「札幌市議会 2020-10-14 令和　２年第一部決算特別委員会−10月14日-04号」の議事録内容

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札幌市議会 2020-10-14
令和　２年第一部決算特別委員会−10月14日-04号

取得元: 札幌市議会公式サイト
最終取得日: 2021-04-26

令和　２年第一部決算特別委員会−10月14日-04号令和　２年第一部決算特別委員会　札幌市議会第一部決算特別委員会記録（第４号）　　　　　　　　　　　　　　令和２年（2020年）10月14日（水曜日）　　　　　　―――――――――――――――――――――――――――――――――― ●議題　付託案件の審査 ●出席委員　33名　　　　委　員　長　　小　形　香　織　　　　　　副委員長　　　岩　崎　道　郎　　　　委　　　員　　鈴　木　健　雄　　　　　　委　　　員　　勝　木　勇　人　　　　委　　　員　　こんどう　和雄　　　　　　委　　　員　　細　川　正　人　　　　委　　　員　　佐々木　みつこ　　　　　　委　　　員　　こじま　ゆ　み　　　　委　　　員　　飯　島　弘　之　　　　　　委　　　員　　伴　　　良　隆　　　　委　　　員　　川田　ただひさ　　　　　　委　　　員　　松　井　隆　文　　　　委　　　員　　村　松　叶　啓　　　　　　委　　　員　　小　田　昌　博　　　　委　　　員　　藤　田　稔　人　　　　　　委　　　員　　大　嶋　　　薫　　　　委　　　員　　ふじわら　広昭　　　　　　委　　　員　　しのだ　江里子　　　　委　　　員　　山　口　かずさ　　　　　　委　　　員　　中　村　たけし　　　　委　　　員　　松　原　淳　二　　　　　　委　　　員　　うるしはら直子　　　　委　　　員　　水　上　美　華　　　　　　委　　　員　　恩　村　健太郎　　　　委　　　員　　丸　山　秀　樹　　　　　　委　　　員　　福　田　浩太郎　　　　委　　　員　　わたなべ　泰行　　　　　　委　　　員　　竹　内　孝　代

　　　　委　　　員　　くまがい　誠一　　　　　　委　　　員　　太　田　秀　子　　　　委　　　員　　村　上　ひとし　　　　　　委　　　員　　佐　藤　　　綾　　　　委　　　員　　千　葉　なおこ　　　　　　―――――――――――――――――――――――――――――――――― 　　　　　　開　議　午前10時　　　　―――――――――――――― ○小形香織　委員長　　ただいまから、第一部決算特別委員会を開会いたします。　報告事項ですが、勝木委員からは遅参する旨、小竹委員からは伴委員と、中川委員からは松井委員と、好井委員からは福田委員と、長屋委員からは村上ひとし委員と交代する旨、それぞれ届出がありました。　それでは、議事に入ります。　最初に、第２款　総務費　第１項　総務管理費中関係分の質疑を行います。 ◆恩村健太郎　委員　　私からは、まちづくり政策局におきまして、今般、清田区の地域交流拠点につきまして、幾つか質問させていただきます。　2016年３月に策定いたしました第２次札幌市都市計画マスタープランでは、市内に17か所ある地域交流拠点のうち、新さっぽろ、真駒内、篠路、清田を先行的に取り組む拠点と位置づけております。このうち、清田以外の地区は、令和元年度決算において事業の執行が報告されておりまして、今後さらなる拠点機能の向上が見込まれている一方、清田については特に大きな開発の動きは見込まれておりません。　私も地域の方々からご意見をいただきましたが、皆さん、第２次札幌市都市計画マスタープランに先行的に取り組む拠点と記載されたことで、やっと清田の拠点づくりが進むと期待していたそうです。しかしながら、この４年間、清田の拠点づくりが進んでいるようには実感できていないというのが正直なところではないでしょうか。　そのような状況の中、先般、まちづくり政策局では、地域交流拠点清田の拠点機能向上に向けた官民連携によるまちづくりの基本的な考え方を取りまとめていると伺ったところです。　まず、最初の質問ですが、どのように地域交流拠点清田の拠点機能向上を図る考えか、伺います。 ◎村瀬　プロジェクト担当部長　　地域交流拠点清田の拠点機能向上に向けた考え方についてお答えいたします。　札幌市におきましては、地域交流拠点清田におけます都市機能の集積やにぎわい、交流の創出に向け、これまで、地域交流拠点等における開発を誘導する事業の創設や、用途地域の変更といった土地利用計画制度の運用見直しなどを行ってきたところでございます。しかしながら、清田地区は、札幌市の施設を含め、比較的新しい建物が多いことなどから、都市機能の集積が進む契機となる建て替え更新の機会が少ない状況でありまして、取組の成果が発現するには至っておりません。　そこで、清田地区を補完するものとして、周辺の地域にも視野を広げ、民間の活力を積極的に活用する新たな取組を推進していくことといたしました。具体的には、民間事業者におきまして、平岡地区にある既存民間施設の機能強化を契機としまして、区民の利便性をさらに高める取組が検討されており、その取組と連携して清田地区におけるまちづくりを進める考えでございます。清田地区と平岡地区が連携してまちづくりに取り組むことにより、お互いに効果を及ぼし合い、魅力を高め合うことにより清田地区におけるにぎわい、交流の創出や民間開発の誘発などにつなげていきたいというふうに考えております。 ◆恩村健太郎　委員　　ただいまいただきましたご答弁の中で、清田地区と平岡地区の連携によって相乗効果を上げていきたい、また、魅力の向上、清田地区のにぎわい、さらに民間開発の誘発につなげていきたいということがございました。　民間の力を生かしていく、このことにつきましては、その民間の力を生かして区民の利便性が高まるですとか、また、にぎわいが創出される、こういったことは非常に必要だと思いますし、それを契機にまた民間の開発が誘発されるということも非常に期待しているところではございます。これらが清田区の魅力を高めていく上でも必要なことだということは、私も理解しております。　しかしながら、今回、機能強化をされる予定である民間事業者さん、イオンモール札幌平岡さんなんですが、平面図では、清田の地域交流拠点とされる清田区役所から約１キロの位置にございます。これは、あくまで平面図での話であります。実際には、区役所から坂道を上った先にあるのがイオンモール札幌平岡さんでございまして、私も徒歩で実際に行ったことがございます。しかしながら、本当に遠い位置にございまして、年配の方ですとか子ども連れの方が歩いて行くことは現実的ではございません。私は、ご意見をいただいた方の中には、徒歩で行くことがなかなか厳しい平岡地区と清田地区とどのように連携ができるのか、理解し難いといった厳しいご意見もいただいております。　また、この基本的な考え方について、きよたまちづくり区民会議で説明を受けた区民の方の中には、札幌市が清田区役所周辺の拠点機能向上を諦め、地域交流拠点の位置づけをイオンモール札幌平岡の場所に移そうとしているのではないか、こういった危惧をされている方もいらっしゃいます。　そこで、次の質問ですけれども、札幌市は、将来的に清田区内の地域交流拠点を移す考えがあるのか、伺います。　また、仮に地域交流拠点は引き続き清田であるということであれば、清田においてどのようににぎわいや交流の創出を図っていくのかを併せて伺います。 ◎村瀬　プロジェクト担当部長　　清田区内の地域交流拠点の場所についてでございます。　あくまでも清田区役所を中心とした清田地区と考えておりまして、ほかの地区に移す考えはございません。　次に、清田地区におけるにぎわいや交流の創出の手法についてお答えいたします。　清田地区におきましては、札幌市と様々な主体との協働によりまして、恒常的なにぎわいを生む空間づくりに取り組む考えでございます。その際には、平岡地区におきまして、民間事業者により新たに整備が検討されております広場やホールといった交流空間におけるイベントなどとの連携も行っていきたいと考えております。また、民間事業者におきまして、平岡地区と清田地区の両地区を結ぶ交通利便性を向上することを検討しておりまして、人の流れを生み出し、平岡地区におけますにぎわいや交流を清田地区に波及させていきたいというふうに考えております。 ◆恩村健太郎　委員　　地域交流拠点が引き続き清田であるということが確認できまして、私も少し安心している部分ではございます。また、平岡地区におけるにぎわいを清田地区まで波及させられるように、今般、交通利便性の向上も検討されているということでしたので、区民の生活がより豊かになるように、札幌市も様々な手法で恒常的なにぎわいが清田区役所周辺に創出されるよう取り組んでいただきたいと思います。　イオンモール札幌平岡の機能強化によって区民の利便性が高まるということは非常に望ましいことではありますが、一方で、大型店がさらに機能強化されるということは、区民の身近な場所に存在します地元の商店や中小事業者さんたちが衰退してしまうのではないかといった懸念もあるわけです。特に、昨今、高齢者の方々の運転免許証の返納なども始まっております。実際、清田区は高齢化が進んでいる地域でもございまして、車がない方にとっては本当に身近なところの商店というのが生活において非常に重要なわけであります。この部分がおろそかになってしまうと、機能強化されたイオンモール札幌平岡は非常に利便性が高くなるものの、地域の高齢の方々においては、買物へ行く手段がなくなってしまうといった利便性が低下することにもつながりかねないと私は考えております。　そこで、最後の質問になりますけれども、今回の取組を進めるに当たって、地元商業者の方々にどのように配慮していくおつもりか、伺います。 ◎村瀬　プロジェクト担当部長　　地元の商業者、事業者に対する配慮についてお答えいたします。　委員のご指摘のとおり、地元に根づいております事業者に配慮することは大切なことであり、相互に補完、連携しながら区民の利便性を高めていくことが重要と認識しております。　そこで、平岡地区の民間事業者が検討しております内容につきまして、地元の事業者と意見交換する機会を設けまして、連携協力していけるようしっかりと取り組んでいく考えでございます。 ◆恩村健太郎　委員　　今のご答弁にもありましたけれども、本当に、地元の中小事業者さんも含め、平岡地区も含め、双方がしっかりと発展できるように取り組んでいただきたいと思います。　最後に、要望となりますが、清田区分区から既に20年以上たっていることは皆様もご承知のとおりだと思います。しかしながら、中心核づくりがいまだに本当に進んでいないのではないかというふうに受け取られかねない状況だと思います。このことは、本当に以前から言われていることだと思います。私も清田にずっと住んでおりますので、今回の取組でようやっと少し動き始めるのかなと期待しているところではございますが、従来から、清田区ではきよたマルシェですとかきよたスイーツなどを使ったイベントなども行っておりますが、やはり、立地の問題であったり交通の不便さがあったり等して、近隣の方しか来られていないというのが実情であって、本当の意味でのにぎわい創出や交流人口の増加には届いていないような気がするわけです。単発の事業だけではにぎわいの創出をはじめとした交流人口を増やすことはできませんので、やはり、継続してイベントを誘致するなど、積極的に札幌市も関わり、清田区の魅力向上などにつながる施策をぜひ打ち出していただきたいと思いますし、民間の活力を生かして、平岡地区も、清田地区も、そして清田区全体がしっかりと発展していくように施策を打ち出していただきたいと思います。　また、昨年、私は、総合交通政策調査特別委員会のほうでも発言させていただきましたが、清田区は、やはり、公共交通機能の向上の問題というのがございます。地域交流拠点として位置づけられておりながら、札幌市内全10区の中で、唯一、地下鉄やＪＲなどの軌道系の交通機関がありません。これも、ずっと長年、清田区選出の議員の皆さんが言ってきていることだと思います。私も、若い方々からご意見をいただく中でも、やはり、どうしても交通の不便さというのはおっしゃられておりました。地域交流拠点の機能向上というのを考える上では、地下鉄の延伸も含めた地域の公共交通機能の向上、これもセットでやはり考えていくべき問題だと思っております。　きよたまちづくり区民会議でも様々なご意見が出ていたことと思いますので、ぜひ、区民の思いを酌み取って、今後の清田区発展のための施策を打ち出していただきたい、このことを強く求めまして、私からの質問を終わらせていただきます。 ◆くまがい誠一　委員　　私からは、地理情報技術を活用した情報発信について質問させていただきます。　このたびの感染症の拡大を経て、デジタルによる変革を意味するデジタルトランスフォーメーションが叫ばれるようになってきているところでございます。そのような中、札幌市の情報発信に関し、デジタルトランスフォーメーションが及んでおらず、市民のニーズに対応し切れていないと感じるところがございます。それは、ＧＩＳと呼ばれる地理情報技術の活用についてでございます。　事例を述べますと、インフルエンザの予防接種が始まり、新型コロナウイルス感染症との同時流行が懸念される中、札幌市としても高齢者への接種を推奨しているところでございますが、最近、札幌市民となった方が、早速、市のホームページで対象となる医療機関を調べたところ、住所、電話番号などの一覧にたどり着くと思います。これはこれでしっかり情報発信されており、今では当たり前のことでございますが、札幌に越してきたばかりの方にとって、住所の一覧を見せられても、その医療機関が家から近いのか、遠いのか、あるいは、通勤経路上にあるのかどうなのか、知りたいことが残念ながら分かりません。　もう一つ事例を述べさせていただきますと、とある市民が密を避けながら運動したいとサイクリングを始めたといたします。市民のニーズといたしましては、サイクリングマップを見ながら、自分が今どこにいて、どれだけ走破してきたのかなどを確かめながらサイクリングを楽しみたい。ところが、市のサイクリングマップは、よくまとめられてはおりますが、紙の情報を電子化しただけのものなので、これができません。　いずれも、ＧＩＳを活用してデジタルの地図により情報発信すると、市民はスマートフォンなどを用いて自分が今いる位置を地図上に表示することができます。その上で、医療機関やサイクリングコースなど必要な情報との位置関係を視覚的に確認することができるので、ニーズを満たすことができることになります。　先日、私は、神戸市にある民間企業を訪れ、このＧＩＳを活用し、今いる場所から最も近いＡＥＤの場所を示し、そこまでの最短ルートを表示、そして誘導するというシステムを見学し、これにより助かる命があることも実感してまいりました。今、示した事例はそれぞれ簡単なことではあるかもしれませんが、情報発信のデジタルトランスフォーメーションと言えると思います。　そこで、質問でございますが、ＧＩＳを活用した地図上での情報発信が進んでいない要因が何であり、それを解決するための方策としてどのようなことが考えられているのか、お伺いいたします。 ◎渡邉　ＩＣＴ戦略推進担当部長　　地図上での情報発信が進んでいない要因と、その解消策についてのご質問でございます。　スマートフォンの普及に伴いまして、グーグルマップやヤフー地図、地図マピオンなど、手元で手軽に扱える民間のＧＩＳサービスが日常的、一般的に利用されるようになったことから、これらを活用した情報発信について市民のニーズが高まっているものと認識してございます。　一方、こうした民間ＧＩＳサービスを用いて情報を発信しようとする場合、サービスを提供する事業者ごとに作業手順が異なるなど煩雑性が伴うことから、各部局における活用の度合いにばらつきがあるのが実情でございます。このため、民間のＧＩＳサービスを利用したいが、できていない部局を洗い出しまして、その詳細な要因を調査するとともに、現場の作業を抜本的に簡素化するなどの対策を講じる必要があるものと考えてございます。 ◆くまがい誠一　委員　　ＧＩＳを利用できていない部局を洗い出し、調査するとのことでございますので、ぜひよろしくお願いいたします。　民間では一般的にできていることでございますが、なぜ、行政がやるとできないのでしょうか。そういったことは、これからはなくしていくべきであると考えます。その継続が市民満足度の向上につながっていくものと思います。これを進める上で、行政の中だけで解決を図ろうとするのではなく、民間の知恵や力を借りていくことが重要であります。行政分野における官民の垣根を越えた連携を目指すオープンガバメントという概念がございますが、情報発信のデジタルトランスフォーメーションにおいても、その概念は生かされるものと考えます。　そこで、質問ですが、市民ニーズを満たすため、ＧＩＳを活用した情報発信のデジタルトランスフォーメーションにおいて、官民連携の取組を進めていく考えはおありになるか、お伺いいたします。 ◎渡邉　ＩＣＴ戦略推進担当部長　　ＧＩＳを活用した情報発信における官民連携の取組についてのご質問でございます。　民間ＧＩＳサービスの積極的な活用を進めていく一つの方策といたしまして、札幌市がかねてから取り組んでまいりました官民連携の取組でありますオープンデータと組み合わせまして、ＧＩＳサービスにノウハウのある民間事業者と連携していくことが有効であると考えてございます。具体的には、各部局が公開するオープンデータを、民間事業者がＧＩＳサービス上で市民向けに可視化するという取組を検討しているところでございまして、これにより、各部局はＧＩＳ特有の煩雑な作業を行う必要がなくなるものでございます。　まずは、試行的に薄野地区の新型コロナウイルス感染防止対策マニュアル実践店舗の情報発信を今年中にも行い、課題などを整理してまいりたいと考えているところでございます。 ◆くまがい誠一　委員　　薄野地区で感染症対策をしている実践店舗の表示など、今、前向きなご答弁がございましたので、一定の評価はさせていただきたいと存じます。　一方、民間サービスの進化を行政がいつも後ろから追いかけていくようでは、真の官民連携とは言えないのではないでしょうか。行政が実証の場を提供し、先端的サービスの創出を促していくことも重要な役割であると考えます。　そこで、最後に、ＧＩＳを活用した先進的な取組の見通しについてお伺いして、私からの質問を終わらせていただきます。 ◎渡邉　ＩＣＴ戦略推進担当部長　　ＧＩＳを活用した先進的な取組の見通しについてのご質問でございます。　近年のＧＩＳの進化は著しく、従来の地図に建物の高さなどの表現を加えた３Ｄマップが研究されているところでございます。例えば、洪水ハザードマップを３Ｄ化した場合、現在は色分けで表示している浸水の深さを、実際に建物のどこまで水が来るのか、臨場感を持って表現することができるようになり、注意喚起の効果がより高まるなど、３Ｄマップのメリットは大きいものと考えております。　今年度中に、国との連携により、市内の３Ｄマップのデータベースを作成することを検討してございまして、次年度以降、これをオープンデータとして民間にも開放し、官民双方で利活用の可能性を追求してまいりたいと考えてございます。 ◆佐藤綾　委員　　私は、旧白石区役所跡地の活用についてお伺いいたします。　市有地は、市民の財産であり、20年後、30年後も活用されるという視点が大事だと考えます。私は、昨年の第３回定例市議会で、旧白石区役所跡地について取り上げさせていただきました。札幌市の東側に子どもに関わる施設がないことから、この旧白石区役所跡地に児童相談所を含む複合的な施設を提案させていただきました。児童相談所については、この跡地のすぐ横にある旧水道局跡地に進めようとしており、旧白石区役所跡地については、民間へ売却する方向で、売却までの想定スケジュールも立てられております。　白石区役所が移転したのは2016年11月、その後、文化財、土器などが数点出土したということで調査をしたのが2018年11月、その後、本格的な発掘調査は不要ということで、売却予定ということが昨年３月に新聞で報道されました。庁内で行政目的での利用が見込めないためと説明されていますが、2016年11月30日の北海道建設新聞によりますと、移転したすぐ後の12月に、周辺土地利用調査業務を委託し、民間活用の方向性を探るとされ、調査結果を踏まえ、開発の条件によっては用途地域の変更も視野に入れ、更地にして売却する方針、市の担当者は価格だけではない提案型のプロポーザルもあり得ると話しているという報道です。これは、区役所が移転した2016年11月の話です。　今後、地域、市民へ説明をするとのことですが、区役所が移転した当初から民間へ売却するつもりだったのではないか、庁内で真剣に検討したのだろうかと、市民は疑いを持って受け止めるのではないでしょうか。　お伺いいたしますが、まちづくりを政策的に進める上で、公有財産については、将来にわたって地域住民の暮らし、福祉の向上を図る役割を考えることが必要と思いますが、どうお考えか、お伺いいたします。 ◎村瀬　プロジェクト担当部長　　旧白石区役所跡地の利活用につきまして、将来にわたって地域住民の暮らしや福祉の向上を図る必要があるのではないかというご質問でございます。　本跡地の利活用の検討につきましては、これまで区役所として利用されてきたことを踏まえまして、まずは公的利用を優先的に、かつ、なるべく早期の土地利用を図るべく、札幌市庁内の利用の意向や議会の議論を踏まえまして幅広い視点から検討を進めてきたところでございます。　しかしながら、今後、公的な利用は見込めない状況でありますことから、民間活力を生かした土地利用を行うべく売却をする考えでございます。売却に当たりましては、区の拠点として長年にわたって利用されてきたことを踏まえまして、跡地利活用が市民生活の向上につながるよう考えてまいりたいと思います。このため、一定の条件を示した上で、民間の知見を生かした提案を幅広く募る公募提案型入札方式による売却を行う考えでございます。 ◆佐藤綾　委員　　白石区では、地下鉄東札幌駅とコンベンションセンターの間にある広い土地が民間売却され、公募型プロポーザルで2008年にオープンしたイーアスという商業施設がありました。指定期間10年間は売却しないという条件でしたが、10年後にすぐ、価格は未公表ですが、海外資本企業に転売され、現在、名称を変えています。この土地を購入した企業は不動産投資顧問会社で、会社のホームページには、世界17か国に拠点があり、不動産に特化した投資を行っていますとあり、常に投資家の利益を最優先し、世界の投資家のニーズに応える体制を整えていますと書かれています。今後も転売されることがあるかもしれませんが、もともとは市有地であったことを考えると、転売し、投資家が利益を得ることに利用されることになるとすると、残念に思います。　こうした地下鉄駅にも近い利便性のよい土地は、将来のまちづくりにも関わってくる可能性があります。市民ニーズが将来に出てきても、市有地でなくなっていれば市民の要求に沿ったまちづくりはできなくなってしまいます。旧白石区役所跡地は、国道12号線、南郷通、本郷通、環状通に近く、ＪＲ白石駅と地下鉄白石駅、南郷７丁目駅から徒歩圏内、バスも多くあり、広さも兼ね備えた土地です。区役所、区民センターとして、長年、地域住民から親しまれてきました。また、こうした市街地でまとまった広さの土地は少なく、貴重であり、後から必要になっても手に入りません。市の土地の活用は、市民の福祉向上に資するものと考えます。　本市は、庁内で利用が見込めない土地はすぐに売却してしまうという方針ですが、市民の利益を守るためには、長期的に見て売っていい土地と売ってはいけない土地があると思います。こうした土地は、手放すと将来の市民ニーズに応えられなくなり、市民にとって損失です。今は庁内で予定がなくても、将来は分かりません。住民の暮らし、福祉の向上を担保する上でも、売却ではなく、借地として活用するなど、本市の財産、市民の財産としてほかの活用方法も模索すべきと考えます。　また、跡地の売却は公募型を考えているとのことですが、本市で劇団四季の劇場施設を譲り受け、８月に運営について公募型プロポーザルで民間へ募集しましたが、応募がありませんでした。コロナ収束の見通しも立たず、民間も疲弊しており、経済も落ち込んでおります。　お聞きいたしますが、新型コロナウイルス感染拡大による経済的な影響は大きく、収束の見通しもないこの時期にあえて民間に公募型で売却をするというのは、とても驚きました。市民の中にも、そうした方は少なくないのではないかと思います。あまりにタイミングが悪いと思いますが、どうお考えか、お伺いいたします。 ◎村瀬　プロジェクト担当部長　　新型コロナウイルス感染症拡大による経済的な影響が続いており、収束の見通しが立たないこの時期にあえて売却を進めるのはタイミングが悪いのではないかといった質問でございました。　本跡地につきましては、区役所移転後、既に約４年が経過しておりまして、早期に民間活力を生かした土地利用を進め、地域の活性化にもつなげていきたいと考えております。また、売却先の決定に当たりましては、審査基準に基づき、厳正に審査を行うことで、利活用の質を担保してまいりたいというふうに考えております。 ◆佐藤綾　委員　　公募型で利活用の質を担保していくということなんですけれども、やはり、東札幌の例もありますので、なかなか、そうしたことが本当にできるのかということも市民の中では心配な点だと思います。　この跡地については、地域住民の会から市長へ、市民のための公的利用を図ってほしいという要望が出されております。区民へのアンケートを実施し、市営住宅や低廉な家賃の高齢者住宅の要望も多かったこと、児童相談所を狭い水道局跡地でなく区役所跡地にして、市民の相談支援と憩いの場となる複合施設としてほしい、災害時などにも活用できる土地であり、売却はしないでほしいと、短期間で1,430筆を超える署名を提出しております。市民生活に関わる活用をしてほしいという市民の願いが込められております。市民自治によるまちづくりを実現するための自治基本条例を持つ本市として、市民の声に耳を傾け、検討し直すべきです。　市民の暮らしと福祉に寄与するまちづくりのためには、まちづくりの拠点である地下鉄駅、ＪＲ駅の間という好立地であり、様々なことに活用しやすい場所ですから、将来的に情勢の変化が起こることも考慮し、売却を立ち止まり、改めて検討し直すことを求めまして、質問を終わります。 ◆藤田稔人　委員　　私からは、旧白石区役所跡地の利活用についてお伺いいたします。　旧白石区役所跡地については、令和２年第１回定例市議会第一部予算特別委員会において、我が会派の阿部委員からも質問がありました。そのご回答では、本跡地については、公共利用の予定がないため、民間活力を生かした土地利用によるまちづくりを行うべく、一定の条件を示した上で民間の知見を生かした提案を幅広く募る公募提案型入札という手法により売却するということ、また、利活用に当たっては、広く市民に開かれ、利便性の向上に寄与する機能を取り入れたものとする方針が示されました。　私も、旧白石区役所跡地をいつまでも空けておくことがないよう、地域の活性化につながるような利活用を進めていただきたいと強く願っております。４月からは地域への説明を開始するということでございましたが、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響もありまして、その後、予定どおりに進めることができていないのではないかと懸念されております。　そこでまず、地域への説明の進捗状況と、今後、公募提案型入札の手続に地域はどのように関わっていくのか、お伺いいたします。 ◎村瀬　プロジェクト担当部長　　旧白石区役所跡地の利活用につきまして、地域への説明の進捗状況と売却手続におけます地域の関わり方についてお答えいたします。　まず、地域への説明の進捗状況についてでございます。　今年の４月９日に、白石区町内連合会連絡協議会におきまして、各連合町内会長の皆様にご説明いたしました。その後、新型コロナウイルス感染症の拡大によりまして地域説明を一時中断しましたが、その後、市内の感染状況を踏まえまして、７月16日に本跡地がある白石地区連合町内会の役員会で説明を行いました。地域の皆様には、今後、本跡地の公的利用はなく、公募提案型入札による売却を行うことについてご理解をいただいたところでございます。　次に、売却手続におけます地域の関わり方についてお答えいたします。　この公募提案型入札手続におきましては、審査委員会、こちらのほうに地域の方に入っていただくことを検討してまいりたいというふうに考えております。 ◆藤田稔人　委員　　やはり、長きにわたって区役所という区の拠点となる施設があったことから、地域の関心は非常に高いものでありますし、ぜひ、地域の方に適宜・適切な情報提供をお願いしたいと思います。ただいま、審査委員会にも地域の方に入っていただくというお話がございましたので、しっかりとそういった対応をしながら地域住民の声を拾い上げていただきたいと考えております。　一方で、区役所が移転し、はや４年が経過いたします。民間活力によって本跡地を活用するという方向性は既に決まっているわけですから、早期に地域の活性化に資するような活用を進めていかねばならないと考えております。　そこで、本跡地の売却に向けての現在の検討状況と今後のスケジュールについてお伺いいたします。 ◎村瀬　プロジェクト担当部長　　現在の検討状況と今後のスケジュールについてお答えいたします。　まず、現在の検討状況につきましてですが、現在、売却条件の設定に向けた検討を進めているところでございます。売却条件の設定に当たりましては、本跡地が区の拠点として長年にわたって利用されてきたことなどを踏まえまして、地域の活性化にもつながるよう、また、広く市民に開かれ、利便性の向上に寄与する機能を取り入れるということを基本としながら、地域の特性や周辺環境などを勘案し、検討を進めてまいりたいと考えております。　次に、今後のスケジュールについてでございますが、年内にこれらの検討を終えまして、年明けから公募提案型入札を行うための審査委員会開催に向けた準備を行い、来年中に売買契約を締結できるよう手続を進めてまいりたいというふうに考えております。 ◆藤田稔人　委員　　ただいま、来年中には売却の手続ということでしたので、これ以上、滞ることのないようにしっかりとお応えをいただきたいと考えております。　売却に当たっては、地域の活性化にもつながるように、広く市民に開かれ、利便性の向上に寄与する機能を取り入れることを基本とするということでもございました。特に、本跡地は1.7ヘクタールの整形地で、地下鉄白石駅、南郷７丁目駅、そしてＪＲ白石駅が近くにございます。そして、国道12号線をはじめ、主要道路へのアクセスも非常によい利用価値の高い場所であります。したがって地域の活性化のみならず、人口減少や少子高齢化といった社会的な課題も踏まえ、市全体として今後の市民生活の向上に資する機能の導入も検討すべきと考えますがいかがか、お伺いいたします。 ◎村瀬　プロジェクト担当部長　　市全体の市民生活向上に資する機能導入を検討すべきではないかといったことについてでございます。　委員のご指摘のとおり、本跡地の売却に当たりましては、地域の活性化のみならず、全市的な視点を持って考えることも重要であるというふうに認識しております。　このため、審査委員会の審査の中で、現在あるいは将来的な社会課題解決に資する提案につきましては高く評価するような仕組みを検討してまいりたいというふうに考えております。 ◆藤田稔人　委員　　地域からは、大変厳しい声も聞こえてきております。このような条件のよい土地を４年も放置するのは民間では到底あり得ないことだ、そういった声も聞こえてきておりました。文化財の発掘調査に時間を費やし、新型コロナウイルス感染症の影響で住民への説明が遅れたということもございますが、それにしても４年というのはやはりあまりにも遅いだろう、そういった声が聞こえてきております。白石区役所の移転が決まった時点から、この跡地の利活用について検討をしっかりと進めるべきではなかったのかと考えております。また、ほかの方からは、ここに区役所があったときにはバスを利用できたけれども、今は１時間に１本しかない、大変不便になりましたという声もありました。市民生活にも大変影響のあることですので、やはり、早急に、迅速に対応していただきたいと考えております。　また、10月８日の決算特別委員会で、私は、財政局に対しまして、今後の財政運営について質問いたしました。ご答弁では、財産の戦略的な活用を進める必要がある、行政目的での利用が見込まれない土地について、民間によるまちづくりの可能性を考慮し、売却や貸付けなど最適な活用方法を検討するとご答弁がございました。財産の戦略的な活用ということにつきまして、まちづくり政策局の皆様も、もちろんご答弁いただいた財政局も、そしてこの札幌市役所全体に、しっかりと、もう一度、この言葉の意味を考え直していただきたいと考えております。

　地域住民の声を十分に尊重しながら迅速に対応していただき、民間活力を導入しながらも、公共性の高い施設を、白石区民、そして札幌市民全体のために、しっかりとまちづくりを推進していただきたいと考えております。 ◆松原淳二　委員　　先ほどＧＩＳサービスの質疑の中でオープンデータの活用の話がございましたが、私からも、このオープンデータに関わる札幌市ＩＣＴ活用プラットフォームにおけるデータの利活用についてお伺いいたします。　近年、現実世界で起きている様々な事柄のデータを、ＩｏＴなどを駆使し、捕捉し、デジタル空間上に再現をするデジタルツインという言葉、考え方が出てきています。その分野で先進的に取り組んでいるシンガポールでは、ビルや住宅、公園、道路、自然環境、人や車の流れなど、都市に存在するあらゆるもののデータ化をし、本物そっくりのまちをデジタル空間上に再現するバーチャル・シンガポールと呼ばれるプロジェクトが進められていると聞いています。　シンガポールの、今、どこで何が起こっているのか、これを再現する、そして可視化する、これだけ聞くと、少し遠い未来の話、漫画や映画の世界といったことも私も思わざるを得ないところはあるんですが、こういった技術といったものはもう既に一般化してきております。既に、３ＤプリンターやＶＲといったデータを、現実空間やデジタル空間に再現する技術といったものは、身近な存在となってきております。また、デジタル空間上で手術のシミュレーションを行うような仕組みだったり、今は試作品を作らなくても、その試作品の耐久性などをシミュレーションする技術なども、一部、実現段階に来ております。そういったリアルタイムのデータをデジタル空間に再現する技術といったものは、さらに進歩するものと想定しています。これにより、今、まちで何が起きているのか、手元のパソコンやスマートフォンで把握し、画面の中で様々な分析やシミュレーションを行う、こういったことができるようになり、これまで実現でき得なかった交通渋滞の解消、都市開発に係るコストの削減、迅速な災害対応など、まちづくりの全体最適化を図ることが期待されています。　もちろん、完全な形といったものはまだまだ本当に遠い将来かもしれませんが、一方で、今般のコロナ禍において、こういったデータニーズといったものの高まりがこの札幌市にも起こってきたと考えています。やはり、３密対策といったこともあって、札幌市内、どこの、どの場所が、どの程度、感染が広がっているのか、あと、密になっている店舗、地域があるのか、そして、比較的すいている店舗はどこなのだろう、地下鉄の混雑状況はどうなっているのか、こういったまちの今をパソコンやスマートフォンで確認したいという市民のニーズが顕在化したところでございます。　この間、本市においては、この札幌市ＩＣＴ活用プラットフォームを構築し、オープンデータやビッグデータといったものの活用を進めてきたと承知してございます。　そこで、１点目の質問ですが、今般のコロナ禍において、札幌市におけるデータによる情報発信をどのような形で行ってきたのか、お伺いいたします。 ◎渡邉　ＩＣＴ戦略推進担当部長　　コロナ禍におけるデータによる情報発信についてのご質問でございます。　未知の感染症が広がり、市民の不安が増していく中、札幌市ＩＣＴ活用プラットフォームでは、３月初旬から陽性者数や電話相談件数など、感染症関連のデータをオープンデータとして公開いたしました。そうしたところ、早速、このデータを活用し、数日後には民間のエンジニア有志がグラフ等を用いたデータの可視化を行ってくれたことで、市民に向けて分かりやすい情報発信が速やかに実現されたところでございます。　