーの運行経路の決定や実証運行の進捗状況等を見ながら、路線バスと乗合タクシーの重複する区間等短縮できるルートがあるかどうかについて検討を行ってまいります。
○渋谷佳孝議長 西沢鈴子議員 〔西沢鈴子議員登壇〕
◆西沢鈴子議員 桜区の中では、バス路線が廃止されたり便が減らされたりと交通環境も変化しております。ぜひ前向きな検討をお願いいたします。 （２）西浦和駅周辺のまちづくりについて伺います。私の居住しているＵＲの田島団地ですが、昨年団地建てかえ計画がＵＲから具体的に示されました。資料をごらんください。ＵＲでは、団地全体の敷地の中で、事業区域、将来事業区域、継続管理区域と分けて建てかえを行っていくようです。私も当事者の一人として、居住者の方と一体になり、自治会とも連携しながら、ＵＲの意見を聞いて事業に協力していきたいと思っております。恐らく先行区域の解体が始まると、駅周辺の住民にも相当インパクトがあると思います。御存じのように西浦和駅の南側は、路線バスはもちろん、タクシーもいない状況にあります。 こちらもＵＲ提供の資料です。開業以来のままの状態で残され、何もないと言われている桜区唯一の駅である西浦和駅ですが、ＵＲとしても団地再生事業との連動で駅前整備に協力的な姿勢を示しています。西浦和駅への交通機能のアクセス向上を図り、駅前周辺のまちづくりを進める大きなチャンスです。秋ヶ瀬公園やさくら草公園の最寄り駅でもある西浦和駅が整備されれば、桜区の活性化にもつながります。ＵＲの建てかえを契機に、ぜひこのチャンスを逃さないで西浦和駅周辺の整備に取り組んでもらいたいと考えますが、市としての見解を伺います。
○渋谷佳孝議長 都市局長 〔都市局長登壇〕
◎望月健介都市局長 西沢鈴子議員の御質問の４の（２）西浦和駅周辺の整備についてお答えいたします。 西浦和駅周辺地区は、西浦和駅開業と相まって、昭和48年に西浦和第一土地区画整理事業として都市計画決定いたしましたが、これまで事業化には至っておらず、土地区画整理事業長期未着手地区として、区画整理という手法にとらわれない柔軟なまちづくりを地域住民と行政が一緒になって検討していく地区と位置づけております。 一方、西浦和駅南側に位置する田島団地は、住宅戸数1,906戸、面積にして約15ヘクタールという大規模な団地でもあり、昭和40年の入居開始以来、建物の老朽化とともに高齢化率も高い傾向にあると伺っております。このような状況から、ＵＲ都市機構では田島団地の建てかえについて検討を行い、その将来像を居住の安定と団地の魅力向上を前提とした上で、西浦和駅周辺のまちづくりと連携した団地再生事業を行うことで、地域の価値向上を目指すこととしております。事業化に当たりましては、田島団地の役員説明会の開催や団地再生だよりの配布、さらには居住者を対象にした計画概要説明会が実施されており、今後より詳細な説明会も開催されると伺っております。 本市といたしましても、この団地再生事業を絶好の機会と捉え、昨年末には市の調整により、地元まちづくり協議会とＵＲ都市機構による初めての顔合わせが実現したところでございます。その中で、まちづくりにおける現状や課題などを相互に共有するとともに、協議会からはＵＲ都市機構への要望を伝え、またＵＲ都市機構からは田島団地の外側にも目を向けていく必要性を感じているという見解が示されるなど、これからも３者で意見交換を継続することで一致しております。今後ともＵＲ都市機構とのこれまで以上の緊密な連携を通じまして、西浦和駅周辺まちづくりの推進に取り組んでまいります。
○渋谷佳孝議長 西沢鈴子議員 〔西沢鈴子議員登壇〕
◆西沢鈴子議員 ぜひよろしくお願いいたします。 ５、食品ロス削減について、（１）食品ロス削減推進法の成立を受けて、市の取り組みについて伺います。先日、食品ロス削減推進法が成立いたしました。国も本腰を入れて取り組むようです。私も一般質問と議案外質問でも何度か取り上げさせていただき、桜区内のイベント時にはフードドライブを実施するなど、食品ロス削減にずっと取り組んでまいりました。さいたま市でも、ことしは食品ロスの削減を重要課題としてさまざまな取り組みをされているようです。一昨年提案させていただいたフードドライブや食品ロス削減への取り組みは、着実に進んでいると実感します。恵方巻の大量廃棄が問題となり、最近は食品ロスについて取り上げるマスコミも多く、市民の方の関心も高まっています。いまだに企業がいっぱい捨てているのよという見解の方も多いようですが、家庭から出される食品ロスは全体のほぼ半分、45％にも上っています。 また、食品ロスは最初に食品を購入するときに支出し、ロスとして焼却処分するときにも税金が投入されます。二重の負担をしていることになります。本当にもったいないです。コンビニなどでも賞味期限の近い食品の値引きやポイント還元をするなど、社会的にも食品ロスに対する機運が高まっている今、さいたま市としての取り組みを伺います。特に、食品ロス削減月間とされる10月には、市民周知のイベントを行うなどして力を入れるべきと考えますが、見解を伺います。
○渋谷佳孝議長 市長 〔市長登壇〕
◎清水勇人市長 西沢鈴子議員の御質問の５、食品ロス削減の取り組みについて、（１）食品ロス削減推進法の成立を受けて、さいたま市での取り組みについてお答えしたいと思います。 食品ロスの削減は、2015年の国連サミットにおいて採択されました持続可能な開発目標、いわゆるＳＤＧｓにも掲げられており、議員が御指摘のとおり、自治体においても早急に取り組むべき重要な課題であると認識しております。本市では、昨年３月に策定いたしました第４次さいたま市一般廃棄物処理基本計画におきまして、食品ロスの削減を重点施策として位置づけ、平成30年度よりさいたま市食品ロス削減プロジェクトをスタートし、各種施策を推進しております。家庭で余った食品をフードバンクを通じて子供食堂などに寄附するフードドライブ事業については、地域ポイントと連携した本市独自の取り組みでありますフードシェア・マイレージを、昨年８月から浦和美園地区において開始いたしました。本年８月からは、このフードシェア・マイレージを岩槻区内にも拡大してまいります。さらに、本庁舎、北区役所など、公共施設へのフードドライブ常設回収拠点の設置についても準備を進めているところでございます。 また、家庭で余った食材を日曜日にまとめてスープにして食べ切ることを、本市の新しいライフスタイルとして発信するさいたまサンデースープ事業につきましては、啓発動画等による情報発信を通じて、「日曜日は食べつくスープ！」の呼びかけを行っています。議員が御質問の10月の食品ロス削減月間の取り組みにつきましては、市内の事業者や大学等と連携し、食べつくスープの体験型イベント等を開催してまいります。さらに、インスタグラムを活用し、写真やコメントを投稿していただき、食べつくスープの輪を広げてまいりたいと考えております。 これらに加えまして、事業系の食品ロス対策につきましては、スマホアプリを活用し、飲食店や販売店の期限切れ間近の食品を割安価格で利用者に提供するフードシェアリングサービスの運営事業者とも連携を進めてまいります。これらの事業を、市民、事業者との連携によって一層拡大、推進し、さいたま市から食品ロス削減の取り組みを全国に発信してまいりたいと考えております。
○渋谷佳孝議長 西沢鈴子議員 〔西沢鈴子議員登壇〕
◆西沢鈴子議員 ありがとうございます。 市長から大変心強い答弁をいただきました。ぜひさらに持続的に取り組んでいただきたいと要望いたしまして、終わります。（拍手起こる）
○渋谷佳孝議長 以上で、西沢鈴子議員の質問は終了いたしました。 次に移ります。 新井森夫議員 〔新井森夫議員登壇〕（拍手起こる）
◆新井森夫議員 自民党さいたま市議会議員団、新井森夫でございます。質問させていただきます。 住みやすいまちについてということで質問させていただきます。まず、消防・救急・医療体制の充実についてということでございます。６月の人口を見ますと、平成30年９月に130万人を超えましたが、この６月にはもう既に131万人に近づこうとしているさいたま市であります。その131万人に近い人口を誇るさいたま市においての今後の消防・救急・医療体制の充実についてお伺いしたいと思います。 消防力整備計画におきましては、書きかえが迫っているというところで、今調整を図っているところだと思いますが、どのような形でこの131万人のさいたま市の消防・救急・医療体制を充実させていくのかお伺いいたします。
○渋谷佳孝議長 市長 〔市長登壇〕