また、主に人の流れや混雑の状況など、ウィズコロナの市民生活に役立つデータをプラットフォームなどにおいて段階的に発信してまいりました。具体的には、都心部の人の流れのデータや朝のラッシュ時間帯の地下鉄車内、定期券発売所の混雑情報などを発信しましたほか、以前から提供してまいりました区役所等の窓口に係る情報などもオープンデータ化したところでございます。　さらに、民間事業者が店舗の混雑情報等を発信するシステムを導入する際に補助を行うなど、それぞれの部局で今できることを積極的に取り組んでまいりました。 ◆松原淳二　委員　　今回のコロナ禍において、人の流れであったり、混雑状況といったもの、滞留状況、こういったことに注目を受けたんだろうと思います。　また、オープンデータのいいところ、活用事例ということで、やはり、行政ではなかなかできないものですが、データをオープンにすることによって、そのスキルやノウハウを持った民間会社、また、今は個人でもそういった方がたくさんいらっしゃいます。新型コロナウイルスの陽性者数、これをどうやったら見やすい形にするんだろうと、そういった知恵や知見を持った方はたくさんおられます。この札幌市においては、もう現役を引退された方であっても、こういった知識といったものが豊富な方がいらっしゃいます。　特に、データの活用といったものは、あくまでも統計であったり、そういったパソコンやデジタルを使わなくてもできる、知恵さえあれば、イメージさえ作れれば、それを再現することができます。それを誰が実行するのかといったところを、しっかり行政としてもマッチングしてあげるといったこともこのオープンデータ、ビッグデータの活用の大きな視点だと思いますので、そういったパイプ役といったものにも、ぜひ、積極的に関与していただきたいと思いますし、市民サービス向上に資する情報、また、そういったニーズを捉えながら有益な情報の発信といったものもしっかり行っていただきたいと思います。　しかしながら、こういったデジタル空間上で様々なものを再現するというのは、まだ遠い将来かもしれませんし、様々な課題が存在するものだと推察をします。感染症との闘いが長期化の様相を呈するといった状況の中で、顕在化したニーズに対応する、人の流れや混雑状況の情報発信は、さらに一層強化するべきと考えます。　そこで、質問ですが、市内の人の流れや混雑状況のデータをより幅広く収集するとともに、即時性を上げるなど、高度な情報発信を行うに当たっての課題をどう捉えているのか、お伺いいたします。 ◎渡邉　ＩＣＴ戦略推進担当部長　　高度な情報発信を行うための課題についてのご質問でございます。　人の流れや混雑の状況など、刻々と変化するデータを集めて発信するに当たりましては、制度面や技術面等での課題があるものと認識してございます。具体的には、データを収集するに当たり、個人情報はもちろんのこと、広くプライバシー等への配慮から、時間をかけて市民理解を得ていくことが肝要であると考えてございます。　また、膨大なデータをためておく仕組みや、そのデータをグラフ化するなど、市民が見て分かる状態にまで、常時、自動的に見える化される技術も必要となります。こうした課題は一朝一夕に乗り越えられるものではないものですから、行政自ら新たなデータを収集したり、直ちに仕組みを構築したりするということではなく、民間事業者が適切に収集しているデータや構築済みの見える化サービスなども活用しながら情報発信を行ってまいりたいと考えてございます。 ◆松原淳二　委員　　やはり、課題といったものは私も大きいと考えております。　特にセキュリティー、プライバシーをどのように守って情報を発信しているのか。決して、全ての方がいい人ではなく、データを悪用する方が当然存在するといったことは十分理解をしております。そういった対策、また市民理解といったことは、なかなかすぐ構築できるものではないと考えております。ただ、こういった市民サービスの向上に資するデータをより多く提供するといったことで、そういった理解、データ収集、また、情報提供の市民理解といったものも広がっていくものと思います。　また、公の立場でこういった情報を収集するといったことも、なかなか市民理解を進めるといったことは難しい状況でありますので、先ほどの答弁にあったように、適正な形で収集をしている民間事業者、こういったデータをしっかり活用していただきたいと思います。データ利活用に関する民間連携による取組の蓄積が、ポストコロナ、ウィズコロナと呼ばれる時代、まちづくりにおいても大いに活用可能な、まちの現状を見える化するデジタル基盤の構築にもつながるものと思っておりますので、そのための札幌市ＩＣＴプラットフォームだと私は思っております。　そこで、質問ですけれども、コロナ禍、ポストコロナ、ウィズコロナと言われる時代において、データ利活用を見据えた当面の札幌市ＩＣＴ活用プラットフォームの活用の方向性についてお伺いいたします。 ◎渡邉　ＩＣＴ戦略推進担当部長　　札幌市ＩＣＴ活用プラットフォームの活用の方向性についてのご質問でございます。　現在の札幌市ＩＣＴ活用プラットフォームは、刻々と変化するデータをリアルタイムに取り扱うことはできず、都心部の人の流れのデータなどは過去のデータを統計化して掲載をしているところでございます。このような過去の統計データは研究や分析の用途には適しておりますけれども、今、どうなっているかということを把握することはできません。　そこで、今年度中に、幾つかのデータをリアルタイムでオープンデータ化し、さらにウェブ上で見える化することで、一部ではございますけれども、札幌の今をデータで示すことのできる機能拡張を行う予定でございます。こうしたことにより、民間エンジニアやデータサイエンティストなどの関心を呼び込み、新たなサービスの創出を図るなど、ポストコロナを見据えた、官民連携による、データを活用したまちづくりのさらなる発展につなげてまいりたいと考えてございます。 ◆松原淳二　委員　　やはり、リアルタイムのデータを可視化するといったこと、リアルタイムですので、もう１分１秒、そういったデータの蓄積、集積といったことが必要になりますので、膨大なデータの蓄積、そして、それを瞬時にデータ処理するデータ処理能力、また、データ処理技術といったものの進展が必要不可欠だと思っております。　ただ、札幌市の優位性といったことも十分生かして、ＩＴ企業などの支援なども行いながら、こういった分野のさらなる進展、発展に札幌市としてどう関わっていくのか、そういったところにも十分に力を注いでいただきたいと思います。　また、やはり、こういったお話をすると、どうしても情報弱者と呼ばれる方々への対応も必要であり、誰もがこの情報を利活用できる、そういった体制もつくっていかなければいけないと思います。また、情報弱者といったニュアンスには、アナログの情報に強い方とデジタルの情報に強い方、また、どちらか一方、両方といった方がいらっしゃいます。こういった方々に、いかに有益な情報をそれぞれの立場に合った形で提供するのか、こういったことが重要だと思います。先ほどの質疑の中で、せっかくの情報を貼り付けるだけといった表現がありましたけれども、それはそれで必要な方もいらっしゃいます。そして、デジタルの情報をうまく活用できる方もたくさんいらっしゃいます。　いずれにしても、不得意、得意があろうかと思いますが、誰もがこの有益な情報をしっかり享受できる、そういった取組もＩＣＴ活用プラットフォームの大きな位置づけだと思いますので、そういった点についてもしっかり力を注いでいただくよう求めて、私からの質問とさせていただきます。 ◆竹内孝代　委員　　私からは、地域交流拠点、清田区のまちづくりについて質問させていただきます。　私は、かねてより地域交流拠点清田について課題を感じておりまして、平成29年第２回定例市議会の代表質問等において、公共施設の集約化や民間開発の誘発によって拠点機能の向上をより一層図るべきと指摘をさせていただいてまいりました。　軌道系の交通機関や駅がない清田区においては、様々な人が訪れるシンボルとなる存在が必要と考えており、そのためには中心核となる清田区役所をはじめとした市有地の果たす役割、これは大変大きいものと考えております。特に、清田区役所が所在しております敷地内にある市民交流広場は、清田ふれあい区民まつりをはじめ、地元の農家や店舗の生産者側と消費者側である市民をつなぐきよたマルシェやミニマルシェ、また、区出身のアーティストによるきよフェスの開催をはじめ、四季折々に市民の触れ合いのイベントが開催され、こうしたときには区外からの市民の方々はもとより、他市町村からも来場者があるなど、にぎわいのスポットになります。今後は、イベントのときだけに限らず、日常的なにぎわいにつながるような、例えば常設ブースの検討など、官民協力による広場の利便性の拡充を図り、さらなる活用を期待する声もあります。　また、多くの市民に活用いただいている交流の場である区民センターは、この区役所から離れた場所に位置しており、交通の便も不自由であり、課題の一つとなっており、区役所周辺への移転を望む声も大変大きいものがあります。　このたび、まちづくり政策局から地域交流拠点清田の拠点機能向上に向けた官民連携によるまちづくりの基本的な考え方というものを策定していただいて、それに基づいて今後は清田のまちづくりを進めていただく考えであることをお聞きいたしました。この基本的な考え方では、先ほど恩村委員の質疑でもありましたように、清田における取組の方向性として、多様な都市機能の集積やにぎわい、また、交流が生まれる場の創出などを目指すとのことであります。この地域交流拠点である区役所周辺のまちづくりについては、地域の方々をはじめ、多くの方に訪れていただき、活用される空間づくりとして、今後、この市有地の活用の方向性をこの機会に明確にしていただくことが求められております。　そこで、初めの質問ですが、清田におけるにぎわい、交流の創出に向けて、この清田区役所をはじめとする市有地を今後どのように活用するのか、お考えを伺います。 ◎村瀬　プロジェクト担当部長　　地域交流拠点清田のにぎわい、交流の創出に向けた市有地の活用についてお答えいたします。　区役所に隣接する市民交流広場におきましては、各種イベントなどに活用されているところでありまして、今後、さらなる活用が図られるよう、地域の方々のご意見もお聞きしながら検討してまいりたいというふうに考えております。　また、公共施設の集約化の観点では、清田区民センターを将来的に建て替える際には、札幌市市有建築物の配置基本方針に基づきまして、区役所周辺への移転を原則として検討してまいりたいというふうに考えております。 ◆竹内孝代　委員　　市民交流広場についてはさらなる活用に向けて検討してくださると、また、区民センターの移転の際は区役所周辺を原則とするといった今後の方針を示していただきました。今後は、地元住民の方々の声をよく聞いていただきまして、具体的に進めていただくことを求めます。　このたび、策定されました地域交流拠点清田の拠点機能向上に向けた官民連携によるまちづくりの基本的な考え方、この中には、平岡地区の民間事業者において施設の機能強化がされることも示されています。例えば、これまで区内になかったようなホールなどの機能がこれを機会に充実するということは、区全体にとっては望ましいことと思っております。　しかしながら、この周辺道路環境について見てみますと、例えば、この民間事業者敷地内通路から北野通に左折をしようとする車両が大変多く、時間帯によっては北野通において渋滞が発生している状況にあります。今後、施設の機能強化が進むとこの道路環境がさらに悪化するのではないかといった懸念があります。また、周辺の交差点は、大型車両をはじめ、交通量も多く、近くに学校もあることから、その安全確保も重要であります。こうした交通安全に関する十分な配慮が不可欠であると思います。　そこで、次の質問ですが、この施設の機能強化に伴う周辺道路への影響について、札幌市としてどのように関わっていくのか、考えを伺います。 ◎村瀬　プロジェクト担当部長　　平岡地区の民間施設の機能強化に伴います周辺道路への影響についてお答えいたします。　平岡地区の民間事業者の施設を訪れる利用者の交通手段は、自家用車が平日で約７割、休日で約８割を占めるというふうに聞いておりまして、今後、施設の機能強化が行われるとさらに自家用車による通行が増えることが想定されます。したがいまして、ご指摘の箇所も含め、周辺道路環境に影響を与えることがないよう、民間事業者と引き続きしっかりと協議、検討を行ってまいりたいというふうに考えております。 ◆竹内孝代　委員　　周辺道路環境に影響を与えることがないように、民間事業者としっかり協議、検討を行うということですので、ぜひ、この機会に改善されていくことを求めます。　今回の平岡地区にある民間事業者と清田区の関わりというのは、思い起こせば、毎年開催されておりますふれあい区民まつりの際に、一部地域から会場である区役所敷地内の市民交流広場に接続するバスが運行しないといったお困り事に応えるために、区役所職員が事業者との信頼関係を築く中で、日常運行されてきた送迎バスの路線を変更してお祭りに行く市民を乗車できるようにご協力をしてくださるようになった、こういったことをきっかけに、この店舗内ではきよフェスで人気のアーティストのライブをはじめ、現在もパネル展示が開催されるなど、区役所職員が汗を流して築いた信頼関係がその源にあるということを承知しております。　２年前の震災時、また、その震災から復興に向けては、区役所職員と企業、店舗、各団体、区民が互いに励まし合い、乗り越える中、数々の復興イベントが開催されたり、今回のコロナ禍にあっても、きよたスイーツスタンプラリーをはじめ、住民に元気になってもらいたいと、きよたＳｔａｙＨｏｍｅ応援プロジェクトの実施、また、先般は、区民センターで、完璧に配慮された状況で、毎年楽しみにしていただいていましたきよフェスが人数制限を設けて開催し、あわせて、来場できない方々にも楽しんでいただけるようにユーチューブによる同時生配信をするなど、地域住民と区役所職員の信頼関係はとても深いものがあります。今後、まちづくり政策局が本格的に関わり、この提案を具体的に推進していただく際には、ぜひとも地元をよく知る区役所職員と連携協力の下、よりよい方向へ進めていただくことを望んでおります。　さらに、今回、示された基本的な考え方は今後の清田のまちづくりの方向性を定めるもので、清田区民の関心は非常に高いと思いますので、幅広く区民の意見を把握し、しっかりと反映されたものにしていくことが重要であると考えます。これまでの清田のまちづくりの主役は常に区民であり、地元商工会や企業、店舗、青少年育成委員会をはじめとする様々な各団体、町内会連合会や各町内会、そしてお住まいのお一人お一人の、地域を発展させたい、地域住民に喜ばれる取組を展開したいといった熱意がまちづくりを支えています。こうしたことから、住民の声を丁寧に聴き、それが反映されていくことが重要であります。　そこで、次の質問ですが、区民の意見をどのような手法で聴取し、そして、それをどう反映していくのか、伺います。 ◎村瀬　プロジェクト担当部長　　地域交流拠点清田の基本的な考え方を策定するに当たりまして、区民意見の聴取及び反映についてお答えいたします。　委員のご指摘のとおり、地域交流拠点清田のまちづくりの基本的な考え方につきましては、区民の関心も高いことから、幅広く意見を聴き、反映していくことが重要と認識しております。この基本的な考え方の素案につきましては、これまで、今年の２月にきよたまちづくり区民会議の幹事会ですとか清田区の連合町内会の会長会議におきまして、また、８月にはきよたまちづくり区民会議におきまして説明を行いました。　その際にいただいたご意見も勘案して、このたび案を策定したところでありまして、来月の11月にはパブリックコメントを実施する予定でございます。その周知に当たりましては、広報さっぽろへの掲載、報道機関への情報提供を行うほか、冊子につきまして市役所や各区役所、清田区内の各まちづくりセンターに配架するとともに、札幌市公式ホームページにも掲載する予定でございます。寄せられた個々のご意見につきましては一つ一つ丁寧に検討し、それを踏まえた上で最終的な基本的な考え方を策定しまして、ご意見の概要とそれに対する札幌市の考え方と併せてホームページなどで公表する予定でございます。 ◆竹内孝代　委員　　幅広い意見を聴いて、そして、それを反映し、丁寧に検討していくということであります。ぜひとも、よろしくお願いいたします。　これまで、住民の方々からは、警察署の設置、また軌道系交通機関の開通など、長年の要望をしている声も強く、これまで清田区にはなかった札幌市による財政面の投資についても今後はしっかりと行った上で、札幌市のリードによる具体的な取組に期待する声も数多く寄せられておりますので、この機会に求めさせていただきます。　最後になりますが、今回、示されましたこういった取組は官民連携による一つの新しい試みであり、全国的にも注目されてきているものであると承知をしております。今後の市内他地区のまちづくりにおいても、モデルケースとなり得る取組になるのではないかとも考えております。　そこで、この取組を進めていくことについてまちづくり政策局長のご認識を伺いたく、最後にご答弁いただけたらと思います。よろしくお願いいたします。 ◎小西　まちづくり政策局長　　ただいまご質問のございました、清田のまちづくりの取組を進めていくに当たっての認識というお尋ねでございます。　今回の取組でございますけれども、地域におけます課題や特性を踏まえまして、清田地区の活性化や機能の向上に向けまして官民連携で一歩でも二歩でも前に進めようというものでございまして、委員のご指摘のとおり、他の地域に対する一つのモデルケースになるものというふうに考えられます。　したがいまして、この取組を進めるに当たりまして、民間事業者や地域にお住まいの方々など様々な主体と連携協力しながらしっかり取り組んでまいります。 ◆竹内孝代　委員　　しっかり取り組むとの力強いご答弁、ありがとうございます。　質問を終わります。 ◆伴良隆　委員　　私は、１点、仮称次期まちづくり戦略ビジョンについて伺ってまいります。　今日は、秋元市長、ご出席ありがとうございます。また、村椿市民自治推進室長、ありがとうございます。　仮称次期まちづくり戦略ビジョンでございますが、これは、現まちづくり計画期間終了の2022年からの10年間、まちづくりの基本的指針となる幅広い分野における最上位の総合計画でありまして、これを具体化する事業計画が、今で言う５年中期の実施プラン、いわゆるアクションプランでございます。　早速、質問でありますが、仮称次期まちづくり戦略ビジョン策定に向けた作業状況を伺います。 ◎浅村　政策企画部長　　次期まちづくり戦略ビジョンの策定に向けた検討状況についてお答えをいたします。　次期まちづくり戦略ビジョンにつきましては、2022年度の策定を目指しまして、現在、現ビジョンの検証等を内部で行っているところでございます。年度内にはいわゆる策定方針というものを公表いたしまして、審議会等での議論を本格化させていくというような予定になってございます。 ◆伴良隆　委員　　まさに、今、策定に向けたところという段階だということで、今、時間軸は確認をさせていただきました。ただ、当然、それに向けた動きは、事務方としても粛々とやられているということだと思います。　市民生活は個々人で様々でございますが、ある生活圏内での基本的な生活機能、例えば、公共施設、買物施設、医療・福祉施設、学校・子ども施設などとそれらのサービスは、およそ圏域住民に共通のものでございます。同じように、生活圏内で抱える課題も、世代ごとでやや違いはあっても、ほぼ共通の課題を持っており、そこで大切なこととは、そうした地域課題への共通の認識や理解、それに伴う課題解決への多くの熱意と一致した行動だということになります。もしそれらが未熟のまま地域課題が放置されれば、単に利便性の高い地区へ人口が集中し、札幌は、一層、逆郊外化、つまり、一極集中が進み、まちづくりから生活サービスまで偏り、いびつなまちを残していくことになってしまいます。　だからこそ、当初から、私は、各エリアで潜在化または顕在化する地域課題を、住民の理解、協力の下、市側がリードし、議論を起こし、課題を共有し、ともに課題解決に向かうよう急いでほしいと、再三にわたり、議会で提案し、指摘してまいりました。　そこで、質問でありますが、まちづくりセンターのエリアごとに細分化した地域の基本データ、地域カルテ・マップと、将来推計人口に基づき、地域分析をした戦略的地域カルテ・マップについて、作成意図、活用の効果や実績、今後の改変や利活用について一括して伺います。 ◎村椿　市民文化局市民自治推進室長　　ただいまご質問がございました地域カルテ・マップ、そして戦略的地域カルテ・マップの作成の意図、そして、効果、実績についてお答えをしたいと思います。　まず、作成の意図でございますけれども、地域カルテ・マップにつきましては、地域の皆様が、ご自分の住む地域の特性を的確に把握し、地域の状況に応じた課題解決の方策を検討するきっかけづくりに資することを目的としておりまして、客観的な統計データを基に、現状の認識や新たな気づきなどを促し、身近な地域課題の解決に向けた分析ツールとなることを狙いといたしまして、平成23年度に地域カルテ・マップとして発行したものでございます。また、その後、将来を見据えた地域のまちづくりに関する議論や活動をより活発化させることを目的といたしまして、従前の地域カルテ・マップの内容に将来的な統計数値の予測や地域マップを追加いたしまして、平成26年度に発行いたしましたのが戦略的地域カルテ・マップでございます。　次に、カルテ・マップがどのように使われているかという実績でございますけれども、戦略的地域カルテ・マップにつきましては、連合町内会やまちづくり協議会などにおいて、それぞれの地域における課題の解決や計画の立案に資する勉強会等の資料として活用されてございます。また、地域が主体となったまちづくり活動を支援する地域マネジメント事業の一環といたしまして、地域の将来展望とその実現に向けた活動指針である地域まちづくりビジョンを作成するための勉強会やワークショップの際にも活用されてございます。　この効果も含めまして、実績でございますけれども、この地域まちづくりビジョンの策定に至った地域は、この制度の開設以来、９地区に上ってございます。また加えまして、今年度、さらに３地区の策定が予定されてございます。　いずれにつきましても、最終的にこの地域まちづくりビジョンの策定に至る過程といたしまして、地域の現状を皆さんで共有するための勉強会、そして、その課題を踏まえた上での方策、将来展望を見いだすためのワークショップ、このいずれの段階におきましてもこの戦略的地域カルテ・マップが利用されているといった状態でございます。 ◆伴良隆　委員　　今、お話ありましたように、地域の課題というものを、まさに身近な地域の課題ということです。これは、まちづくり政策局の地域マネジメントとは少し違うんですね。地域の身近な問題を、自ら、データに基づいて、それは潜在化していても探っていくということです。これが、まさに小まめにできているもの、これが、ツールとして、きっかけづくりとして地域カルテ・マップというものがあるわけです。そして、改変されながら戦略的なものというものも作られていると。87か所のうちの９か所プラス３ということで、これは、多いか、少ないかは、私は評価は避けます。しかし、そういった取組がされているということは、これは大変評価ができるということになろうかと思います。　ところで、私の今までの議会での質疑でありますけれども、平成25年第１回定例会、私は、少子高齢化と人口減少の中で魅力と活力ある都市を形成するためには、市側から先んじて、全市内の地域ごとに諸課題を調査・分析し、住みやすい郊外住宅地を様々な専門分野から総合的にプロデュースし、マネジメントする体制や横串の横断的取組が今まさに必要である、このように、私は、当時、主張したところでございます。　前市長は、これに対する答弁で、いろんな地域でいろんな地域課題を抱えているので横串的なプロジェクトチームを作る、このように答弁され、これを受けて、当時の石川政策企画部長、現副市長でありますが、市長政策室と市民まちづくり局が中心となり地域課題調整会議を立ち上げると、このように答弁をされています。　その後、平成29年第４回定例会、秋元市長もこのように私に答弁をされています。地域課題の解決に向けたマネジメントについて、複雑多様化する地域課題に対応するためには、地域住民が自ら問題点を共有し、そこに市も積極的に関わりながら課題解決の実践事例を積み重ねていくことが重要であると認識をしております、そのため、地域による課題解決の事例づくりを後押しし、その成果を地域課題調整会議なども活用しながら組織横断的な取組や施策への反映につなげてまいりたい、このように答弁をされています。　そこで、質問でありますが、この地域課題調整会議のこれまでの経緯、経過と取組や実績について伺います。 ◎浅村　政策企画部長　　地域課題調整会議についての質問でございます。　委員のご指摘のとおり、議会での質疑等を通じまして、地域課題に関して抽出をして全庁的な解決を図ろうということで、当時、市長政策室と市民まちづくり局が連携をいたしまして検討の枠組みをつくったところでございます。　ただ、実際には、個別に地域課題が顕在化しているような地域については、この調整会議を通じずに庁内連携的な体制で検討を行っているという経緯もございまして、今のところ、この調整会議で何かプロジェクトを作っていくということは今のところないというふうに伺っております。 ◆伴良隆　委員　　念のため、村椿市民自治推進室長にも伺います。 ◎村椿　市民文化局市民自治推進室長　　ただいまのご質問でございますけれども、同様に、この会議を通じて具体的に地域課題の解決に向けて、何かしら、実施した事例はございません。 ◆伴良隆　委員　　それでは、ご両人に伺いますけれども、仮に、組織横断的な諸課題が地域から上がってこなかったというのが結果であり、現状だというのでありましたら、当時の市長政策室とともに、今回の政策企画部、地域マネジメント事業対象以外の地域ではそうした複雑な課題はもともとないのか、あるいは、あっても、地域か区役所で十分解決ができているということか、確認をいたします。 ◎浅村　政策企画部長　　こういった調整会議に上がってこない地域については、課題がないのか、もしくは、区役所等で問題が解決しているのかどうかというようなご質問だったと思いますが、課題が地域にないということはございませんので、何らかの課題はそれぞれの地域がそれぞれの地域特性に応じて抱えているというふうには認識しております。ただ、それがなかなか表に、顕在化していないということもあるのかなというふうには思っておりまして、これをいかに掘り起こしていくかというのが一つの課題になるのかなというふうに考えてございます。 ◎村椿　市民文化局市民自治推進室長　　同様に、この課題に関しましては、いわゆる地域マネジメント事業の対象地域以外におきましても様々な地域課題が生じているものと認識をしてございます。　ただ、その解決方法につきましては、様々な手段で、皆様、ご検討されている中で、例えば、まちづくりセンターにご相談をいただきまして、その中で局部的にではございますけれども、解決に向けた取組を行っているところでもございます。　そうした中で、今後につきましては、私どもは、いわゆる町内会条例の策定に向けて、今、様々な地域課題がどのようになっているかというような意見交換をさせていただく取組を始めてございます。これを通じましてさらに具体的な地域課題が浮き彫りになってくると認識してございますので、それを踏まえたどのような解決方法があるかということを今後検討していきたいというふうに考えてございます。 ◆伴良隆　委員　　もちろん現場も含めて、浅村部長もそうですし、村椿室長もそうです。部署ごとで、各部署が当然連携されて、現場、区役所も含めて、まちセンの所長も含めて、やられていることはやられている、これは分かります。私が申しているのは、今、浅村部長がおっしゃった、潜在化しているものというものがあるんじゃないか、ここをどうやって掘るかというのがポイントだとおっしゃいました。まさに、そのとおりですよ。だから、私は今までこうやって言ってきたんです。　皆さん方もそうでありますかもしれませんけれども、市民が、気づかないうちに、こういうふうなまちになってしまったと言ったときに、これが市役所のせいだということは言ってほしくない。できれば、皆さん方、市役所の方々、これを専らの仕事とされているわけでありますから、特にまちづくり部門、市民自治部門は、先ほどおっしゃった潜在化しているであろう課題というもの、これは地域カルテ・マップが一つのヒントでありますが、これを、ぜひ連携して、やれること、やれないことというよりは、やれることを精いっぱいやっていただきたいと思います。　それから、各地区センター所長さん、新年会で出ているだけが仕事じゃありませんからね。これはきちんとやられていると思いますけれども、こういうまちづくりの課題というものを、当時、このカルテ・マップを作っていただいたときのように、しっかりと住民の方々に投げかけていただきたいんですよ。そして、コーディネートしていただきたい。そして、その課題を拾って、もう、このままでいいやと言うのであれば、それはそれまで、しかし、何とかしたいと言うのであれば、そのときに、あっちの窓口へ行ったり、こっちの窓口へ行ったりということがないように、だからこそ、私は、区役所も連携しながら、この地域課題調整会議というもので横串でやってくださいと。だから、秋元市長だって、そうやって答えた。私はそう認識しています。その実績がないというのが、いいか悪いか、評価はあえて避けますけれども、これがないというのも変な話ですよ。ふくそうする課題がないというふうに私には聞こえてきます。　ところで、1998年制定の札幌市基本構想に基づき2000年に策定した長期計画、第４次札幌市長期総合計画は本年2020年までの計画であり、前市政から最上位計画となったまちづくり戦略ビジョンは対象期間が2013年から2022年ということで、この両計画期間が重複しながらあえて最上位計画を取り替えたということになります。　そこで、質問でありますが、現まちづくり戦略ビジョンについて、第４次札幌市長期総合計画とその上位の札幌市基本構想のどのような点が継承され、どう生かされているのか、伺います。 ◎浅村　政策企画部長　　第４次長期総合計画とまちづくり戦略ビジョンの関係ということでございます。　策定経緯といたしましては、第４次長期総合計画がちょうど2000年に策定をされて、それから10年以上が経過しているということで、その時代に合った形で新しくまちづくりの方向性を示すものということで策定をいたしましたので、期間的には重複しておりますけれども、これが置き替わったという位置づけでございます。　どういった部分が継承されているかということですけれども、基本的には、第４次長期総合計画の中では、まだ人口減少というものがそれほど具体的に見込まれるものではございませんでしたので、例えばインフラですとか、そういったものについては充足しつつある期間において策定されたものでございますけれども、そういったものを維持しながら、さらに、都市の活性化を図っていくことで市民の皆さんが安心して暮らせるようなまちづくりを進めていくということについては、継承されているのかなというふうに考えてございます。

◆伴良隆　委員　　それはそのとおりなんでありますけれども、ちょっと私のほうで補足しますけれどもね。もちろん、継承されているものは継承されていると思いますよ。それは、皆さんプロですから。計画見ればね。でも、私たちのデスクは、もう、皆さん方の計画でたくさんですよ。あの計画、この計画、その計画、ビジョン、アクションプラン何とか、何とか。いつも、我々も一生懸命にらめっこしています。　私も、先輩方が作られています、この当時の札幌市基本構想から、そして第４次長総が来て、まちづくり戦略ビジョンが来て、何で分かれたかよく分かりませんけども、ビジョン編、戦略編があって、そして、これに取って代わるものが2022年から始まると。秋元市長は、５年置きに小刻みにしてアクションプランというものをやはりやられている。財政の見通しもきちんと立てながら、着実に、堅実にやられています。　私が注目したのは、当時のものからずっと継承されていたもので、この文字が少し消えたんですね。生活という文字ですよ。生活です。市民の実生活の生活ですよ。この生活という文字がだんだん薄くなってきていると私は見ております。建設局でも、生活道路の話もしました。　こういったことの中で、今、これから2022年を目標にこれから策定を進めていく、これからの10年のあるべき姿、果たして、市民は、先ほどのように地域の課題が恐らく潜在化する中で、これからの10年をどうするかということを、生活というものを含めて、市民がきちんとやっぱり考えなさいと。それをお支えする、誘導するのが皆さん方、市役所の方々というふうに思います。　しかし一方で、評価できる点もございます。これは、アクションプランです。市長、第４次長総の中にも、地域のまちづくりに当たっての各区の目標と課題とございまして、中身は至って古さを感じず、今でもまちづくりに通用する内容ばかりでありまして、まさに、アクションプランにおいても各区の特徴的なまちづくり事業を記載し、取り組まれていますが、このことは高く評価したいところでございますけれども、今後は、さらに、一定の生活圏での課題と目標をおのおのの地域が疲弊し切る前に早く共有していくべきであります。　そのためには、地域カルテや戦略地域カルテにヒントがあるように、その生活圏ならではの大小の課題をテーブルに出し、委託のコンサル任せでなく、市役所職員自らが地域住民と膝を突き合わせて議論し、方向性をコーディネートする姿勢と取組が不可欠であります。そうしたことなしに、役所の机上でまとめた内容をまちづくり計画に織り込んでも、市民にはまるで人ごとの計画であり、しょせん、市役所の計画づくりがための作文業務に陥ってしまいます。　そこで、秋元市長に質問でございます。　本当の意味で市民が支持する長期目標とまちづくり計画をつくるには、地域、つまり生活圏の課題について、市と市民が自ら把握し、共有することなくしては、できないはずでございます。仮称次期まちづくり戦略ビジョンの策定に向けて、医療、福祉や子育て、交通や雪などの主要課題を生活圏ごとで整理しておかなければ総論のきれいごととなってしまいます。部門別の計画との単なるつじつま合わせであれば、今度はお飾りで形骸化してしまいます。　そこで、市長、長期まちづくり計画の策定に向けて、どのように進めていこうとただいまお考えか、秋元市長の所信を伺います。 ◎秋元　市長　　まちづくりに関しての大きな流れとしては、先ほど第４次長総から戦略ビジョンの流れの中で、やっぱり、一番大きな基本的な都市構造の問題としてあるのは年齢構成が大きく変わってくることだというふうに思います。そういう意味で、少子高齢化、それから人口減少というのは、札幌市全体ではまだ微増という状況ですけれども、まもなく人口減少期に入る、あるいは、地域ごと、都心、中心、周辺と郊外とでは、また状況が違うというふうになります。そういう意味では、地域の状況をしっかり踏まえて、その課題に的確に対応していくということが必要な考え方だというふうに思います。　現在の戦略ビジョンの中でも、地下鉄あるいはＪＲの沿線を中心とした、高度利用していくエリアと、それから、まさに、今、委員がおっしゃられた生活圏としての郊外住宅地をどうしていくかということが課題として上がっています。やっぱり、今の戦略ビジョンの点検、それが次の策定にもつながっていくことになると思いますけれども、再開発、都心周辺、あるいは地域交流拠点での再開発などの進み具合に比べて、郊外型の地域、郊外の住宅地の、生活圏の個々の課題の取組というのは、やや遅れているというふうに認識せざるを得ないというふうに思います。　そういう意味では、今、ご指摘のような地域ごとの課題を、これは、当然、人口が減ってくるということになると、経済原理によって行われている買物の場所がなくなるとか、あるいは、医療、病院等が撤退するというようなことによって、生活圏に必要な機能が確保されなくなる可能性というものが出てくるわけであります。　そういう意味では、先ほど竹内委員のご質問のやり取りの中で清田の一つの例がございましたけれども、そういう民間との連携をしながらまちづくりをしていくという方法と、それから、医療、あるいは公共施設、買物、これを結ぶ交通、市民の足ということも非常に重要なテーマのことでありまして、繰り返しになりますが、きめ細かく、やはり地域ごとの課題をしっかり認識して、地域の方々と共有しながら進めていく。