◎清水勇人市長 新井森夫議員の御質問の１、住みやすいまちについて、（１）消防・救急・医療体制の充実についてお答えいたします。 人口130万人を擁するさいたま市の安心安全を確保するため、本市ではさいたま市消防力整備計画に基づきまして、消防署所、消防車両及び人員を計画的に整備し、消防体制の充実強化を進めてきたところでございます。現行の消防力整備計画は、平成23年度に10年間の計画として定めたものであり、令和２年度末に計画期間の満了を迎えます。この期間を振り返りますと、全国各地で地震や風水害等による大規模な自然災害が発生し、多大な被害が生じるなど、消防を取り巻く環境は大きく変化しております。加えて超高齢社会の到来などにより、救急出場件数は年々増加し、近年では猛暑日や熱帯夜の増加などの影響もあり、熱中症による救急出場も多発しております。市民の生命や財産を守り、災害に強い住みやすいまちづくりを進めていく上で、本市が今後どのような消防体制を構築していかなければならないのか、計画を策定する中で大きなテーマであると考えております。 本市では、現行の整備計画に基づきまして、ことし４月に開署いたしました見沼消防署を初め、来年度移転を予定しております岩槻消防署など、消防署所を順次整備し、消防車両等を増強してまいりました。次期消防力整備計画の策定に当たりましては、現行の整備計画における成果や効果について十分に分析を行いながら策定を進めてまいりたいと考えております。 また、次期消防力整備計画策定に向けた基本的な考え方でありますが、現行の整備計画を継承する形で令和３年度から10年計画とし、社会情勢の変化を踏まえ、５年で消防車両等の見直しを図ってまいりたいと考えております。特に計画期間中の救急出場件数は何件くらいまで増加するのか、また救急車の台数が何台必要になるかなど、将来人口推計等による客観的データから、消防体制を構築してまいりたいと考えております。 今後の検討体制等についてでございますが、今年度既に消防局内に検討会を設置したほか、市内の道路整備状況や災害出場実績など、本市の消防力を専門的かつ客観的な視点から分析、調査してまいります。また、消防行政や都市防災に知見のある学識経験者等で構成いたします次期消防力整備計画協議会を設置しまして、先般５月31日に第１回の協議会を開催したところでございます。
○渋谷佳孝議長 新井森夫議員 〔新井森夫議員登壇〕
◆新井森夫議員 ありがとうございました。 大枠のところは御説明いただきましてありがとうございます。今、市長のほうから御答弁いただきましたが、協議会、先般５月31日に第１回があったということで、私も傍聴させていただきました。有識者から成る協議会でありましたが、その中で私もはっとする意見がありました。今、建築基準法等で高層建築等については、防火体制は十分だと。極端な話ですが、火災が起きても、そんなに被害は出ないというようなお話でありました。そうすると、はしご車は要らないんだと。１台２億円もするはしご車をなぜ維持していくんだと。これからは救急車の時代だと。救急車をふやせというような意見がありました。先ほど、救急体制の部分についても触れていただきましたが、地域医療、医療体制も含めて、どのようなお考えを持って進めていくのかお聞かせください。
○渋谷佳孝議長 消防局長
◎新藤純治消防局長 新井森夫議員の再質問にお答えいたします。 議員が御指摘のとおり、平成31年３月29日に消防力の整備指針が一部改正されました。主な改正内容につきましては、はしご自動車を置かないことができる緩和条件について、消防署の管轄区域内にある中高層建築物の数がこれまで90棟未満とされていたものが、過去５年間の５階建て以上の防火対象物における火災が、おおむね128棟に１棟の割合となっていることを踏まえまして、120棟未満に改正されたものでございます。本市の消防力につきましては、さいたま市消防力整備計画に基づき整備しておりますので、今回の一部改正により、直ちにははしご自動車の台数が変わるということではありませんが、現在、次期消防力整備計画の検討を行っていることから、本市の災害出場実績や地域実情を踏まえ、今後の消防体制を検討してまいりたいと考えております。 次に、消防と医療機関の連携についてお答え申し上げます。市民からの救急要請に際しましては、救命を主眼とし、適切な医療機関へ速やかに搬送するため、医療機関との連携は大変重要であると考えております。そのため、救急告示医療機関の受け入れ状況が登録されている埼玉県救急医療情報システムを活用し、傷病者の症状に適応した最寄りの医療機関を選定することにより、迅速な救急搬送を行っているところでございます。また、救急出場件数が増加する中、円滑に医療機関への搬送を行うため、市立病院を初めとする市内25カ所の救急告示医療機関と定期的に会議を開催するなど、緊密な連携を図っているところでございます。 さらに、大規模災害など多数の傷病者が発生した場合には、本市の消防力を集中的に投入するとともに、市内医療機関に対し災害状況等の情報を迅速に提供するなど、協力体制を強化してまいります。本市といたしましては、あらゆる災害に対応できるよう、今後とも消防体制の充実強化を図り、市民の安心安全に備えてまいります。
○渋谷佳孝議長 新井森夫議員 〔新井森夫議員登壇〕
◆新井森夫議員 ありがとうございます。 119番をする人は、お願いします、助けてください、ですから、119番するわけであります。火災でも救急でも。今、説明いただきましたけれども、昨年行われた市民意識調査の中でも安心安全なまちさいたま市というところ、また在勤者、在住者でも上位の求めるところでありました。 再度聞きます。消防・救急・医療体制、しっかりとした形での次期の消防力整備計画を行っていただけるということでよろしいですか。
○渋谷佳孝議長 消防局長
◎新藤純治消防局長 新井森夫議員の再質問にお答えいたします。 先ほども市長から御答弁がございましたとおり、次期消防力整備計画の策定に当たりましては、現行の整備計画における成果や効果について十分分析を行いながら策定し、次期消防力整備計画策定に向けた基本的な考えですが、現行の整備計画を継承する形で令和３年度から10年計画とし、社会情勢の変化を踏まえ、５年で消防車両の見直しを図ってまいりたいと考えております。この点でしっかりと今後分析、調査して、策定に結びつけていきたいと考えているところでございます。
○渋谷佳孝議長 新井森夫議員 〔新井森夫議員登壇〕
◆新井森夫議員 ありがとうございます。 現行のという言葉を何度もいただきましたが、先ほど申し上げましたとおりですし、また市長からもお話があったと思います。また、消防局長からもあったと思います。変化が著しいさいたま市です。それに対応する整備計画をつくるということでよろしいわけですよね。昨年の予算委員会でも日野副市長からも御答弁いただきましたが、今の同様の部分でございました。市民が安心安全でいられるためには、皆さんの消防局の活躍、活躍があってはいけないんですけれども、働きがなくては安心安全ではいられないわけですから、ぜひよろしくお願いしたいと思います。 今、予防の部分が触れられていなかったんです。ことし、防災展示ホールのほうの中規模改修も終わって、さらにまた公開されている部分だと思います。今、また予防については、起震車が消防の広報活動ということで数多く防災訓練等にも出ているのですが、起震車は１台更新したというところでありますが、防災訓練の時期というのは大体重なるわけです。今、ホームページを見ますと、行政の部分では公平、公正ということで重なれば抽せんということであります。131万人に近づくさいたま市において、起震車が１台の体制でというところでありますけれども、この部分については先ほどから申し上げているとおり、次期消防力整備計画の書きかえはなされないのでしょうか。
○渋谷佳孝議長 消防局長
◎新藤純治消防局長 新井森夫議員の再質問にお答えいたします。 現在、起震車の運用は、年間を通した稼働率に極端な偏りがあるため、毎年９月から11月の繁忙期以外の期間は積極的に大規模商業施設などに出向き、なるべく多くの方に地震体験をしていただいております。今後、起震車の２台運用を考えた場合に、車両の運行は主に防災展示ホール職員が行うため、人員を増員する必要がございます。繁忙期は起震車の利用申し込みが週末の午前中に集中する場合が多く、抽せんとなるため、利用できない団体に御迷惑をおかけしておりますが、この期間の週末でも午後の時間におきましては、利用が可能な日がある状況もございますので、年間を通した平準化に努めるとともに、御協力をいただきたいと考えている次第でございます。 なお、防災展示ホールにも地震体験施設を備えておりますので、御来場いただくことで消火、避難体験などを通じ火災に対する備えもできることから、防災展示ホールの積極的な活用をお願いし、年間の稼働率の向上などの諸課題もあることから、今後運用方法も含め有効活用について十分勘案し、研究してまいりたいと考えている次第です。
○渋谷佳孝議長 新井森夫議員 〔新井森夫議員登壇〕
◆新井森夫議員 ありがとうございます。 備えているから来いというところなわけですね。先ほど市長を初め、局長も言っていただきましたよね。状況は変わるんですよね。変化に対応していくという御答弁をいただいたんではないですか。防災展示ホールのポスターには、「必ず来るその日に備えて」と、大きなポスター、この浦和消防署の前にも張ってあるんです。さっき防災展示ホールでＶＲの装置があるよとお話があった。来てねという話がありましたが、東京都は約１億5,000万円でＶＲ防災体験車を導入して、それが約数カ月で、１年たたないうちに４万人の利用があったというところなんです。そういう対応というのはできないですか、再度お聞きします。