先ほど、地域カルテの話の中でも、それぞれまちづくりのビジョンをつくられ、地域のビジョンをつくられている積極的なところもございますし、課題にはやっぱり大小あろうかというふうに思います。大きい小さいにかかわらず、課題解決に向けた住民の皆さんとの共有、そして、それをいかに解決していくかということが、最終的に、計画ができることが目的なのではなくて、生活圏をどう維持していくのかということが重要なわけでありますので、次期戦略ビジョン、長期計画の策定に当たっては、今、申し上げましたように、生活圏ということをかなり重視した考え方を入れ込んでいく必要があるのではないかというふうに認識をしているところであります。 ◆伴良隆　委員　　ここまで市長におっしゃっていただければ、私は、もう重ねて何も申し上げることはございません。　ただ、議会側といいましょうか、我々、やっぱり市民の方々から大変厳しいお声もいただきます。いろんな声をいただきますけれども、それを我々が届けるというのが重要な使命でございます。今、市長がおっしゃっていただいたことを私も深く刻んで、私も市民の方々にもまた語り尽くしてまいりたいと思いますけれども、ぜひ、市長、これは策定に向けて非常に大変な作業もされると思います、部下の方々も含めて。取りまとめも企画調整も大変かと思いますけれども、やはり民意で選ばれた代表でありますから、秋元市長、今、おっしゃっていただきましたけれども、引き続き秋元市長の強いリーダーシップに期待をしたいと思います。 ○小形香織　委員長　　以上で、第１項　総務管理費中関係分の質疑を終了いたします。　次に、第７款　土木費　第４項　都市計画費及び第５項　都市開発費中関係分について、一括して質疑を行います。 ◆くまがい誠一　委員　　私からは、丘珠空港の利活用についてと札幌駅周辺で進められている再開発計画や道路計画の相互連携による効果的なまちづくりの推進について質問いたします。　初めに、丘珠空港の利活用についてですが、我が会派が令和２年第１回定例市議会の予算特別委員会でも質問しました札幌市消防ヘリの丘珠空港での拠点化の検討に関して、現在の取組状況についてまずは質問したいと思います。　丘珠空港は、防衛省が設置管理している共用空港であり、自衛隊が常駐しているほか、北海道警察航空隊や北海道防災航空室も立地しており、現在でも防災機能を有しております。2018年９月の胆振東部地震の際には道外からの応援ヘリコプターの拠点として活用したことなど、これまでも災害時に重要な機能を果たしてまいりました。札幌市は、これまでの検討の中で、防災機能を持つ空港を丘珠空港が担う役割の一つとして位置づけており、その役割の強化として、現在、石狩市にある札幌市消防ヘリの拠点を丘珠空港に移転することを取組の案として上げております。　昨年度は、有識者と市民委員で構成された丘珠空港利活用検討委員会において、丘珠空港の将来像について議論がなされ、先般、公表された報告書の中で、丘珠空港の核となる役割の一つとして、札幌市、北海道における医療・防災機能の充実について提案があったところです。現在持つ防災機能に加え、消防ヘリを丘珠空港に移転することにより、既存の防災機関との連携が強まり、札幌市内はもちろん、広大な北海道での災害活動に大きく貢献できるものと考えます。　そこで、質問ですが、丘珠空港の防災機能の強化につながる消防ヘリの拠点化に向けた取組状況をお伺いいたします。 ◎生野　空港担当部長　　札幌市消防ヘリの拠点化に向けた取組状況についてお答えをいたします。　防災及び医療の機能は社会に必要不可欠なものでありまして、これまでの丘珠空港の利活用検討の中でも特に重要な役割であるという議論がされてきたところでございます。消防ヘリの拠点化につきましては、現在、必要な施設規模及び丘珠空港周辺での整備候補地を比較検討する業務を実施しておりまして、消防局と連携しながら鋭意検討を進めているところでございます。 ◆くまがい誠一　委員　　防災や医療機能の強化については一日でも早い実現が望まれるところでございますので、引き続きしっかり取り組んでいただくようお願いいたします。　このように丘珠空港は防災や医療といった役割も有しておりますが、空港には、まず第一に、人が移動するための交通拠点という大きな役割があります。丘珠空港では、平成28年から静岡空港との定期便が就航し、平成30年からは松本空港との定期便も就航しており、この数年で就航便数や旅客数が増加している状況であります。　ここで、今後の利用者の増加に備えるという観点から、空港施設の拡充に関してお伺いいたします。　現在、札幌市は丘珠空港の機能強化について検討しているところであり、それが実現した際には、ビジネス、観光問わず、道内外からより多くの方が空港を利用することになると考えられます。札幌都心部から近くに位置する丘珠空港においては、我が会派としても、滑走路の延長をはじめとした空港機能の強化が必要だと考えており、丘珠空港が空の玄関口としてさらに活用され、交流人口の増加が促進されることで、道都である札幌市の経済の活性化が一層図られることが期待されます。　一方、現状の空港ターミナルビルにおいて、発着便が集中する時間帯にはチケットカウンターは手狭であり、待合室は人で混み合っている状況でございます。また、現在の空港敷地では、将来新たな航空会社が就航する場合に格納庫を設置するスペースも十分に確保できないことが考えられ、現状の施設のままでは今後の増便や利用者の増加への対応が難しいことが容易に予想されます。空港の機能強化による経済効果を最大限発揮すべく、将来的な利用者数の増加等に応じた空港施設の拡充についても今から検討しておく必要があると考えます。　そこで、質問ですが、空港機能の強化に応じた空港ターミナルビル等の空港施設の拡充についてどう考え、どのように取り組んでいくのか、お伺いいたします。 ◎生野　空港担当部長　　空港施設の拡充についてお答えをいたします。　委員のご指摘のとおり、現在の施設規模では空港機能の強化に伴う増便等への対応が困難でありまして、検討が必要であると考えております。適切な空港施設の規模の把握に当たりましては、今後、取りまとめます予定の丘珠空港の将来像、これに対応しました便数や利用者数に基づきまして、ターミナルビルや格納庫、駐車場などのそれぞれの規模を整理した上で、全体の整備計画を検討する必要があると考えてございます。　今後、空港のさらなる発展を見据えまして、空港施設の拡充について、こうしたより具体的な検討を進めてまいりたいと考えてございます。 ◆くまがい誠一　委員　　丘珠空港は、様々な役割を担っており、その強化を行うことで、札幌市はもちろん、北海道のさらなる発展に貢献できる可能性が大いにある空港であります。防災機能の強化や経済活性化にもつながる空港の将来像の実現に向けては、大胆な発想や構想力を持って、より一層、取組を進めていただくことを要望して、ここの質問を終わります。　次に、札幌駅周辺で進められている再開発計画や道路計画の相互連携による効果的なまちづくりの推進についてお伺いいたします。　新幹線が延伸される2030年度を目標に、札幌駅の周辺では北５西１・西２地区、北４西３地区などで再開発の検討が進められており、今年度に入ってそれぞれ環境影響評価の手続が始まるなど、施設の概要が明らかになってきたところでございます。これらの再開発は、札幌駅の南口エリアで近接しておりますが、両事業ともに商業・業務・宿泊機能の導入を伴う大規模な建築物が計画されていることから、できるだけ競合しないよう、いわゆるすみ分けを考える場面が出てくるのではないかと思われます。　一方、人の動線検討については、各街区の中で完結するのではなく、街区と街区で連続した動線で円滑な人の動きを誘導するなどして、回遊性の向上やにぎわいの創出を図っていくべきと考えます。また、札幌駅は、現在でも地下鉄、ＪＲ在来線、バスターミナルといった各種の公共交通が集まる市内最大の交通結節点であることから、それらの乗換え動線がシームレスにつながっていくことが非常に重要であります。　平成30年に策定された札幌駅交流拠点まちづくり計画ではエリア全体を対象とした整備方針が示されておりますが、各街区においてそれぞれの地権者が個別に施設計画の検討をしているものと思われます。そのため、各街区の強みや整備効果を最大限に引き出すためには、都心のまちづくりを推進する行政としての立場から札幌市が関与していくことが必要と考えます。　そこで、質問ですが、全体として最適となるまちづくりの実現に向け、札幌駅周辺における各街区の開発に対して、札幌市としてどのように関わっていくお考えか、お伺いいたします。 ◎高橋　札幌駅交流拠点推進担当部長　　各街区の再開発事業に対する市の関与についてお答えいたします。　委員のご指摘のとおり、複数の大規模開発が同時進行しておりますことから、エリア全体としての最適化のために、ホテルやオフィスのターゲット設定など、各街区の立地特性に応じた機能の導入が必要と考えています。また、各街区の動線計画の在り方につきましても、既存の地下歩行ネットワークとの連携など街区を越えてエリア全体を俯瞰する視点が重要と認識しております。　そのため、市としましても、これらの調整に積極的に関わっていく必要があるものと考えており、各街区の事業者との協議を丁寧に重ねながら、調和のとれた札幌駅前のまちづくりを推進してまいりたいと考えております。 ◆くまがい誠一　委員　　市として積極的に調整していくというご答弁でございましたので、ぜひよろしくお願いいたします。　次に、再開発と連携して整備される交通結節機能についてでございますが、北５西１・西２地区の再開発ビルには、新幹線駅とともに、結節するバスターミナルの整備が検討されているとのことでございます。９月３日の北海道新聞紙面によると、札幌市と北海道開発局が学識経験者や交通事業者による検討会を開催し、検討を進めており、西１丁目には都市間バス、西２丁目には路線バスの二つのバスターミナルを計画しており、札幌駅南口周辺の９か所の路上バス停留所も集約し、バス利用者の利便性の向上を目指すとのことでありました。　これらの検討に当たっては、2016年に開業したバスタ新宿や、現在、神戸市の三宮で再開発事業と併せて検討が進められているバスターミナル整備などの先行事例を参考にしながら、公共交通利用者の利便性をしっかりと確保するとともに、道都札幌の玄関口、北海道の顔にふさわしい整備内容を目指していただきたいと思います。　そこで、質問ですが、札幌駅バスターミナルの整備について、検討会の委員からどのような意見があり、それに対して札幌市はどのような対応を考えているのか、お伺いいたします。 ◎坪田　総合交通計画部長　　交通ターミナル検討会におけます意見と対応についてお答えいたします。　検討会の委員からは、駅周辺の路上バス停からバスターミナルに路線を集約するため、バスターミナルの施設設計や運用計画の検討を深めることや、バスルートの経路変更により駅周辺に新たな交通混雑を生じないように、面的な交通検討を進めることなどの意見が出されてございます。　今後の対応といたしましては、バス事業者との意見交換の場の設置や、バスターミナルのレイアウトについて実走試験を行い、利用の円滑性、安全性を確認しながら検討を進めてまいります。また、駅周辺交通の円滑性確保については、バスターミナルの整備や様々な開発計画による交通量の変化を予測、解析し、交通課題を抽出した上で、国や道警などの関係機関と打合せ、協議を進め、対策内容の具体化を進めてまいる考えでございます。 ◆くまがい誠一　委員　　様々な意見が出るところであると思いますけれども、ぜひとも活発な議論とともにしっかり検証していただきたいと存じますので、よろしくお願いいたします。　次に、新たに整備するバスターミナルの防災機能の確保についてお伺いいたします。　平成30年９月の北海道胆振東部地震では、全道のブラックアウトに伴う交通麻痺により、鉄道などの公共交通機関が止まり、都心部の帰宅困難者が札幌駅やその周辺にあふれたことは記憶に新しいかと存じます。北５西１・西２の再開発では、このような地震や雪害などの災害時も帰宅困難者を受け入れる空間を確保するとともに、施設全体でのエネルギーの自給システムを導入し、災害に強い建物とする計画であるとのことでございます。　一方で、都市間バスのターミナルを検討している北５西１街区に隣接する国道５号創成川通では、現在、都心アクセス道路が検討されております。都心アクセス道路は、ご存じのとおり、札幌新道、札樽道と札幌都心部の間を地下トンネルで結び、高速道路への速達性の確保や冬季の雪による遅れのない定時性の確保などを目指しており、北５西１の都市間バスターミナルとの連携により、札幌駅と全道各地を結ぶ都市間バスのルートが形成されることになります。バス交通は、災害後にいち早く運行再開が可能な公共交通であり、運休した鉄道等の代替交通としての役割も期待できるものであります。私は、再開発ビルの防災機能と都心アクセス道路の道路機能を連携することで、災害に強い都心部の実現が可能になると考えます。　そこで、質問ですが、都心アクセス道路との連携によるバスターミナルの防災拠点としての検討についての札幌市の考え方をお伺いいたします。 ◎坪田　総合交通計画部長　　新たに整備するバスターミナルの防災機能の確保についてご説明いたします。　新しいバスターミナルでは、バスの待合空間を防災拠点として活用できるよう、災害発生時の帰宅困難者の一時収容やデジタルサイネージによる災害情報の提供による防災機能の確保について検討を進めてまいります。また、新しいバスターミナルを整備する北５西１・西２街区は、新幹線、ＪＲ在来線、地下鉄駅と直結し、創成川通、都心アクセス道路を通じて高速道路ネットワークや空港とも連絡しており、帰宅困難者の輸送にも対応可能な防災拠点としての適地であると考えております。その実現に向けまして、防災意識を持って国などの関係機関と連携しながら検討を進める考えでございます。 ◆くまがい誠一　委員　　胆振東部地震を教訓に、ぜひ、災害に強いまちづくりをよろしくお願いしたいと思います。　また、関係者を巻き込んだ議論や関連事業との連携により、先ほどありましたけれども、それぞれターゲット層がかぶらないことや、集客においても相乗効果を生むなどの知恵を絞り、エリア全体として道都札幌にふさわしいまちづくりとなるよう要望させていただきます。　また、新幹線の整備効果を最大限に受け止めることができるよう、行政、札幌市として主体的に各事業に関わっていくことを求めて、私からの質問を終わらせていただきます。 ◆佐藤綾　委員　　私からも、都心再開発について、何点かお伺いいたします。　本市は、北海道新幹線札幌延伸を見据え、2030年までに、北８西１から札幌駅周辺、大通、薄野、中島公園等、オフィスビル、富裕層向けホテル、ＭＩＣＥなど大規模な都心再開発が計画されております。企業誘致、インバウンドを見込み、外需と消費を呼び込もうという計画で、税収確保のためと国際競争力という大きな旗を掲げて補助金等に巨額の税金を拠出しています。しかし、新型コロナウイルス感染症拡大により世界的に経済が低迷、収束したとしても経済が回復するにはなお数年かかると言われており、本市の税収減も避けられないと予測されております。　一方、財政出動は増加することとなります。本市は、オフィスの空室率も低く、需要があると言われ、駅周辺から薄野まで、今後も建設ラッシュです。要件にかなう場合は規制緩和で容積率をアップする高層ビルの建設も多く、オフィスを大幅に増やす計画です。　お聞きいたしますが、再開発でのオフィスビル建設で、容積率アップによりどの程度のオフィス床の需要があると見込んで進めているのか、お伺いいたします。 ◎田坂　都市計画部長　　今後の都心のオフィス床需要についてのご質問でございます。　オフィス床需要の動向につきましては、賃貸用オフィスビルの総床面積に占める実際の空室面積の割合を表します空室率が一般的な指標として用いられております。本市の都心におけますオフィスの空室率は、2010年では12％程度でございましたが、現在は２％程度となっており、オフィス床需要が高い状況で推移しております。　昨年、2019年３月に実施いたしました都心における開発誘導の考え方検討のための基礎調査業務の調査結果では、2018年と比較いたしまして2030年には約10％程度にオフィス床需要が増加すると見込まれているところでございます。 ◆佐藤綾　委員　　これまでコールセンターの誘致などを積極的に行い、報道によりますと、昨年８月までに96拠点となったとのことでした。2015年の1.5倍となっております。　しかし、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、インバウンドはほぼなく、経済の見通しが立たない状況となりました。報道によると、市内のホテルの稼働率は３月から９月まで24％で、休業したままのホテルもあり、国内旅行もまだ少数で、ホテル建設予定が取りやめとなったものもあります。企業ではテレワークが時差出勤とともに推奨され、オフィスを解約する企業も出てきたとの報道もあり、テレワークや働き方を見直す企業も出ています。オフィスビルは、地下や１階などが商業施設となるものが多いと思いますが、インバウンドが回復しなければ既に影響が大きい商業施設の需要も心配されます。　また、商業施設、フランチャイズのラーメン店など飲食店やアパレル店舗の撤退も増加しています。頑張っている飲食店でも、感染防止対策に席を減らし、密を避ける、ビニールカーテンやアクリル板で席を仕切るなど対応していますが、感染防止に費用がかかる上、席を減らすということは客数も減る、収益も減る厳しい状況です。実際、地下街や繁華街のビルの１階で空き店舗が出ています。　そこで、お聞きしますが、新型コロナウイルス感染症を踏まえ、今後のオフィスビルの需要は変化すると考えますが、どう認識されているのか、伺います。 ◎田坂　都市計画部長　　新型コロナウイルスの影響を踏まえましたオフィスビル床需要の変化についてでございます。　先ほど申し上げましたとおり、現在もオフィス床需要は高い状態で空室率は２％程度となっておりますが、様々な変動要因に加えまして新型コロナウイルス感染症の影響も見込まれますことから、今後も都心のオフィス床需要の推移を注視してまいりたいと考えております。さらに、コロナ禍によります働き方や生活様式の変化などにも柔軟に対応いたしながら、引き続き魅力のある都心のまちづくりを進めていく所存でございます。 ◆佐藤綾　委員　　市民が懸念しているのは、大型再開発を進めた結果、新型コロナウイルス感染症なども影響し、思うようにいかず、企業誘致やインバウンドが少なく、需要と供給のバランスが崩れることで市民の負担とならないかということです。コロナパンデミックで、現在も、欧州やアジアでは、特にインド、アメリカや南米などで新型コロナウイルス感染が続いております。　経済社会情勢が変化し、インバウンドへの過大な期待はできなくなったことで、2030年までに開発が進み、よしんば札幌オリンピックが実現したとしても、オリンピック後、景気はよくなるのか、需要はあるのかという懸念も拭えません。ビルは、10年先だけでなく数十年というスパンですので、再開発やオリンピック費用などが過大な負担となり、残るのではないか。その場合、市民にしわ寄せとなるという不安です。今、行われている再開発は、社会情勢の変化が起こる以前の計画であり、インバウンドに大きく依存、過大に期待した上に成り立っています。　今後、テレワークが進み、東京一極集中から企業が地方へ分散するのではないか、それを呼び込もうという期待が一方では出ています。しかし、人口が減少するから、財源確保のため、再開発で企業を誘致する、人材の流出を減少させ、確保していくという計画は、生産人口、要するに働く世代の人口を増やすことを目指していると思いますが、人口が減少するから市有施設は面積を縮小し、統廃合していくという考え方とは矛盾すると感じます。　公共マネジメントで人口減少を理由とし、学校や市営住宅などの床面積が2010年比で20％削減となる計画であり、市有施設やインフラは長寿命化と工事の平準化をしています。都心再開発は、そうしたこととは関係ないような進め方です。強引な統合などは市民サービスの低下が懸念され、雪が多いというハンデがある上、市民サービスが低下すると住みよいまちとは言えず、誘致にも不利となります。コロナ禍においても再開発への財政支出を優先するのであれば、個人消費は落ち込んだまま戻らないということにもなります。再開発の規模について見直すべきと申し上げ、質問を終わります。 ○小形香織　委員長　　ここで、およそ60分間の休憩に入ります。　　　　―――――――――――――― 　　　　　　休　憩　午後０時13分　　　　　　再　開　午後１時15分　　　　―――――――――――――― ○岩崎道郎　副委員長　　委員会を再開いたします。　休憩前に引き続き、質疑を行います。 ◆小田昌博　委員　　私からは、丘珠空港の利用促進支援について、利用状況と航空業者との連携協定、この２点を順次質問させていただきます。　初めに、丘珠空港の利用状況についてです。　道内航空ネットワークの拠点である丘珠空港は、現在、函館、釧路、利尻への定期便の路線が展開されており、さらに、10月27日からは、火、水、木の平日限定となりますが、女満別空港への路線もスタートをいたします。このように、丘珠空港は、ビジネス、医療などを目的とした利用客で、北海道全体の経済活動をはじめ、広い北海道を結ぶ道民の生活を支える交通として役割を担っております。そして、札幌市ではその機能の強化に向けて検討を進めているところでありまして、我が会派からも、長年にわたりまして、空港の利活用、利便性の向上に様々な提言をしてきたところでございます。また、これからの丘珠空港の将来像を検討するための利活用検討委員会においては、今般のコロナ禍の中、開催ができず、当初の予定よりも随分と遅れてしまいましたが、本年６月には報告書が提出されました。　このように、丘珠空港の利活用に向けては様々な取組が進められているところでございますが、航空業界は、新型コロナウイルス感染症によって深刻な影響を受けております。道内の丘珠発着便は、生活を支える路線として、コロナ禍の中でも利用が必須という方ももちろんおられたというふうに思いますが、利活用の検討を進める上で根幹となる丘珠空港の需要についても例外ではなく、影響を受けているものと思います。　一つ目の質問です。　航空業界はコロナ禍において大きな影響を受けている中で、丘珠空港の利用状況について、北海道の空の玄関口である新千歳空港との比較も含めて説明をお願いいたします。 ◎生野　空港担当部長　　丘珠空港の利用状況についてお答えいたします。　新型コロナウイルスの影響が出始めました本年２月から直近の８月までの７か月間における定期就航路線の旅客数は８万3,230人となっておりまして、前年同時期の16万6,744人に比べまして８万3,514人、率にして50％の減少となっております。これに対しまして、新千歳空港の国内線の利用状況は同じ期間で前年よりも68％減少しておりまして、丘珠空港の減少率のほうが18ポイント少なくなっております。このように大変厳しい状況ではございますが、丘珠空港の旅客数は、９月の速報値におきましては前年比22％減まで持ち直しているというところでございます。 ◆小田昌博　委員　　数字に関しては、コロナの影響が出始めた今年の２月から８月までの７か月間の客数で、丘珠空港は50％の減、新千歳空港は68％の減ということでございました。もちろん全体の利用客数が圧倒的に違いますけれども、二つの空港では減り幅が違います。　そこで、市は、この要因をどのように分析しているのか、お伺いをいたします。 ◎生野　空港担当部長　　丘珠空港と新千歳空港の旅客数の減り幅が違う要因についてお答えをいたします。　先ほど、お答えいたしました本年２月から８月までの７か月間の利用状況、これを道外路線と道内路線に分けて見てみますと、昨年度、全体の約２割を占めておりました道外路線の旅客数は前年比78％の減となっているところでありますが、一方で、全体の約８割を占めております道内路線の旅客数は前年比41％の減にとどまっております。これは、丘珠空港の主要路線となっている道内路線は、新千歳空港に比べて観光利用の割合が低く、ビジネスや医療従事、通院等を目的とする利用が大半を占めていることが要因と考えているところでございます。 ◆小田昌博　委員　　昨年度で、全体利用が道外が２に対して道内８という比率で、道外は約８割減、道内は４割減とのことでございます。　丘珠空港は、さきに述べましたように、広い北海道の中で、ビジネス利用をはじめ、医療従事、または札幌への通院という目的で利用されている重要な足であるということが再認識できたということになります。このことは、丘珠空港が道民・市民の生活や経済活動にとって不可欠であり、道内空港ネットワークの拠点として重要な役割を担っている表れであります。それと同時に、今後も役割を安定的に果たしていくことが丘珠空港には求められます。しかしながら、市による取組だけでは困難であり、航空業者など、これまで以上の連携が必要になるというふうに考えております。　道内路線の重要性、必要性というものを述べましたが、コロナ収束後を見据えまして、道外との路線においても、特に観光で来られる方を取り戻すことも考えなければなりません。そのような中、市と丘珠空港に就航している航空会社との間で、観光・産業・暮らし等に関する連携協定を、先月９月には静岡便、松本便を夏季の季節運航しているフジドリームエアラインズと、今月には道内路線を結ぶ北海道エアシステムと締結したとのことです。　これは、市と航空会社が相互連携をさらに強化して、それぞれが有する機能を効果的に発揮することにより、空港周辺のまちづくりや丘珠空港のより一層の発展と飛躍を目的としており、市の観光振興や産業振興、そして、災害時の防災協力、丘珠空港の利用促進などについて相互連携をすることを定めたということであります。この締結は、まさにコロナ禍の中で丘珠空港にとって追い風になるものと思います。市と航空会社とはこれまでも様々な協力のもとで事業を進めてきたところと思いますが、この協定によりこれまで以上の連携した取組が期待されるところです。　質問です。

　連携協定の締結により、どのような効果を見込んでいるのか、お伺いいたします。 ◎生野　空港担当部長　　丘珠空港に就航する航空会社との連携協定の締結による効果についてお答えをいたします。　丘珠空港に就航しております株式会社北海道エアシステムと株式会社フジドリームエアラインズにおきましては、これまでも、丘珠空港の認知度向上のための各種広報、周知事業や就航地の特産品等の産直市などの地域住民を対象としたイベントへのご協力などをいただき、共に事業を進めてきたところでございます。　先般、締結いたしました観光・産業・暮らし等に関する連携協定に基づく具体の取組は、今後、航空会社が検討の上で進めていただくことになりますけれども、これまでにもいただいていたご協力に加えまして、機内誌等における市の観光や産業等のＰＲ、災害時の支援物資や人員輸送へのご協力といったことを想定しております。　協定に基づくこれらの取組によりまして、就航先周辺市町村とのさらなる連携や交流人口の増加、それらに伴う観光、産業の活性化等が期待されますほか、災害発生の際にご協力をいただく内容となっておりますことから、市民の安心感がより高まるといった効果も見込まれているものと考えております。 ◆小田昌博　委員　　これまでもＦＤＡ、ＨＡＣともに多くの協力をいただいているということでございますが、具体的な取組につきまして、部長の答弁で、今、市のＰＲということでございました。端的に申し上げますと、市側のＰＲというのはなかなか得意な部分ではないと思いますので、非常にありがたいことだなというふうに思っております。　また、災害時の支援物資、人員輸送への協力といったことを想定しているということでございました。これによりまして観光、産業の活性化や有事の際に協力をいただくことになっていることは大いに期待したいと思いますし、札幌市にとっても民間との協力は今後不可欠であると考えます。民間との連携は、空港事業の枠だけにとどまらない幅広い取組であるため、市としても積極的に関わってもらいたいというふうに思います。　このように、空港関係者の理解と協力は空港活性化の根幹であると考えます。その実施に向けて、機能強化も大変重要となります。先日の代表質問において、私から滑走路延長に係る市長のお考えをお伺いし、滑走路延長は必要かつ重要だと答弁をいただきました。今後の丘珠空港の活性化、利活用促進に向けて、空港関係者との連携については、再三申し上げましたけれども、まずは、何より周辺住民、地域の皆さんのご理解、ご協力なしには前へ進むことはできません。これからは、市長自らが周辺住民の方々にご協力をお願いするぐらい、地域に出向くぐらいの力強いリーダーシップが、これは必要と考えます。　最後に、ぜひ、民間との連携協定が今後の丘珠空港の活性化の一助となることに、市としても真摯に向き合いながら進めていただくことを強く求めまして、私の質問を終わります。 ◆水上美華　委員　　私からも、丘珠空港の利活用について質問させていただきます。　本日、他の委員からも、るる、この関係について質問はありますけれども、私からは、丘珠空港における道内路線等の拡充に向けた取組について、３点お伺いさせていただきます。　先ほどからありますが、丘珠空港発着の道内路線、既存の函館、釧路、そして利尻の３路線に加え、平成24年10月まで運航していた女満別線も今月27日から再就航し、４路線に拡充されます。これら道内路線は、主にビジネス、それから、医療従事者、札幌市内への通院など生活利用が大半を占めておりまして、札幌市内と道内を結ぶ道内ローカルネットワークの拠点としての役割を担っていると考えております。　その中において、医療従事者の移動や札幌市内への通院利用については、都市部を除き、多くの地域において、医師をはじめとする医療従事者不足という深刻な問題を抱える北海道内においては、命をつなぐ生命線と言っても過言ではない状況でございます。常勤医師が不在の診療所を持つ道内の各病院においては、医科大学を持つ旭川市や札幌市内、また、航空アクセスの問題で首都圏からも出張医として派遣をされ、医療が確保されている一方、高度な専門医療や周産期医療の受診のため、札幌市内へ通院せざるを得ない状況にあります。　そのような現状、航空路線が確保されていなければ、広大な北海道において、出張医等、医療従事者の移動だけで半日以上費やすことも少なくないことから、結果として、各地の病院や診療所において医療サービスを提供できる期間が大幅に減少することも想定されます。また、札幌市内へ通院される患者さんの身体的負担も大きくなるなど、同空港の結ぶ各路線は生活路線として非常に重要であると考えております。　札幌市では、丘珠空港の利活用に向けた検討を進めているところですが、このような状況を踏まえますと同空港のさらなる発展のためには、そのような道内各地を結ぶ生活路線空港としての役割をより一層強化していくことが重要であり、そのためには、既存路線の維持、確保はもちろんでありますが、休止路線や新規就航の拡充を促進していくことは不可欠であると考えております。　そこで、最初にお伺いいたしますが、１点目に、札幌市は道内路線の拡充についてはどのように考えているのか、見解をお伺いいたします。 ◎生野　空港担当部長　　道内路線の拡充についてお答えをいたします。　ただいま委員からご指摘いただきました丘珠空港が担っております道内の地域医療を支えるという役割をより一層果たしていくためにも、道内路線の拡充は重要な検討課題の一つであると認識しております。　そうした観点からも、丘珠空港の機能強化を含めた利活用策の検討を進めているところでありまして、道内路線の拡充に向けては、様々な機材、多様な担い手が就航できる環境を整える必要があると考えております。 ◆水上美華　委員　　道内路線を結んでいくには、多様な機材と担い手が就航できる環境整備が必要だということでありました。ぜひとも、札幌市には、必要なこの環境の整備に向けて、利活用の検討を強力に進めていただきたいと思いますが、道内路線の拡充に向けては空港機能の強化だけでは不足しているように感じております。航空会社としては、採算ラインとされる搭乗率を確保できない限り、路線の拡充に限らず、維持することさえ困難な状況であり、新型コロナウイルス感染症が猛威を振るい、航空業界を取り巻く環境は近年まれにみる不況が襲っている状況において、より一層、丘珠空港の利用者そのものを増やしていく取組も重要となっております。　札幌市においては、これまでも、丘珠空港の認知度向上を目的とした各種媒体などを活用したＰＲ事業を行うなど、利用促進に努められてきたと思いますが、利用者を増やしていくためには、もっと使ってもらえる空港となっていただくために、ターミナルビルをより使いやすくすることや、空港へのアクセス性を高めることで、より便利で行きやすい空港となることが重要な取組であると考えております。　そこで、伺いますが、札幌市は、丘珠空港の利便性向上に向けてどのような取組を進めていくのか、教えてください。 ◎生野　空港担当部長　　丘珠空港の利便性の向上に向けた取組についてお答えをいたします。　利便性向上の取組といたしましては、空港施設の改善と丘珠空港へのアクセス改善、この大きく二つの視点で取り組んでいるところでございます。　まず、空港施設の改善といたしましては、昨年度、空港ターミナルビルのバリアフリー化のため、出発ロビーから駐機場に向かう通路にエレベーターを設置したところでございます。また、丘珠空港へのアクセス性改善の取組といたしましては、空港連絡バスの運行促進を図るため、今年度より補助事業を開始しているところでありまして、これにより、昨年度と比較しまして連絡バスの運行本数が発着便ともに３便増加いたしまして、空港利用者の利便性の向上を図ったところでございます。 ◆水上美華　委員　　道内で最も多くの背後地人口を抱える丘珠空港が設置されている札幌市として、就航路線の拡充を進めていくことは非常に重要な視点であり、事実として、現在就航している道内路線の搭乗率はこのコロナ禍前までは80％程度で推移されていると伺っていますし、また、一般的に大手航空会社が採算ラインとする60％を上回り、大変好調な状況であると認識をしております。　しかしながら、例えばですが、平成17年以降、廃止となった紋別丘珠線においても、当初は、廃止されたＪＲ名寄本線の代替路線的な意味合いもあり、一定程度の搭乗率が期待されたものの、道内道路網の拡充や都市間バス路線が充実したこと、また、価格面での問題もあり、昨年、トライアル運航が行われるまでの間、長きにわたって廃止路線となっておりました。北海道が行った実証実験路線となった今年２月のトライアルチャーター便におきましても、需要が高まる流氷観光シーズンに合わせて行われたにもかかわらず、最終的な搭乗率は往復平均で50％程度であったと伺っております。　背後地人口が少ない道内各空港では、路線維持・確保に向けて独自の助成を行い、利用促進を図るなど、搭乗率向上に向けた取組が多く行われております。しかしながら、採算ラインに乗せるためには、もともと背後地人口が少ない道内各地の空港で、幾らそういった搭乗率向上に向けた施策が実施されても効果を最大限に発揮できるとはなかなか考えにくく、今回の紋別丘珠線においても、オホーツク紋別空港の運航支援、旅客サービス、グランドハンドリング整備業務を担う、主に民間出資で構成されていますＡＮＡ総代理店である紋別観光振興公社において、社員研修などの名目でこの時期に同路線の搭乗の促進を図っており、おおむね10％程度はそういった努力の上に成り立っている側面もあります。　やはり、多くの人口を抱える札幌市としても、丘珠空港の新規就航などの拡充を図っていくためには、就航する航空会社はもちろん、就航先の自治体や関係する団体などとも情報共有を密に行い、搭乗率向上を目指した取組を推進していく必要があると考えております。　そこで、改めて、札幌市として、丘珠空港に就航する道内路線について、その搭乗につながる取組をどのように行ってきたのか、教えてください。 ◎生野　空港担当部長　　道内路線の就航につながる取組についてお答えをいたします。　札幌市におきましては、丘珠空港の利用促進のため、丘珠空港のＰＲのほか、就航先の魅力を紹介する取組などを実施しております。　まず、丘珠空港のＰＲといたしましては、昨年度は、ポスターの掲出やチラシの配布に加えまして、道内テレビ放送局の情報番組における特集や雑誌広告、大通駅のデジタルサイネージ広告を利用したＰＲなどを行ったところでございます。