○渋谷佳孝議長 消防局長
◎新藤純治消防局長 新井森夫議員の再質問にお答えいたします。 今後発生が想定されております首都直下地震や南海トラフ地震など、市民に対して発災時における判断力や行動力を備えていただくため、起震車による防災教育は必要不可欠であると考えているところです。次期消防力整備計画の策定に際しましては、消防ポンプ自動車や救急自動車など、災害現場で活用する車両について、国の整備指針に基づいて検討を行ってまいります。起震車につきましては、現行ではその他の車両と区分していることから、今後の整備につきましては、次期消防力整備計画とは別に稼働実績や費用対効果、運用方法、その他政令指定都市の状況などを十分勘案して研究してまいりたいと考えております。
○渋谷佳孝議長 新井森夫議員 〔新井森夫議員登壇〕
◆新井森夫議員 ありがとうございます。 計画には入らないと取れるんですが、局長、５月29日に全国消防長会がありましたよね。そのときに決議文を出していますよね。そういうところも踏まえて、今の御答弁でよろしいんですか。
○渋谷佳孝議長 消防局長
◎新藤純治消防局長 新井森夫議員の再質問にお答えいたします。 先ほどの答弁の繰り返しになりますが、今後年間の起震車の稼働率の向上などの諸課題もございますので、運用方法も含めまして、有効活用について十分勘案した上で研究してまいりたいと考えている次第です。
○渋谷佳孝議長 新井森夫議員 〔新井森夫議員登壇〕
◆新井森夫議員 ありがとうございます。 いち早い対応をお願いいたします。131万市民の生命、身体、財産を守っていただいている消防局の皆さんであります。先ほど少し触れましたが、先日の決議文でもありました。職員の方が
殉職されたと、昨年全国でありました。これについては、分析もされているんだと思います。訓練というところで、訓練体制の部分もあろうかと思います。先ほど答弁にもありましたが、見沼署のところには新しい訓練施設もできたようであります。実火災訓練、私も見せていただきました。丁寧に説明もしていただきました。いいことなんだと思います。火災が少なくなってきた。現場経験が少なくなってきたというところで、実際の火災においての熱だとか炎の部分だとかというものを経験するための訓練施設だとお聞きしました。ただ、見沼署ができたということでの設置ということであります。前々から申しておりますが、大規模訓練施設についても御検討いただきたいと思います。 これは、先ほどから何度も申し上げますが、131万さいたま市民の生命、身体、財産を守っていただいている消防職員、隊員の、また自分たちの命を守るためにも大切な施設になると思いますので、ぜひその辺の検討もお願いしたいと思います。要望を申し上げまして、次の質問に移らせていただきます。 住みやすいまちについてということで、次は農業の振興についてお聞かせいただきたいと思います。農業振興ということでありますが、さいたま市は都市農業の振興というところでいろいろ分掌があるようであります。都市農業というのは、ごく一部なんではないでしょうか。私の住んでいるところは岩槻区、春日部市との市境であります。調整区域に住んでおります。私の周りには農地が多くございます。その先祖代々受け継いだ農地を、一生懸命という言葉では尽くせないほど頑張りながら維持している人たちが多くいらっしゃいます。これは岩槻区に限らず、全市的にいらっしゃると思います。この農業振興について、さいたま市としてどのように考えるか、都市農業ではないんです。都市農業ではない農業振興についてお聞かせいただきたいと思います。 遊休農地対策についてもお聞かせいただきたいと思います。遊休農地は耕作しなくなった農地と私は捉えておりますが、いろいろな事情があっての部分かと思います。この遊休農地を減らしていく、またふやさないためにということで、農業委員会さんも農業委員さん、また農地利用最適化推進委員さんたちも日々活動されていると思います。また、農業委員会さんからも市に対して意見書等も出され、それについての回答があると思います。ちょうどこの時期、農業委員さんたちは農地を見回り、どういう利用をされているかというところを今調べている時期かと思います。先ほどとあわせて、この遊休農地対策についてどのようなお考えがあるのか、またどういう現状を捉えているのか、お聞かせいただければと思います。
○渋谷佳孝議長 経済局長 〔経済局長登壇〕
◎千枝直人経済局長 新井森夫議員の御質問の１の（２）農業の振興について、①農業の振興についてお答えいたします。 まず、御質問の農業についてどういう考えかということでよろしいかと思いますが、農業については、これは農業に携わる農家さんの言葉をかりるようではありますけれども、我々人間の生命を維持するための装置を生産している皆様方というふうな、貴重なお言葉を私も農家さんから聞いたことがございますけれども、そういった我々人間が生きるために必要な産業であると理解しております。
○渋谷佳孝議長
農業委員会事務局長 〔
農業委員会事務局長登壇〕
◎秋山稔
農業委員会事務局長 新井森夫議員の御質問の１の（２）の②遊休農地対策についてお答えいたします。 議員が御指摘のとおり、現在農地利用最適化推進委員が市内の現地調査を行っているところでございます。また、ふだんから農業委員、推進委員が地域の話し合いなどの活動を行っていて、その活動を通した御意見などを伺い、それを市のほうに提出させていただいております。 その意見ですけれども、主に３つの御意見がありまして、１つ目については農業環境の整備、充実についての御意見で、遊休農地の発生を防止するための老朽化した農業用の水路や道路の整備の必要性についてでございます。 ２つ目が農業後継者についての御意見で、農地を農業者以外の方が相続することにより、農地の管理が困難になっていることから、市や農業協同組合などの関係機関による相談窓口やサポート体制の強化についてでございます。 ３つ目が農業に従事する高齢者への情報提供の充実についての御意見で、今後耕作が困難になりそうな農地の情報収集や農地の貸借に関する制度の啓発に当たり、市や農業協同組合などの関係機関とのさらなる連携の強化についてでございます。これらの意見につきましては、先ほど御指摘がありましたとおり、農地等利用最適化推進施策に関する意見として市に提出しております。
○渋谷佳孝議長 新井森夫議員 〔新井森夫議員登壇〕
◆新井森夫議員 ありがとうございました。 今、農業委員会さんのほうからもお話がありました。農業環境整備は重要だというところでありました。その意見に対する回答にもその旨、環境整備はしていきますよというようなことは書いてはありますが、排水路整備計画というのもあるとは聞いております。まだこれは計画の段階で、これから実施に移るというところも少し聞き及んではおりますが、この遊休農地解消において重要な部分を占める農業環境整備、特に用排水路の整備というところでもありますが、これを妨げているものがありますよね。総合振興計画の中に具体的な数字を示してしまっていると言ったほうがいいんでしょうか、示していると言ったほうがいいんでしょうか。先ほどの消防の話ではないですけれども、状況は変わっているわけです。状況に合わせた形で総合振興計画も書きかえがあるんでしょうし、排水路整備計画もこれから動いていくというところでも聞いております。その関係性、またどのような形で進めていくのか。それが遊休農地の解消、また軽減につながっていくと私は考えているのですが、その辺についての見解をいただければお願いいたします。
○渋谷佳孝議長 経済局長
◎千枝直人経済局長 新井森夫議員の再質問にお答えいたします。 今、議員が御指摘の農業環境の向上という視点での農業用水路整備事業についてでございますが、農業用水路整備につきましては、議員が御指摘のように総合振興計画実施計画におきまして、平成26年度から事業の推進に努めているところです。しかしながら、その事業が非常に重要であることから、現在では後期基本計画の中で、当初、年間１件という整備予定でしたけれども、年間５件と数値目標を上げまして水路整備による事業を進めているところですが、水路整備による農業環境の改善効果は非常に大きいことから、多くの水路整備要望が地域の方々から上がっていることがございます。それと並行しまして、平成25年に国が公表したインフラ長寿命化基本計画がございまして、それを受けまして、現在令和２年度を目途に農業水利施設の長寿命化計画の策定を進めております。あわせて施設整備の優先順位などの検討も行っているところでございます。 次期総合振興計画におきましては、水路整備について長寿命化計画での整備方針や地元の皆様からのこれまでの要望などを踏まえ、さらに農業環境の向上が図れるよう進めてまいりたいと考えております。