さらに、航空会社やバス会社、国、北海道などの丘珠空港の関係者で組織します丘珠空港利用者利便向上協議会と連携しまして、広告を掲出しましたほか、イベントの開催などによる情報発信を行ったところでございます。　また、就航先の魅力紹介の取組といたしましては、丘珠空港内に就航地ＰＲコーナーを常設しているほか、昨年度は、就航先の観光情報等を掲載した冊子を配布し、情報発信を行ってきたところでございます。将来、路線の拡充が実現した際におきましても、同様に利用促進に取り組んでまいりたいと考えてございます。 ◆水上美華　委員　　ぜひ、丘珠空港が設置されている自治体として、また、道内で一番空港の背後地人口が多い札幌市として、既存道内路線の搭乗率向上に向けた取組を、航空会社と連携し、主体的に進めていただくことと同時に、コロナ禍で航空業界は非常に厳しい状況でありますが、道内路線のさらなる拡充に加え、アクセス面と利便性の向上に努めていただきたいと考えております。　また、先ほど述べたとおり、昨年度、北海道の実証実験路線として紋別丘珠線が選定され、トライアルチャーター便として就航されました。オホーツク紋別空港へは全日空が羽田線を就航しておりますが、ＨＡＣや日本航空の拠点はなく、異なる会社の飛行機を受け入れるとのことで、水面下を含め、全日空側に対し、事業実施の経緯や意義を含めて丁寧に説明し、最終的に全日空側からＨＡＣ機材受入れ、ハンドリングなど各種業務についての了承を得るまで相当の苦労があったと伺っております。　しかしながら、来年２月、ちょうどオホーツク海を航行する流氷砕氷船ガリンコ号３、イメルの新造船デビューに合わせる形で、今回は、北海道ではなく、紋別観光振興公社が独自に６往復12フライトの観光チャーター便をＨＡＣとの間で就航させることを決めました。理由を伺ったところ、異なる会社間ではありますが、将来の定期便再開も視野に入れた信頼醸成の意味合いもある観光チャーター便とのことであります。　また、ただチャーター便を運航するだけではなく、同時に首都圏からの旅行者向けツアー、札幌圏に向けての乗船ツアーを企画立案し、仮に渡航自粛が解除された場合においては、ベトナムをはじめ、東南アジア諸国の旅行会社が既に１便買取りなどの関心を示しているとのことで、搭乗率確保につながる取組も同時に進めているとのことであります。また、紋別市の宮川市長も、丘珠空港の定期便や季節便運航は紋別市民も大変期待しているところとし、積極的な支援を約束されているところであります。　ぜひ、丘珠空港を持つ札幌市においては、空港設置自治体同士の連携を深めていただき、信頼醸成に努めていただくと同時に、ＨＡＣに限らず、今なお空港ビル会社の主要な株主であります全日空をはじめとする航空各社とも情報の共有を行い、コロナ禍で厳しい航空需要の掘り起こしを力強く推進していただくことを要望いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。 ◆わたなべ泰行　委員　　私からは、真駒内駅前地区のまちづくりについて、何点か質問をさせていただきます。　真駒内駅前地区の再開発における地域との取組は、平成30年11月より学識者から成る検討委員会、そして、平成31年２月から地域の代表者から成る地域協議会を、２度ずつの開催、そして、南区全域にわたるアンケート調査を行い、それらの結果や市の計画などを、真駒内まちづくり通信南区拡大版やホームページなどを活用し、市民へご報告し、地域の皆様と真駒内駅前のまちづくりを行ってまいりましたが、コロナ禍により地域との意見交換が難しい状況となりました。　そういった中、検討委員会は３月に書面会議を行いました。地域協議会は、参加者同士の直接的な意見交換が重要であるため開催は難しいと思っておりましたが、会を複数回に分けたり、オンラインで参加できるように環境を整備し、感染症対策を取りながら今月の９日に久しぶりに開催されたと伺っております。今回の３回目の開催となる検討委員会と地域協議会では、生活利便機能、行政・公共サービス機能、交通結束機能の大きく三つのコンセプトを柱に、再編地域で人の流れを生み、相乗的ににぎわいや交流なども生み出し、それが周辺地域や南区全体への波及効果になるといったイメージを表現した資料を基に意見交換があったと伺っております。今後は、今回の意見等を踏まえた上で、計画の具体化に向けて検討が進むものと考えております。　そこで、質問ですが、今後の計画策定の進め方について伺います。　あわせて、今年の第２回定例市議会において、札幌市より、令和２年度末としていた策定時期にとらわれることなく、地域議論のための時間や機会を十分に確保すると答弁があった旨は承知しているところでありますが、このたび、地域協議会も再開されたことから、改めて、真駒内駅前地区のまちづくり計画策定のめどについて伺います。 ◎田坂　都市計画部長　　今後の計画策定の進め方及び計画策定のめどについてのご質問でございます。　まず、今後の計画策定の進め方についてでございますが、今回、提示しております駅前再編の骨格的な考え方を整理いたしました再編コンセプトについて、検討委員会及び地域協議会でいただいた意見を踏まえた上で、次回の検討委員会などにおいて具体の土地利用計画の素案を示す予定でございます。その素案に対しましてご意見をいただきながら計画案を固めてまいります。　次に、計画策定のめどについてでございますが、今後もコロナ禍の情勢を見極めながら進めることとなりますが、検討委員会及び地域協議会で十分な議論を経ながら、来年度中の計画策定に向けて鋭意取り組んでまいりたいと考えております。 ◆わたなべ泰行　委員　　ただいまの答弁で、次の４回目の検討委員会等では具体的な土地利用がいよいよお示しいただけるということで、また、計画の策定時期も来年度中には策定するということで案を作るということでございました。　午前中に委員会でまちづくりに関して様々議論がありましたけれども、その中で、秋元市長をはじめ、理事者の方たちから、まちづくりにとって大切なのは地域の声を大切にしていくことが大変重要、大切なポイントの一つだという答弁があったかと思います。私も、まちづくりに関して地域の声を十分に聞きながら進めていくことは大変重要なことだと考えておりまして、真駒内駅前地区の再開発、このときにも、多くの地域の声、そして広い世代の声を聞くことを求めてまいりました。　結果、区内への広いアンケートの実施、そして地域協議会のメンバーに若い世代が参加するなど、地域の声を聞く努力をしていただいておりましたけれども、それでも、地域では、まちづくり計画に対して意見を持っていてもなかなか表明する機会がない、自分たちの思いを届ける場所がない、そういったような厳しい声を、指摘を受けることがあります。特に、今後、具体的な施設を図面に落とし込んだ資料ができてくるのではないかなと思いますが、計画をいよいよ固めていくといった段階になりますので、ますます、これまで以上に地域の意見の聞き方が重要になると考えております。　そこで、質問ですが、今後、計画案を定めていく過程において、どのように地域の意見を聞いていく予定なのかを伺います。 ◎田坂　都市計画部長　　計画案を定めていく段階における地域意見の聞き方についてのご質問でございます。　このコロナ禍の状況においても、地域議論のための時間や機会を十分に確保し、また、丁寧に進めることが必要であると考えておりまして、幅広く様々な方々にご意見を伺うことが計画策定に当たっては重要であると認識しております。　今回、計画案をまとめていく段階となりますが、有識者の方々にご参加いただいております検討委員会や地域の代表者などを中心にご参加いただいている地域協議会に加えまして、南区民の皆様を対象とした意識調査などを通じて幅広くご意見を伺いながら検討を進めてまいりたいと考えております。 ◆わたなべ泰行　委員　　コロナ禍の中でも意見を伺う機会を多く作っていく、また、南区内でも広く意識調査を行っていくとの答弁でしたが、この真駒内駅前地区というのは、私は、もとより南区全体の拠点だと思っておりますので、南区の各地域の意見を集約することが必要だと考えております。例えば、各地域の意見を収集する方法として、各地域をやはり網羅している町内会組織等を活用することが効率的に地域の意見を収集する方法になる可能性があると考えております。今後、幅広く地域の意見を聞く方法を、ぜひ検討していただくことを求めます。　最後に、今後の計画案の方向性について、２点伺います。　１点目が、持続可能な地域づくりについてです。　地下鉄の駅前の地域なので交通結節機能の充実は重要課題ではありますが、先ほど述べました真駒内駅前地区は南区の拠点という考え方でいきますと、南区が抱えている課題に寄与する計画にもなっていただきたいと思っております。　南区の目下の課題としましては、人口減少、少子高齢化の進行です。令和２年７月時点の高齢化率は31.8％で、市内10区の中で一番です。このまま高齢化が進むと地域コミュニティーの維持が困難な地域が出てくることも考えられ、早急に対応すべき課題です。このような状況において、未来ある若い世代の方たち、とりわけ長い定住の可能性が高い子育て世代に対する魅力をつくり、これら世代の増加を促すことがとても重要であると考え、十分に検討を深めていく必要があると思います。　そこで、質問ですが、南区及び真駒内地域の持続可能な地域づくり、特にこれからの時代を担う若い世代の取り込みという点について、どのような認識か、伺います。 ◎田坂　都市計画部長　　持続可能な地域づくり、特に若い世代の取り込みという点における認識でございます。　真駒内駅前地区の再編に当たりまして、南区及び真駒内地域の人口減少、少子高齢化に対する取組は重要な視点の一つと考えております。持続可能な地域を構築するためには、地域コミュニティーを支え得る世代バランスの維持が重要であり、高齢の方はもちろんのこと、若い世代にも選ばれる地域の魅力づくりは重要であると認識しております。　さきの検討委員会、地域協議会で提示しております再編コンセプトにおきましても、子育て世代を中心に多様な世代に向けた住環境としての魅力の創出と示したところでございます。特に買物環境や子育て環境の充実化、これは、若い世代の取り込みという観点におきましても重要であることから、今後はその具体化に向けた検討について地域の方々のご意見を踏まえながら進めてまいりたいと考えております。 ◆わたなべ泰行　委員　　世代のバランスが大切だ、特に今の課題からいくと、若い世代に選ばれるように、買物、そして子育ての環境、こういったことを具体的に検討していくとの答弁でありました。　特に、子育ての環境の充実という観点では、本当に行政の担う役割が大きいと考えております。具体的な例でいきますと、全天候型の子どもたちの遊び場などの子どもたちの居場所づくりなど、様々な方法を具体的に検討していただいて、子育て世代に選ばれる真駒内、そして南区となるように積極的に取り組んでいただくことを求めます。　２点目が、観光地へのゲートウエーとしての真駒内駅前についてです。　南区には、ご承知のとおり、温泉地やスキー場、芸術の森、果樹園等々、様々なジャンルの観光資源がありますが、さらに付け加えますと、支笏湖・洞爺エリア、ニセコエリアといった国内有数の観光地へのアクセスもよくて、南区の交通結節点である真駒内駅前は観光地のゲートウエーとしてのポテンシャルが高い地域だと考えます。地域の活力のさらなる向上を図る上では、定住者の人口の確保はもちろんのことですが、ポストコロナを見据えた中の観光資源を生かしたまちづくりを進め、交流人口の増加を図ることが重要であると考えます。　そこで、質問ですが、真駒内駅前地区のまちづくりを進めていく上で、後背圏に多くの観光地を有している点についてどのような認識があるのか、伺います。 ◎田坂　都市計画部長　　後背圏に多くの観光地を有している点における認識でございます。　委員のご指摘のとおり、真駒内駅前地区の後背圏には様々な観光施設を有していることは承知してございます。今回の計画策定に当たりまして、検討委員会からは、他地域との差別化という観点におきまして、真駒内独自の魅力の打ち出しが重要であるとのご意見もいただいているところでございます。後背圏に多くの観光地を抱えているということは真駒内独自の魅力の一つでございまして、そのような強みに目を向けることは重要であると認識してございます。　今回の検討委員会などで提示しました再編コンセプトにおいても、南区各地の魅力発信という視点を示しており、後背圏の観光資源を見据えた情報発信機能や交通結節機能の在り方について検討してまいりたいと考えております。 ◆わたなべ泰行　委員　　他地域との差別化、真駒内としての魅力、こういった部分で考えますと、他地域よりも、観光という要素、これがあるのが、地下鉄駅の中でも真駒内はポテンシャルが高いところだなと思っております。　しかし、皆様もご承知のとおり、現在はコロナ禍ということで、観光産業、特にインバウンドの需要は停滞している状況でございますが、計画案ですので、これは、中長期的な観点に立って、観光地へのゲートウエー機能という要素は、真駒内駅前の活性化、ひいては南区の活性化につながり、札幌市の新たな魅力の創出になる重要な視点であるので、積極的な検討を進めることを求めます。またあわせて、地域の観光資源にもしっかりと連動した計画になるようにお願いいたします。　最後に、真駒内駅前地区の新たなまちづくりの完成時期についての要望です。　今、本市のまちづくりのターニングポイントというのは2030年だという声を聞きます。冬季オリパラの招致、北海道新幹線札幌駅への延伸、札幌駅前のバスターミナルをはじめとする再開発や都心アクセス道路など、様々な大規模開発が2030年を目指しているところでございます。コロナ禍の今、こうした大規模開発には心配する方たちも当然いらっしゃるかと思います。しかし、コロナ禍になる以前も、リーマンショックや大きな災害、デジタル技術の進歩などにより業界の仕組みが変わり、売上げが減少してしまう、また、今後はエネルギー業界が大きく変わっていく可能性もございます。　経営者は、常に環境の変化との闘いがあります。それでも、意欲のある経営者は、前進の歩みを止めず、逆に今こそチャンスだと自身を鼓舞し、日々、一生懸命生きております。そういった方たちや、あと一歩で頑張れるといった方たちにとって、大規模開発のような行政の後押しは大変励みになり、そして、経済の循環が生まれることを期待します。この経済の循環で、福祉やインフラなど市民サービスにつながり、札幌がより一層元気なまちになれば、そこに住む若い世代の方たちは未来に希望が持てると思います。　コロナ禍の今だからこそ、さらに市民に寄り添ってバランス感覚を研ぎ澄まして、市民が心から希望の持てるまちづくりをしていくことが大切です。冬季オリパラ招致が成功した際には、世界中が札幌市に注目をいたします。私は、2030年に新しい札幌の姿を世界中に披露できる日を大変期待しているところであります。　しかし、新しいまちの姿を期待するのは、札幌市の中心部だけではありません。真駒内地域は、1972年に札幌オリンピックの会場となり、オリンピックに合わせて前年の1971年に日本で４番目となる地下鉄が真駒内−北24条間で開通しました。真駒内駅が完成して、地域、そして南区が発展しました。まさに、オリンピックの歴史とともにある地域です。　札幌市が大きく変わろうとする2030年には、真駒内駅前地区の新たなまちづくりが完成し、札幌市の次の新しいステージへ一緒にスタートできるように、しっかりとした計画を立てて推進することを要望し、私の質問を終わります。 ◆太田秀子　委員　　私からは、都心アクセス道路について質問をいたします。　2015年、創成川通のアクセス道路について初めて500万円の調査費が予算化されました。私は、今日の質問に当たって、それ以降の議会での質疑を振り返ってみました。2016年から国、北海道、札幌市が札幌都心アクセス道路検討会を開催し、有識者による国の第三者委員会が、四つの整備案から一つを選ぶため、計画段階評価を行い、今年２月27日、地下トンネル案に決定をしたところです。今後は、11月の都市計画審議会で報告をし、予定では来年２月の都計審で諮問、決定をすれば、国が新規採択時評価を行い、ここで費用対効果、必要性の確認、予算化に係る対応方針が決定され、その後、新規事業採択となる流れです。　この間の質疑で明らかになったことの一つに、都心、札幌駅から高速北インターチェンジに向かい、夏で８分、冬で10分短縮できるであろう、定時性が確保できるということです。９月に行われました住民説明会は、北区、東区、中央区の沿線住民を対象に行われました。北23条から北37条にかけて、川を移動して暗渠、いわゆる川を地下に埋設して蓋をかけるトンネル河川ですけれども、それをするそうで、川をそのまま残す場合は用地買収にお金がかかりますので、トンネル河川にすると伺っています。　私も説明会に参加しましたが、何のために造るのか分からない、想定外の豪雨を考えるべきときに地下トンネルは危険だ、1,000億円もの税金を使うのに、沿線住民以外にも広く意見を聞くべきだ、地盤がぐちゃぐちゃなので、こんな工事、本当はしたくない、みんなにアンケートを取ってほしい、なるべくお金をかけないのがいい、意見を聞くなら、一度、立ち止まってほしい、これらたくさんの疑問や反対の声が出されました。　一方、目の前のお金ではなく、将来の子どものために造るべきだ、お金は仕方がない、役所が必要だから進めているなど、賛成を表明する意見もありました。　ここで、質問いたします。　1,000億円もの税金を使うのに、沿線住民以外にも広く意見を聞くべきだという意見は、私もそうだなと思いました。今、この時期になってもこんなに疑問や意見があるのですから、対象を広げて、より説明しなければならないと思いますけれども、どのようにお考えなのか、伺います。 ◎坪田　総合交通計画部長　　様々な意見がある中での説明会の対象についてのご質問であったかというふうに思います。　札幌市では、平成28年度から、毎年度、市民と職員の対話型の取組でありますオープンハウスなどを開催し、広く市民意見の把握に努めるとともに、国の計画段階評価の手続では、札幌市民の5,300件、周辺９市町を含めると４万8,600件を対象に無作為抽出によるアンケート調査の実施にも取り組んできたところでございます。　