○渋谷佳孝議長 新井森夫議員 〔新井森夫議員登壇〕
◆新井森夫議員 ありがとうございます。 行政がやる計画ですから、もちろん計画を立ててということで数年単位のという話になると思うんですが、毎年誰でも年をとっていくんです。全てとは申しませんが、農業に携わる方の高齢化は十分御理解いただけているかと思います。先ほど局長の答弁にもありました。お会いしてお話もしたことがあると。状況はわかっているわけですよね。状況は変わってきているというよりも、どんどん悪くなっていくんです。終わってしまいますよ。終わってしまいますよという意味、わかりますよね。つながらなくなってしまうんですよ、この状況では。一日でも早い対応なんです。１件を５件にしたのでは足りないんですよ。書きかえがあるわけですから、倍以上はやっていただかなければ。毎年誰でも年をとっていくんです。さらに、加えて後継者不足なんです。遊休農地がどんどんふえていく可能性が十分あるんです。もう一度伺います。どのように対応していきますか。
○渋谷佳孝議長 経済局長
◎千枝直人経済局長 新井森夫議員の再質問にお答えします。 先ほども申し上げましたけれども、現在農業用水利施設の長寿命化計画の策定に合わせて、地元の皆様からの要望を踏まえた検討を鋭意進めておりますので、次期総合振興計画の中におきまして、さらに積極的な推進ができるように検討してまいりたいと思っております。
○渋谷佳孝議長 新井森夫議員 〔新井森夫議員登壇〕
◆新井森夫議員 ありがとうございます。ぜひ、今御答弁いただいたように進むことを強く望みたいと思います。 遊休農地対策のほうで、先ほど農業委員会さんのほうから御答弁いただきました。農業委員会さんもいろいろな形でこの遊休農地の対応について活動されているのは、十分承知しているところであります。２カ所、北区と緑区の場所に分かれまして、毎年菜の花の種まきをして、また菜の花を摘み取るということもされているところでもあります。また、地域によっては、この遊休農地の対策に応じて多くの農業委員さんたち、また推進委員さんたちもかかわりながら、コスモスの種をまいて花を咲かせて、その花を摘み取っていただくというようなことも長年にわたってされているところもあるようであります。これは、もちろん市長も御存じだと思います。この遊休農地対策についても、農業委員会さんだけでなく、また経済局だけでなく、全市的に遊休農地対策についても、またこの取り組みについても力添えをいただきたいと思っているんですが、市長、いかがでしょうか。
○渋谷佳孝議長 市長
◎清水勇人市長 新井森夫議員の再質問にお答えしたいと思います。 今、御紹介のありました菜の花あるいはコスモスの遊休農地対策事業については、私も毎年のように足を運ばせていただいて現状を認識しているところでありますけれども、そういった事業を今後も進めていくというのはもちろんでありますが、何といっても使われなくなった農地については、借りたいという方々にうまくつなげていくことなどを含めて、遊休農地にならないためのさまざまな努力が必要かと思います。その辺については、今後農業委員会のほうでいろいろまた御検討いただくことになると思いますけれども、そういった部分についてもしっかり私どもとしても協力していきたいと、このように考えております。
○渋谷佳孝議長 新井森夫議員 〔新井森夫議員登壇〕
◆新井森夫議員 ありがとうございました。市長にも御答弁いただきました。本当にありがとうございます。ぜひよろしくお願いしたいと思います。 それでは、住みやすいまちについてということで、学校施設・環境の充実についてということでお聞きしたいと思います。安全安心で豊かな教育環境づくりというところでありますが、学校施設の一つ、またその施設環境の充実というところでお聞きしたいと思います。子供たちの安心安全ということで、心配しては切りがないんですが、住みやすいまち、また安心安全で豊かな教育環境づくりというところで、この充実については教育委員会としてどのようなお考えをお持ちか、お聞かせいただきたいと思います。 学校というのは、地域に根づいた形、地域は学校を中心としてというところが、これは当たり前のように全市的に行われているところでございます。教育委員会として、学校施設と、また環境の充実について御見解をお聞かせいただければと思います。
○渋谷佳孝議長 教育長 〔教育長登壇〕
◎
細田眞由美教育長 新井森夫議員の御質問の１、住みやすいまちについて、（３）学校施設・環境の充実についてお答えいたします。 学校施設は学習の場であるとともに、児童生徒が一日の大半を過ごす生活の場であることから、安全安心で快適な学習環境や生活環境を整備する必要がございます。安心安全な学校環境づくりの対応といたしましては、まず耐震工事につきましては、校舎、体育館を平成24年度までに、体育館の非構造部材は平成28年度までに完了させてまいりました。一方、市立小中学校は、学校施設リフレッシュ基本計画で大規模改修を行うとされております築40年以上経過した校舎及び体育館が全体の57％を占め、老朽改修が求められているところとなっております。このことにつきましても、学校施設リフレッシュ基本計画に基づきまして、計画的に進めているところでございます。 また、リフレッシュ基本計画とは別に、個々の学校施設の状況に応じて対応が必要な時期に屋上防水、外壁塗装など大規模改修を実施することによりまして、安全で安心な学習環境を確保しているところでございます。その他、バリアフリー対策といたしまして、障害者対応トイレの整備、段差のある出入り口へのスロープや手すりの設置、校庭整備といたしまして、排水機能の改善やスプリンクラーの設置などを取り組んで行っているところでございます。 さらに、建築物や電気設備、消防・防火設備、体育施設、エレベーター等の保守点検や教職員による日常点検で確認されたふぐあいにつきましては、必要な修繕を適宜行っているところでございます。今後も引き続き学校施設リフレッシュ基本計画による改修工事や必要な修繕等を行うことで、児童生徒並びに近隣の方々にも配慮いたしました安心で安全な学校施設を整備してまいりたいと考えております。
○渋谷佳孝議長 新井森夫議員 〔新井森夫議員登壇〕
◆新井森夫議員 ありがとうございます。 教育長から今御答弁をいただきましたが、このさいたま市内には、160を超える学校がございます。設置された年数も、また建っている施設の数もそれぞれあると思います。児童生徒の数によって増築されたり、また減築ということはさいたま市ではないのかもしれませんけれども、が繰り返されている状況下にあるわけであります。先ほど計画立てて、また緊急を要するものは対応しているという御答弁をいただきましたが、まだまだそこに至らないところも多くあるようでありますし、そういうお話を伺うことも多くあります。 また、学校施設外、学校敷地に面した地域からも、建屋部分ではなくて、それ以外の学校施設というところに関しても、幾つかの御意見をいただくところもあります。それについては、先ほども申し上げましたが、学校は地域と一体となっているところであります。地域と一緒になる学校でありますので、地域要望についても速やかな対応をしていただければと思うんですが、その対応について、なかなか難しいことも多くあるようではありますが、安心安全、また住みやすいまちのさいたま市の学校施設の環境充実ですから、どうしてもその辺についても積極的な対応をしていただきたいと思います。 再度お聞きしますが、その辺について具体的な例を申し上げることはしませんが、速やかな対応をお願いしたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○渋谷佳孝議長 教育長
◎
細田眞由美教育長 新井森夫議員の再質問にお答えいたします。 議員が御指摘のとおり、本市は169校の学校を擁しておりまして、その学校施設への安心安全の対応もさることながら、その周りには大事な地域の皆様が実際に日々の生活をしているところでございますので、そういう生活の中から御要望がありましたさまざまな安心安全を担保するための御要望につきましては、できることから速やかに対応してまいりたいと思っております。 最近の話ではございますが、例えば学校には木々がたくさん生えておりますので、その木々がかなり生い茂ってきて、道路に張り出してくる、せり出してくる。そういった場合のお声も聞いております。そういったことに対しましても、人や車両の安全な通行を保証するためにも、速やかに適宜剪定などを行っているところでございます。これからもそのような対応で、地域の皆様とともに安心安全を確保していきたいと考えております。
○渋谷佳孝議長 新井森夫議員 〔新井森夫議員登壇〕
◆新井森夫議員 ありがとうございました。ぜひ速やかな対応をお願いしたいと思います。 時間を残しましたが、以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手起こる）
○渋谷佳孝議長 以上で、新井森夫議員の質問は終了いたしました。 これで、市政に対する一般質問を終結いたします。 －－－－－－－－－－－－－－－－
△
市長提出議案の一括上程
○渋谷佳孝議長 次に、
市長提出議案第78号、第79号及び第87号の３件を一括して議題といたします。 －－－－－－－－－－－－－－－－
△委員会審査結果報告
○渋谷佳孝議長 各常任委員長から審査結果報告書が提出され、お手元に一覧を配付しておきましたから、御了承願います。〔参照〕 委員会審査結果報告一覧 －－－－－－－－－－－－－－－－
△委員長報告
△保健福祉委員長報告
○渋谷佳孝議長 各常任委員長から、審査の経過並びに結果について報告を求めます。 まず、保健福祉委員長 西沢鈴子議員 〔西沢鈴子議員登壇〕（拍手起こる）
◆西沢鈴子保健福祉委員長 保健福祉委員会の審査報告を申し上げます。 本委員会に付託されました議案のうち、先議の申し出がありました議案第87号「さいたま市介護保険条例の一部を改正する条例の制定について」、６月６日に委員会を開催し、審査を行いましたので、以下、その経過と結果を御報告申し上げます。 本件では、政令の改正理由、介護保険料の軽減幅等について質疑応答の後、討論はなく、採決の結果、全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。 以上で、保健福祉委員会の審査報告を終わります。（拍手起こる） －－－－－－－－－－－－－－－－
△予算委員長報告
○渋谷佳孝議長 次に、予算委員長 小柳嘉文議員 〔小柳嘉文議員登壇〕（拍手起こる）
◆小柳嘉文予算委員長 予算委員会の審査報告を申し上げます。 本委員会に付託されました議案のうち、先議に付された議案第78号「令和元年度さいたま市一般会計補正予算（第２号）」及び議案第79号「令和元年度さいたま市介護保険事業特別会計補正予算（第１号）」の２件について、一括して審査を行いました。 以下、審査の経過と結果を御報告申し上げます 本２件につきましては、介護保険法施行令改正の背景と改正内容、介護保険料軽減の対象となる所得の基準などについて質疑応答の後、討論はなく、採決の結果、いずれも全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。 以上で、予算委員会の審査報告を終わります。（拍手起こる）
○渋谷佳孝議長 これで、各常任委員会の委員長報告を終わります。 －－－－－－－－－－－－－－－－
△委員長報告に対する質疑
○渋谷佳孝議長 これから、委員長報告に対する質疑を行います。 ただいまのところ、通告はありません。 これで、質疑を終結いたします。 －－－－－－－－－－－－－－－－
△議案に対する討論
○渋谷佳孝議長 これから、議案に対する討論を行います。 討論の通告がありますので、発言を許します。 吉田一郎議員 〔吉田一郎議員登壇〕
◆吉田一郎議員 吉田一郎でございます。私は、議案第78号、第79号、そして第87号、介護保険関係、これはいずれも反対という立場でお話しさせていただきたいと思います。 これは、議会が始まって私たち議員に執行部から配られた議案の説明です。これを見ると、今回何で介護保険の保険料を見直すんだ。低所得高齢者の保険料の軽減強化に伴い、所要の改正を行うものと書いてあるんです。では、いいことかなと私は思っていたんです。だから、では賛成しようか、低所得の方の保険料が下がるんだったらいいことだと思っていたんですけれども、最近、去年から議員のほうはネットで委員会の議事録が見られるようになって、先ほど委員長報告されていましたね。保健福祉委員会の議事録がゆうべアップされて、一般市民の方が見られるようになれば一番いいんですけれども、今は議員だけです。それを見たら、このやりとりを見たら、何で下がるのかというのが答弁ではっきり出ていたんです。介護保険課長が言っています。今般、令和元年10月に消費税の税率が８％から10％に上がるという予定でございますので、その財源をもとにして介護保険料を下げるという政令が出たものでございます。その消費増税の分につきましては、社会保障の充実に充てるということでございますので、そういった理由で、今回の引き下げの理由と認識しておりますと答弁で言っているわけです。要するに消費税が上がるから、その分それを財源にして介護保険料を下げるんだと。これを読んだら正体がわかったわけです。 私は、10月からの消費税増税に反対でございます。ですんで、当然それを財源にして何か下げてやろう、これもまた反対です。実際、今回私も単に思い込んで言っているだけではなくて、数字も調べましたけれども、消費税、年収200万円以下の低所得の人たち、そういった人たちがどのくらい消費税を負担しているのか。今後、消費税が上がるとどのくらいふえるのかと。私もいろいろ数字を調べましたけれども、年収200万円未満、大体平均で152万円年間収入がある方、そういった方々は、今の８％の消費税のもとで10万6,473円平均して消費税を負担している。これが10％にふえると13万671円、１万4,701円消費税の負担がふえてしまうんです。ただ、いろいろ国のほうも軽減措置、軽減税率とか導入していますんで、そうすると12万1,174円、9,497円負担がふえる。 今回の介護保険料引き下げで、どのくらい下がるのかと。100円以下切り捨てですから、第１段階で4,900円、第２段階で8,100円、第３段階だと1,600円下がる。要するに低所得の人たちの負担は9,500円くらいふえる。でも、この介護保険料の引き下げは、最大でも8,100円なわけです。要するに足りないわけです。結局負担がふえてしまうわけですよ。幾ら下げるといったところで。ですんで、私は消費税の引き上げには反対ですし、何か近々参議院選挙とかあるといいますけれども、消費税の引き上げ反対と、こういうふうにおっしゃっている政党に属する方、そういった方はぜひとも私と一緒に、消費税に関連するわけですから、この今回の議案、これも反対していただきたい。消費税の引き上げを前提にして、それを財源にして介護保険料を見直す、こういったのはぜひとも一緒に消費税に反対している政党の人たちは反対していただきたい。消費税を上げるのに賛成だと堂々と言っている方は、引き上げに賛成してくだされば結構だと思いますよ。私は反対ですけれども。そういった意味で私の討論とさせていただきます。よろしくお願いいたします。
○渋谷佳孝議長 次に、傳田ひろみ議員 〔傳田ひろみ議員登壇〕（拍手起こる）
◆傳田ひろみ議員 民主改革さいたま市議団、傳田ひろみでございます。議案第78号、第79号及び第87号について、これらの議案は関連がありますので、一括して賛成の立場で討論いたします。 今般、地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律において、低所得者の第１号保険料軽減強化に関する改正が行われ、具体的な軽減に係る基準については、介護保険施行令及び介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令が平成31年４月１日に施行されました。これにより、市町村が所得の少ない者の保険料を減額賦課した場合に、減額した額の総額を一般会計から特別会計に繰り入れる仕組みが創設されたことにより、所要の改正が行われたものであり、賛成いたします。 また、この減額賦課を反映させるには、介護保険料の第１回目の納入期限が７月末で、発送作業も含め６月中旬くらいまでには予算の決定が必要で、この３つの議案を先議として取り扱ったことについても賛成いたします。（拍手起こる）
○渋谷佳孝議長 これで、討論を終結いたします。 －－－－－－－－－－－－－－－－
△議案の採決
△議案第78号の採決－可決
○渋谷佳孝議長 これから、順次、採決いたします。 お諮りいたします。 初めに、議案第78号「令和元年度さいたま市一般会計補正予算（第２号）」は、委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○渋谷佳孝議長 起立多数であります。 よって、議案第78号は、原案のとおり可決することに決定いたしました。 －－－－－－－－－－－－－－－－
△議案第79号の採決－可決
○渋谷佳孝議長 続いて、お諮りいたします。 議案第79号「令和元年度さいたま市介護保険事業特別会計補正予算（第１号）」は、委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○渋谷佳孝議長 起立多数であります。 よって、議案第79号は、原案のとおり可決することに決定いたしました。 －－－－－－－－－－－－－－－－
△議案第87号の採決－可決
○渋谷佳孝議長 続いて、お諮りいたします。 議案第87号「さいたま市介護保険条例の一部を改正する条例の制定について」は、委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○渋谷佳孝議長 起立多数であります。 よって、議案第87号は、原案のとおり可決することに決定いたしました。 －－－－－－－－－－－－－－－－
△
市長提出追加議案の報告
○渋谷佳孝議長 次に、市長から追加議案が６件提出されております。 議案につきましては、お手元に配付しておきましたので、御了承願います。〔参照〕
市長提出議案 －－－－－－－－－－－－－－－－
△議案第108号～第111号の上程、議案説明
○渋谷佳孝議長 初めに、議案第108号から第111号の４件を一括して議題といたします。 議案の説明を求めます。 市長 〔市長登壇〕
◎清水勇人市長 私のほうから、議案第111号「副市長の選任について」、御説明申し上げます。 追加提出の議案書の29ページをお願いいたします。 議案第111号は、新たに阪口進一氏をさいたま市副市長として選任いたしたく、同意をお願いするものでございます。 阪口進一氏は、これまで国や他市におきまして要職を歴任してきた実績や経験を生かした活躍を期待し、副市長として適任と考えるものでございます。 以上で説明を終わります。よろしくお願いいたします。
○渋谷佳孝議長 日野副市長 〔日野副市長登壇〕
◎日野徹副市長 それでは、私から議案第108号から第110号について御説明させていただきます。 追加提出の議案書の１ページをお願いいたします。 議案第108号は、地方公共団体の手数料の標準に関する政令の一部改正に伴い、所要の改正を行うものでございます。 改正内容につきましては、浮き屋根式特定屋外タンク貯蔵所または浮きぶたつき特定屋外タンク貯蔵所の設置の許可申請に対する審査に係る手数料の額の一部を引き上げるものでございます。 続きまして、３ページをお願いいたします。 議案第109号は、特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準の一部改正に伴い、所要の改正を行うものでございます。 改正内容の１点目は、特定地域型保育事業者につきまして、代替保育の提供に係る連携施設の確保が困難な場合であって、一定の要件を満たすときは、小規模保育事業Ａ型事業者等を確保することをもって、代替保育の提供に係る連携施設を確保することにかえることができることとするもの。卒園後の教育または保育を行う連携施設につきまして、入所定員が20人以上であって、企業主導型保育事業を実施する施設及び乳児、幼児の保育を行うことに要する費用に係る補助を地方公共団体から受けている施設を加えるもの。また、保育所型事業所内保育事業を行う者のうち、満３歳以上の児童を受け入れているものについて、連携施設を確保しないことができることとするものでございます。 ２点目につきましては、連携施設の確保が著しく困難であって、市長が認める場合において、連携施設を確保しないことができる期間を５年延長するものでございます。 ３点目は、幼児教育・保育の無償化に伴い、低所得者世帯の子供及び多子世帯の第３子以降の子供を除き、満３歳以上の保育を必要とする子供への副食費の提供に要する費用を、保護者から支払いを受けることができることとするものでございます。 ４点目は、子ども・子育て支援法の一部改正に伴う規定の整備を行うものでございます。 続きまして、27ページをお願いいたします。 議案第110号は、子ども・子育て支援法の一部改正に伴い、所要の改正を行うものでございます。 改正内容につきましては、条例で引用している子ども・子育て支援法の用語の整備を行うものでございます。 以上で終わらせていただきます。
○渋谷佳孝議長 説明が終わりました。 －－－－－－－－－－－－－－－－
△質疑、委員会付託、討論の省略
○渋谷佳孝議長 次に、ただいま議題となっております議案のうち、議案第111号「副市長の選任について」、お諮りいたします。 本件につきましては、質疑、委員会付託、討論を省略いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と言う人あり〕
○渋谷佳孝議長 御異議なしと認めます。 よって、本件は、質疑、委員会付託、討論を省略することに決定いたしました。 なお、本件につきましては、最終日に採決を行いますので、御了承願います。 －－－－－－－－－－－－－－－－
△議案に対する質疑
○渋谷佳孝議長 これから、議案に対する質疑を行います。 質疑の通告がありますので、発言を許します。 石関洋臣議員 〔石関洋臣議員登壇〕（拍手起こる）
◆石関洋臣議員 自民党の石関洋臣でございます。議案質疑に入らせていただきたいと思います。 議案第109号についてお伺いいたします。本議案は、特定教育・保育施設等の運営基準が変更されたことに伴い、所要の改正を行うものとなっておりますけれども、まずさきの提出議案の中で非常に内容が似ている議案第86号「さいたま市家庭的保育事業等の設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例の制定について」というものがありますけれども、この両議案の違いについて教えてください。 次に、本条例案の中では、食事の提供に要する費用の見直しというものがあります。幼児教育無償化に伴い、副食費、これはおかずやおやつといったものを指しているのだと認識しておりますけれども、これを保護者に請求できるようにするということでございますけれども、その理由、根拠について教えてください。 また、この副食費は、認可保育所においては幾らくらいを想定しているのか。また、それは公立、私立を問わず一律なのか。 さらに、
認可外保育施設については、どのような対応をとる予定なのか。 以上について御答弁のほどよろしくお願い申し上げます。
○渋谷佳孝議長
子ども未来局長 〔
子ども未来局長登壇〕
◎
金子博志子ども未来局長 石関洋臣議員の議案第109号の議案に対する御質疑に順次お答えいたします。 初めに、議案第86号との違いについてですが、議案第86号の家庭的保育事業等の設備及び運営の基準に関する条例につきましては、児童福祉法を根拠法令とする厚生労働省令で定める基準に基づき、市町村の認可事業と位置づけられた地域型保育事業である家庭的保育事業、小規模保育事業、事業所内保育事業及び居宅訪問型保育事業について、設備及び運営に関する認可基準を定める条例でございます。 一方、議案第109号の特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営の基準に関する条例につきましては、子ども・子育て支援法を根拠法令とする内閣府令で定める基準に基づき、地域型保育事業所と特定教育・保育施設の運営に関する給付を行うための基準を定める条例でございます。 続きまして、副食費を保護者に負担させる理由についてですが、10月から開始となる幼児教育・保育の無償化において、国は給食のおかずの費用である副食費について、在宅で子育てする場合でも生じる費用であることから、保護者負担が原則であると整理し、今まで保育料の一部として徴収していた３歳から５歳児の副食費について、保護者から別途徴収するという制度としております。それを受け、本市も同様に対応するものですが、保護者が従来の保育料に副食費が含まれていたことを認識していないことも多分に考えられますので、制度開始までに丁寧な説明をしてまいりたいと考えております。 次に、認可保育所における副食費は幾らか、またそれは一律かについてですが、国は副食費の金額設定に当たって、それぞれの施設において実際に給食提供に要した材料の費用を勘案して定めることとしており、その上でこれまでの施設運営の公定価格に含まれていた4,500円が副食費の目安であると示しております。本市の公立保育所に関しては、国の示す額及び実際に要した額から積算し、同様の4,500円での設定を予定しております。 なお、民間保育所については、各施設での費用設定となるため、金額は一律ではありませんが、国の示す副食費及び本市の副食費である4,500円を目安としていただきながら設定していただくよう、今後開催予定の事業者向け説明会の場等において、無償化全体の制度とあわせて説明してまいります。 最後に、認可外保育所の対応についてですが、国の考えに基づき食材料費は無償化の対象外となったことから、今まで食材料費を保育料の一部として徴収していた
認可外保育施設では、保育料と分けて別途徴収していただくこととなります。こうした制度の変更等について、認可保育所と同様に今後開催予定の事業者説明会の場などにおいて丁寧に説明を行うとともに、利用者に対する周知も適切に図ってまいります。
○渋谷佳孝議長 以上で、石関洋臣議員の質疑は終了いたしました。（拍手起こる） 次に、稲川智美議員 〔稲川智美議員登壇〕（拍手起こる）
◆稲川智美議員 自由民主党真政さいたま市議団の稲川智美でございます。追加提出議案の第109号「さいたま市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営の基準に関する条例の一部を改正する条例の制定について」について御質疑させていただきます。 この議案は、先ほどもありましたが、議案第86号と関連し、既に何点かの議案の質疑が行われておりますので、それ以外の今回提出されましたところ、２点ほど質疑させていただきます。 まず、今回の条例改正により、ナーサリールームなども小規模保育事業所の卒園児の受け皿として、連携施設になるように連携の要件が緩和され、３歳の壁をなくして安心して預けられる体制を整えるための条例改正と理解しておりますが、現在まだ一人も卒園児の受け皿を確保できていない小規模保育事業所はあるのでしょうか。また、あれば、その理由についてもお答えください。 もう一点ですが、さいたま市の待機児童は、ことし４月で393名、前年度比78名増と依然として多くの待機児童が出ているわけですが、今回の条例改正は本市の待機児童解消にどのような影響、効果があるのでしょうか、この点についてお答えください。
○渋谷佳孝議長
子ども未来局長 〔
子ども未来局長登壇〕
◎
金子博志子ども未来局長 稲川智美議員の議案第109号の議案に対する御質疑にお答えいたします。 初めに、特定地域型保育事業者の中で特定教育・保育事業者との連携が難しい施設数と、その理由についてですが、小規模保育事業所等は、１点目、保育内容の支援、２点目、代替保育の提供、３点目、卒園児の受け皿の以上３点の連携項目について、協力を行う連携施設として、認可保育所、幼稚園及び認定こども園を適切に確保しなければならないとされております。平成31年４月１日現在、本市には小規模保育事業所等が136施設ございますが、その中で卒園児の受け皿を一人も確保できていない施設は96施設となっております。 連携が進まない理由といたしましては、連携先となる認可保育所等の現状は、２歳児と３歳児の定員差が少ない施設が多いことや、待機児童を受け入れるため、定員を超過して入所していることなどから、３歳児の連携枠を十分に確保できない状況がございます。そのため、連携施設の確保に向けましては、認可保育所等を新設整備する際、３歳児の受け入れ枠を多く設けるとともに、新たに認定する子育て支援型幼稚園に対して連携協力を要請しております。また、ナーサリールーム及び企業主導型保育施設が卒園児の受け皿と認められた場合には、本年度配置予定の（仮称）地域連携コーディネーターを中心に各施設間の連携協力の促進を図ってまいりたいと考えております。 次に、改正する条例によって、さいたま市における待機児童への影響についてお答えいたします。本条例改正は、小規模保育事業者等における連携施設の要件緩和を行うものであり、速やかな待機児童の解消にはつながらないものの、これにより卒園後の受け皿となれる施設を拡大することで連携施設の確保を進め、保護者の皆様が安心して小規模保育事業所等に子供を預けられる環境を整えてまいりたいと考えております。
○渋谷佳孝議長 以上で、稲川智美議員の質疑は終了いたしました。（拍手起こる） 次に、吉田一郎議員 〔吉田一郎議員登壇〕
◆吉田一郎議員 議案の順番で聞きますんで、まず第108号、消防関係事務手数料の改正、こっちのほうから聞きます。 浮き屋根式特定屋外タンク貯蔵所または浮きぶたつき特定屋外タンク貯蔵所とか書いてありますけれども、こういったのは市内に何カ所くらい存在するんですか。イメージからすると、石油コンビナートか何かの丸い、タンカーが横づけになっているところの石油を入れておくところというイメージがあるんですけれども、海岸沿いに。果たして、市内にあるのかというのを確認したい。 次に、議案第109号、先ほどの石関議員の質疑と若干かぶる部分もあるんですけれども、私は単純に素朴な疑問を聞きます。これまで３歳以上の副食費というのは、徴収してこなかったのかというのをまず聞きたい。徴収するためにと書いてあるんで。 あと、副食というのは、おかず、おやつでしょうけれども、では主食費、御飯とかパンとか、それは徴収しないのかというのを確認しておきたい。 ３つ目、これは保育所の副食費の件なんですけれども、小中学校の給食費と比較して、その金額というのはどうなのかというのをお聞きしたい。 以上、３点お願いします。
○渋谷佳孝議長 消防局長 〔消防局長登壇〕
◎新藤純治消防局長 吉田一郎議員の議案第108号の議案に対する質疑にお答えいたします。 現在、さいたま市内には手数料の額の改正対象となる施設はございません。
○渋谷佳孝議長
子ども未来局長 〔
子ども未来局長登壇〕
◎
金子博志子ども未来局長 吉田一郎議員の議案第109号に対する御質疑にお答えいたします。 初めに、これまで３歳以上の副食費は徴収していなかったのかについてですが、保育所における給食に係る副食費は、現在は保育料の一部として徴収しております。 次に、主食費は徴収しないのかについてですが、現在も３歳から５歳児の主食費は保育料とは別に徴収しており、この点は無償化後も取り扱いは変わらず、副食費とともに徴収する予定でございます。 続きまして、小中学校の給食費との比較についてですが、本市の公立保育所と同じく公立の小学校、中学校を比較いたしますと、保育園の給食はおやつの提供があること、土曜日も開所していることなど、給食を提供する条件や喫食回数などが大きく異なるため、一概に比較はできませんが、公立保育所は副食費4,500円と主食費1,000円を合わせた月額5,500円となることに対し、小学校は月額4,100円、中学校は月額4,800円となります。
○渋谷佳孝議長 吉田一郎議員 〔吉田一郎議員登壇〕
◆吉田一郎議員 丁寧にありがとうございます。 まず、第108号のほうなんですけれども、市内に存在しないと。それはそうですよね。浮き屋根の屋外タンクと、石油コンビナートにありそう。さいたま市は海岸沿いではない。では、何でそういった市内に存在しないし、今後も存在しそうにないものを、わざわざ条例でこうやって一々規定していて、今回改正だ、１万円か何か手数料を上げるというけれども、なぜ一々こんなの条例でさいたま市は盛り込んでいるんですか。何でこの条例で規定しているのかお伺いしたい。 次に、第109号のほう、ありがとうございました。まず１点簡単な確認です。先ほど、公立の保育料の場合は、一概に小中学校の場合とは条件が違うと言いますけれども、この4,500円というのは土曜日も含めた分ですか、それとも土曜日は除いた分ですか、どっちの条件でしょう。仮に同じ週５日だったらどうなんだろうというので、同じ条件で比較したい。おやつはプラスアルファというのはしようがないですけれども、これは週５日の場合だったらどうかというんで、その金額だったらどうかを確認したい。 それから、もう一点、先ほど石関議員の答弁のほうでも説明がありましたけれども、これまでは要するに保育料の一部として副食費、おやつ代、おかず代を徴収していたけれども、今後保育無料化ということで国のほうがやると保育料はただになると。だけれども、小中学校の給食費と同様に、子供たちが食べた分はお金はいただきますよと。これは無償にはならないですよというのを国民というか、むしろ小さな子供を持っている親御さんたちに理解してもらうために、あえて分けると。そういった理解でいいんですか、今回のこういった改正というのは。それでよろしいかどうかだけ確認したいと思います。
○渋谷佳孝議長 消防局長
◎新藤純治消防局長 吉田一郎議員の再質疑にお答えいたします。 今後、設置される場合に対応できるよう条例を改正するものでございます。
○渋谷佳孝議長
子ども未来局長
◎
金子博志子ども未来局長 吉田一郎議員の再質疑にお答えいたします。 先ほどの保育所における給食の費用に関してなんですけれども、これは週６回、土曜日も含んだ額となります。また、小学校や中学校につきましては、長期の休業期間がございますが、保育園につきましてはそういうものがないものですから、回数につきましては、一概に比べるということは難しいということになります。 それと、徴収のほうについてなんですが、先ほどお答えしたように現在は保育料の中に入っておりますが、これからは保育料は無償になりますので、その分実費のかかった部分ということで徴収するということになります。
○渋谷佳孝議長 あと、もう一つありましたよね。そういう理解でよろしいのか、最後。 では、もう一度最後の質疑、吉田一郎議員 〔吉田一郎議員登壇〕
◆吉田一郎議員 では、再々質疑で聞きます。 週５日の場合の料金というのは、土曜日は預けないよという世帯だってあると思うんですよ。週５日の場合の料金、副食代、主食代、それはどうなのかというのは計算していないのでしょうか。 それから、先ほど私が言いましたように、これは今後保育料が無償化になる中で、あくまで小中学校の給食費と同じように、お子さんが食べる分は、別に払ってくださいよというのを、保護者の方々にきちんと理解してもらうためにあえて分けるんだというのが、この今回の改正だと理解していいですか、それだけお願いします。
○渋谷佳孝議長
子ども未来局長
◎
金子博志子ども未来局長 吉田議員の再々質疑にお答えいたします。 先ほどお答えのほうでありましたけれども、土曜日の分を含めまして、単純に割って計算ということは我々もしていませんので、申しわけございませんが、そこの分は計算しておりません。 それと、国のほうで、先ほど言いました部分につきましては、別の視点ということで分けて取るようにというような指導がございますので、さいたま市もそれに従っているということでございます。
○渋谷佳孝議長 以上で、吉田一郎議員の質疑は終了いたしました。 これで、通告による質疑を終結いたします。 －－－－－－－－－－－－－－－－
△議案の委員会付託
○渋谷佳孝議長 次に、議案の委員会付託を行います。 先ほど委員会付託の省略を決定いたしました議案第111号を除く議案３件につきましては、お手元に配付しておきました議案付託表のとおり、所管の委員会に付託いたします。〔参照〕 議案付託表 －－－－－－－－－－－－－－－－
△議案第112号の上程、議案説明
○渋谷佳孝議長 次に、議案第112号「監査委員の選任について」を議題といたします。 本件は、島崎豊議員の一身上に関する件でありますので、暫時、島崎豊議員の退場を求めます。 〔島崎豊議員退場〕
○渋谷佳孝議長 議案の説明を求めます。 日野副市長 〔日野副市長登壇〕
◎日野徹副市長 それでは、御説明申し上げます。 追加提出の議案書の31ページをお願いいたします。 議案第112号は、新たに島崎豊氏をさいたま市監査委員に選任するため、同意をお願いするものでございます。 市議会議員である島崎氏の経歴につきましては、省略させていただいておりますので、よろしくお願い申し上げます。
○渋谷佳孝議長 説明が終わりました。 －－－－－－－－－－－－－－－－
△質疑、委員会付託、討論の省略
○渋谷佳孝議長 お諮りいたします。 本件につきましては、質疑、委員会付託、討論を省略し、直ちに採決いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と言う人あり〕
○渋谷佳孝議長 御異議なしと認めます。 よって、本件につきましては、質疑、委員会付託、討論を省略し、直ちに採決いたします。 －－－－－－－－－－－－－－－－
△議案第112号の採決－同意
○渋谷佳孝議長 お諮りいたします。 議案第112号「監査委員の選任について」は、これに同意することに御異議ございませんか。 〔「異議あり」と言う人あり〕
○渋谷佳孝議長 御異議がございますので、起立採決いたします。 お諮りいたします。 議案第112号「監査委員の選任について」は、これに同意することに賛成の議員の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○渋谷佳孝議長 起立多数であります。 よって、議案第112号は、これに同意することに決定いたしました。 島崎豊議員の入場を求めます。 〔島崎豊議員入場〕 －－－－－－－－－－－－－－－－
△議案第113号の上程、議案説明
○渋谷佳孝議長 次に、議案第113号「監査委員の選任について」を議題といたします。 本件は、土井裕之議員の一身上に関する件でありますので、暫時、土井裕之議員の退場を求めます。 〔土井裕之議員退場〕
○渋谷佳孝議長 議案の説明を求めます。 日野副市長 〔日野副市長登壇〕
◎日野徹副市長 御説明させていただきます。 議案書の32ページをお願いいたします。 議案第113号は、新たに土井裕之氏をさいたま市監査委員に選任するため、同意をお願いするものでございます。 市議会議員である土井氏の経歴につきましては、省略させていただいておりますので、よろしくお願い申し上げます。
○渋谷佳孝議長 説明が終わりました。 －－－－－－－－－－－－－－－－
△質疑、委員会付託、討論の省略
○渋谷佳孝議長 お諮りいたします。 本件につきましては、質疑、委員会付託、討論を省略し、直ちに採決いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と言う人あり〕
○渋谷佳孝議長 御異議なしと認めます。 よって、本件につきましては、質疑、委員会付託、討論を省略し、直ちに採決いたします。 －－－－－－－－－－－－－－－－
△議案第113号の採決－同意
○渋谷佳孝議長 お諮りいたします。 議案第113号「監査委員の選任について」は、これに同意することに御異議ございませんか。 〔「異議あり」と言う人あり〕
○渋谷佳孝議長 御異議がございますので、起立採決いたします。 お諮りいたします。 議案第113号「監査委員の選任について」は、これに同意することに賛成の議員の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○渋谷佳孝議長 起立多数であります。 よって、議案第113号は、これに同意することに決定いたしました。 土井裕之議員の入場を求めます。 〔土井裕之議員入場〕 －－－－－－－－－－－－－－－－
△さいたま市各区（岩槻区を除く）選挙管理委員会委員の選挙
○渋谷佳孝議長 次に、総総総第502号をもって、岩槻区を除くさいたま市
各区選挙管理委員会委員及び同補充員の選挙要求書が提出されておりますので、お手元に配付しておきましたから、御了承願います。 選挙をいたす者の数は、各区の選挙管理委員会委員各４人及び同補充員各４人であります。 初めに、各区の選挙管理委員会委員の選挙を行います。 お諮りいたします。 選挙の方法につきましては、地方自治法第118条第２項の規定により、指名推選といたしたいと思います。これに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と言う人あり〕
○渋谷佳孝議長 御異議なしと認めます。 よって、選挙の方法は指名推選とすることに決定いたしました。 お諮りいたします。 指名の方法は、議長から指名することにいたしたいと思います。これに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と言う人あり〕
○渋谷佳孝議長 御異議なしと認めます。 よって、議長から指名することに決定いたしました。 各区の選挙管理委員会委員は、お手元に配付いたしました
各区選挙管理委員会委員名簿のとおり指名いたします。 お諮りいたします。 ただいま指名いたしました方々を各区の選挙管理委員会委員の当選人と定めることに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と言う人あり〕
○渋谷佳孝議長 御異議なしと認めます。 よって、ただいま指名いたしました方々が各区の選挙管理委員会委員に当選されました。〔参照〕
各区選挙管理委員会委員名簿 －－－－－－－－－－－－－－－－
△さいたま市各区（岩槻区を除く）選挙管理委員会委員補充員の選挙
○渋谷佳孝議長 続いて、各区の選挙管理委員会委員補充員の選挙を行います。 お諮りいたします。 選挙の方法につきましては、地方自治法第118条第２項の規定により、指名推選といたしたいと思います。これに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と言う人あり〕
○渋谷佳孝議長 御異議なしと認めます。 よって、選挙の方法は指名推選とすることに決定いたしました。 お諮りいたします。 指名の方法は、議長から指名することにいたしたいと思います。これに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と言う人あり〕
○渋谷佳孝議長 御異議なしと認めます。 よって、議長から指名することに決定いたしました。 各区の選挙管理委員会委員補充員は、お手元に配付いたしました
各区選挙管理委員会委員補充員名簿のとおり指名することとし、その補充の順序については、名簿の順といたしたいと思います。 お諮りいたします。 ただいま指名いたしました方々を各区の選挙管理委員会委員補充員の当選人と定め、その補充の順序を名簿の順とすることに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と言う人あり〕
○渋谷佳孝議長 御異議なしと認めます。 よって、ただいま指名いたしました方々が名簿の順のとおり、各区の選挙管理委員会委員補充員に当選されました。〔参照〕
各区選挙管理委員会委員補充員名簿 －－－－－－－－－－－－－－－－
△次会日程の報告
○渋谷佳孝議長 以上で、本日の議事は終了いたしました。 27日、午前10時から会議を開きます。 －－－－－－－－－－－－－－－－
△散会の宣告
○渋谷佳孝議長 本日は、これで散会いたします。午後３時07分散会 －－－－－－－－－－－－－－－－...