本年９月に行った都市計画に関する説明会は、対象を沿線の土地、建物所有者に加えて、都市計画案に対する住民の関心が高いことを考慮いたしまして、沿線の単位町内会のみならず、10連合町内会、約10万世帯まで広げて実施したものでございます。　また、全市的には、説明会実施以降に、ホームページも併用いたしまして計画案を公表しており、これに対し、市民からもいろいろな意見をいただいているところでございます。 ◆太田秀子　委員　　９月に行ったこの住民説明会を、参加対象を広げて市民の意見を直接聞いてほしい、そういうことを言いました。ホームページでも意見があったでしょうし、国がアンケートを取ったのも存じ上げておりますけれども、今回、10万世帯を対象にした説明会だったということですけれども、結局、参加したのは、二百何十人だったというふうに記憶しております。ぜひ、やってもらいたいということですけれども、やってきたんだよというお返事だったと思います。　私もこの住民説明会に参加して思ったのは、市民の疑問や意見は、何のために造るのかと、なぜ必要なのかということであり、都心と高速を結ぶ高規格道路がなくて都心への速達性や定時性をよくするために必要なんだと説明いたしますけれども、それがないとなぜ駄目なのかと思うわけです。医療や物流にも定時性が必要で、このアクセス道路がないと他都市との競争に勝てないのだと、そう説明されても理解できない、いや、分かったけれども、必要ない、そういう思いなんです。いろいろ造る側の理由は言うけれども、その一つ一つがしっくりこない、そういうのが実態だったと感じました。説明会でも、できることの説明なのかと、そういう声も出ていました。　本市には、まちづくりは市民参加により行われるものとするという札幌市自治基本条例があり、都心アクセス道路のこの取組も、先ほどお話があったように、市民の意見を聞いてきた、市民の意見いただきます、理解をいただきます、市民への情報提供は重要だと言ってきました。国が行ったアンケートも、市民の考えを幅広く伺うと、そうしてきました。　ここで、質問しますけれども、この間、伺ってきた市民の意見は、どこで、どのように反映されていくのかをお聞きします。　都市計画審議会では計画内容と市民意見を報告しますけれども、どのような報告になるのかを伺います。 ◎坪田　総合交通計画部長　　市民意見の反映と都市計画審議会への報告といった質問であったかと思います。　説明会などで伺いました市民の意見は、都市計画審議会に報告をいたしまして、これを踏まえた審議が行われるものと認識をしてございます。　また、審議会に提出する都市計画案は、これまで市民から寄せられた様々な意見を考慮して作成した案であると考えており、11月の都市計画審議会への事前説明では、都市計画案の内容に加えて、創成川通沿線地区の現状や課題、都市計画案が地下整備案に選定された経緯などを説明するとともに、説明会などで伺った市民の意見を取りまとめて報告する予定でございます。 ◆太田秀子　委員　　この間、寄せられた意見を考慮して報告を作っていくのだということでありました。　都市計画審議会に報告して、そこで議論していただく、そういうことなんですけれども、説明会では、さらに、参加者から、今までいろんなところに参加して、右折レーンを造ればいいんじゃないのかということを言ってきた、市民に案を出してもらったらどうなんだ、そういう意見もありましたし、決まったことに従えということなのかと、それらの意見もありました。つまり、意見を言っても反映されないという不信感のようなものを感じました。

　私は、そう思われるには背景があると思っているんです。当初から意見をいただくとしながら、一方では、2016年の８月、市長は、国土交通省を訪ね、創成川通のアクセス機能強化を求める意見書を大臣に手渡しました。しかも、市長が上京する直前に報道された調査結果では、アクセス道路の整備に反対49％、賛成32％だったのです。2018年２月、市長は、北海道副知事と札幌商工会議所の副会頭とともに、国土交通省政務官に、アクセス道路整備に向け、予算確保や調査を求める要望書を提出しています。　ここで、質問いたしますけれども、市民の意見を聞く場は設けるんだけれども、国や商工会議所とはどんどん建設に向けて進めていく、こういう市長の姿勢が市民の不信感につながると思いますけれども、どのようにお考えか、伺います。 ◎坪田　総合交通計画部長　　市民意見への対応についてというようなご質問であったかというふうに思います。　札幌市では、これまで、ワークショップやオープンハウス、市民説明会などを通じて市民意見の把握や情報共有を図り、国などの関係機関とも連携いたしまして市民の理解を得ながら進めてきたところであり、今後もそのように取り組んでまいりたいと考えてございます。 ◆太田秀子　委員　　理解を得ながら進めてきたとおっしゃいますけど、今、この質問に入る前にお話をしたのは、理解が得られていないのではないか、そういうことを聞いているわけです。計画だからやるんですと、そういうふうに聞こえますけれども、それでは、説明会で何度か市民の意見を聞けばそれでよし、そういうふうに聞こえるわけです。　地下整備とか高架整備、上下構造分離、交差点改良、この四つの案はいずれも有効であり同じ状況で検討される、フラットな状態だと言ってきましたけれども、このたび決定した地下整備案というのは、2015年の６月、商工会議所から本市に提出された提言書の中の整備イメージと同じであり、現在の３車線を、地上２車線、地下に２車線というものでした。　2016年10月、決算特別委員会で、秋元市長は、我が党の質問に対して、外からお金を稼ぐという意味では観光や国際会議を含め、アジアの成長をどう取り込むかという視点を持つ、国際会議を誘致していくときに、空港からホテルのある中心部までどれだけの時間で行くのか、冬に時間が読めないようなことはほかの都市と競争していくときの一つのマイナス要因である、アクセス道路が防災に効果があるとかないとか、それだけの議論ではいけないと、私なりの考えだと言って、こう答弁されました。　2012年、総合交通計画に位置づけられたこのアクセス道路ですけれども、国の国土強靱化で都心と高速を結ぶ高規格道路を造ると計画をされています。本市は、国土強靱化計画の推進事業の一つに創成川通機能強化検討調査が入っており、総合交通計画、まちづくり戦略ビジョン、第２次都心まちづくり計画にも位置づけ、アクセス強化に向け検討をしてきました。　ここで、質問いたします。　アクセス道路を造ることそのものが目的であると言わざるを得ません。国の計画ですから、本市としてはやらない選択肢はないんだということなのか、伺います。　近隣住民の意見と市民世論を尊重し、市民合意なしに進めるべきではないと思いますがいかがか、伺います。 ◎坪田　総合交通計画部長　　市民意見の尊重についてのご質問であったかというふうに思います。　札幌市といたしましては、都心アクセス道路の地下整備案は、冬季の積雪や凍結などの影響を受けず、札幌都心部と札樽自動車道間のアクセスの速達性・定時性向上が期待され、都市機能の最大化が図られることから整備すべきと考えており、引き続き都市計画変更手続を進めてまいりたいと考えてございます。　また、地下整備案は、これまでのオープンハウスなどで把握いたしました幅広い市民意見を伺いながら選定された案だというふうに考えてございます。 ◆太田秀子　委員　　先ほど来、オープンハウスですとかワークショップということが出ているんですけれども、確かにやってこられましたけれども、オープンハウスというのは、担当職員の方がいて、市民にこの間の説明会のような情報提供を行った上で皆さんからご意見をもらうというもので、ワークショップというのは、私も随分前に公園のワークショップに参加したことがありますけれども、ここをどういういいものにしようか、みんなで意見を出し合おうよという場所でしたから、そういうワークショップで都心アクセス強化への理解を深め、意見を出し合うという場所ですので、そういう、よかった、造ってほしいという意見もあったでしょうけれども、このたびの住民説明会で出ている意見もちゃんと取り入れていただきたいというふうに思うんです。　四つの案が示されていましたから、参加した方からも、トンネルは危険じゃないのかとか、右折レーンでいいんじゃないのかとか、そういうことを一生懸命言うわけですね。しかし、今のご答弁にもあったように、速達性をよくしようと思えば、冬の雪というのは札幌にとってはとても速達性から遠いところにあるものですから、トンネルにするということが最初からあったのかと、私は、今、感じます。　始める前から結果が分かっている。だからといって、始める前に市民は意見を言えませんから、４年前、私たちは、代表質問でも市民合意なしに決定しないようにと言いましたけれども、市民の皆様には、適宜、丁寧に情報を発信してご意見をいただきながら進めていくと答弁をしていますけれども、ご意見は聞くだけというふうに感じます。同じく４年前、先ほどの2016年の新聞調査ですけれども、反対する理由が、10分程度の時間短縮に多額の費用を投じてまで道路を造る必要はない、先に保育所を造ってほしいなど、暮らしや福祉に関わる事業を優先してほしいものだと、こう報道されています。　私は、今、いろいろなところで市民の皆さんにお話を聞きますけれども、この調査から４年たった今でも、10分程度の短縮に1,000億円使うなんてやめてほしい、そう言われます。このように、本市と多くの市民は、この間、ずっと理解し合えないまま今に至っているんだということを感じています。　ここで、質問いたしますけれども、この市民との距離が埋まっていかない原因をどう捉えているのか、伺います。　十分説明をして理解を得られたんだ、そういうお考えなのかどうか、伺います。 ◎坪田　総合交通計画部長　　市民意見が十分であるかというご質問であったかというふうに思いますけれども、繰り返しになりますが、札幌市では、多くの市民にご理解いただけるよう、市民と職員との対話型の取組でありますオープンハウスなどの開催に努めてきたところでございます。　引き続き、検討の段階に応じまして、国などの関係機関と連携し、市民に十分な説明を行い、理解を得ながら取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。 ◆太田秀子　委員　　これからも市民に説明する機会を設ける、そういうふうに受け取ってよろしいでしょうか。お答えいただきたいと思います。 ◎坪田　総合交通計画部長　　繰り返しになりますけれども、検討の段階に応じまして、説明ができるような材料がそろいましたら、国などと連携をしながら説明してまいりたいというふうに考えてございます。 ◆太田秀子　委員　　ぜひ、次の段階に行く前に、先ほど言ったように沿線住民だけでなく、広い市民の意見を直接聞いていただきたいと思います。　先ほども、都市計画審議会がこれからありますから、その都市計画審議会に意見を言っていくんだ、そこで議論してもらうと先ほどの答弁にありましたけれども、都市計画審議会というのは、市民の皆さんは知りませんし、参加もできませんからやっぱり不十分なのです。市民の皆さんは、知らない方が多いですけれども、知れば知るほどやめてほしいという声が広がっています。やはり、理解を得られなくても、理解いただくと言って説明をしたからよしとする対応になっているのです。　2016年、本市作成の創成川通機能強化の検討状況には、移動時間の短縮で観光地での滞在時間が増える、その滞在時間が増えることでさらなる消費が期待できるなどと検討しています。しかし、その短縮は、片道最大わずか10分です。国際競争力の強化を理由にした高速交通網の整備は、このように過大な需要予測を振りかざして、建設費だけでなく膨張する将来の維持更新費を含め、市民に巨額な債務を負わせる危険があります。　国土交通省の道路交通センサスによりますと、全国では道路整備による誘発効果で交通量が増えています。アクセス道路をつくれば渋滞解消でＣＯ２の排出削減と本市は言ってきましたけれども、道路ができれば車が増えてＣＯ２は増えるんです。環境破壊、交通の安全性、大規模地震の災害リスクなどを抱えることになります。住民説明会で、この地域は高齢者住宅が多い、アクセス道路ができることでたとえ市民サービスが向上すると言われても、どっちを取るかと言われたら、私は災害リスクが上がるのは反対だと、トンネル構造やトンネル河川に対する意見がありました。　第三者委員会が地下案に決定した今年２月は既にコロナ禍にあり、想定外の豪雨災害が頻発しています。本市も、一昨年の胆振東部地震を経験しています。このアクセス道路、創生川通は北区、東区ですが、本市の液状化危険度マップでは、北区、東区、そして、白石区は液状化の可能性が高いとしています。　市長が都心アクセス道路の早期実現に取り組みますと公約に掲げた選挙時から、全く違う情勢になりました。世界中で地球温暖化による想定外の災害が頻発し、新型コロナウイルス感染症により、経済が低迷しています。今、他都市との競争より市民の安全をつくることではないんでしょうか。安全なまちでなければ、企業誘致も観光も成り立ちません。アクセス道路の建設は、国も本市も税金を負担する事業です。道路建設より優先しなければならないのは災害に強いまち、老朽インフラの整備ではないのか、そのほうが、よっぽど市民理解を得られると思います。　ここで、質問いたしますが、災害に強いまち、老朽インフラ整備、これら事業は既にやっていますけれども、もっとお金をかけて、もっとスピードを上げてやるべきだと思いますし、地元の企業がそこにはより多く参加できて、市民から寄せられた意見が反映される、まさに市民参加のまちづくりと思いますがいかがか、伺います。　以上、私が述べてきた観点から、都心アクセス道路の建設はやめるべきと思いますがいかがか、伺います。 ◎坪田　総合交通計画部長　　災害対策、老朽インフラ整備事業と都心アクセス道路の建設についての質問であったかというふうに思います。　災害対策や公共施設などの老朽化対策につきましては、重点的に行うものや中長期的な視点で平準化を行うものなど、計画的に進めていく考えでございます。　都心アクセス道路の整備は、都市の魅力と活力を高め、市内経済の活性化を図るものであり、今後、市内経済の回復を期していく上でも引き続き取り組んでいくことが重要であると認識しているところでございます。 ◆太田秀子　委員　　まさに、その経済が新型コロナウイルスでこんなに冷え込んでいるのですから、市民の皆さんが喜ぶような活性化にしてもらいたいということで議論をしてきました。　私は、今日の質疑で、アクセス道路をつくること、もっと言えば建設することが目的になっていると改めて思いました。国の計画だから都心アクセス道路、地下トンネルに決まりましたけれども、本市にはこの建設をやらないという選択肢はないのかと、そのように伺いました。ないとも、あるとも、はっきり答えていただけませんでしたけれども、私は、2015年の委員会で、アクセス道路を造るための調査費なのかと質問しました。建設ありきではないのかと言いました。あの時点で、やめる選択肢などなかったのだろう、そういうことが今日の質疑で私の確信になりました。　それでも、私は、例えばＭＩＣＥ、国際会議の誘致だけを考えれば、10分でも早く会場に到着することが魅力だと思うのでしょうけれども、本市は、道路建設で国際競争や他都市との競争に勝とうとするのではなくて、会議や観光で来札した国内外の皆さんに、今度は家族で来たい、今度は長く滞在したい、そう思ってもらえる魅力的なまちづくりで経済の発展ができるのではないでしょうか。地元の料理屋で食べてもらい、ものづくりや大自然を体験してもらうなど、他都市にはない優位性があるのではないでしょうか。地域内経済の活性化につながる事業こそ、コロナで疲弊した市内企業が希望を持ちます。市民あっての、そして市民のためのまちづくりです。持続可能な社会をつくるため、都心アクセス道路の計画は、一度立ち止まり、建設中止も含めて、市民とともに議論すべきと申し上げて、私の質問を終わります。 ◆伴良隆　委員　　私は、１点、バスネットワークとまちづくりとしての生活交通の確保について、順次、質問してまいります。　先日の我が会派の代表質問で、バスネットワークを取り巻く厳しい環境を指摘いたしましたけれども、バス路線が廃止され、大きな公共交通空白地域が発生すれば、市民生活に甚大な影響を及ぼすことになります。　そこでまず、確認になりますが、バス事業者がどのような現状に置かれているのか、伺います。 ◎柳沼　公共交通担当部長　　バス事業者が置かれている現状につきましてお答えをさせていただきます。　札幌市内のバス路線ごとの収支状況について、令和元年度の運行実績を見てみますと、412ある系統のうち、その６割に当たる248系統が赤字となっております。５年前の平成26年度における赤字路線の割合は５割以下でありましたが、運行経費の増加などの要因によりまして、年々、赤字路線の割合は増加しているところでございます。　また、バスの運行状況につきましては、令和元年度の平日１日当たりの運行便数は１万1,095便でありますが、平成26年度の１万2,415便と比較しますと、バス運転者不足などの要因によりまして１割ほど減少しております。加えまして、バス乗車人員につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響によりまして、令和２年５月には前年同月比で６割近い減少となり、６月以降も３割近い減少が続いております。このため、バス事業者は大変厳しい経営を強いられているところでございます。 ◆伴良隆　委員　　大変厳しい状況は、その言葉どおりであります。現場は大変です。今となっては、半分以上のバス路線・系統が赤字状態と、そして、やはり運転者が大いに不足しているという状況でもございまして、ここに新型コロナウイルスが追い打ちをかけているという非常に厳しい現状をお話しいただきました。　それでは、こういった厳しい現状に対しまして、具体的にどのような取組を進めていくのか、伺います。 ◎柳沼　公共交通担当部長　　バス事業者が置かれている厳しい現状への取組についてお答えをさせていただきます。　札幌市のバスネットワークにつきましては、民間のバス事業者によって長年維持されておりますが、現行の道路運送法におきましては、バス路線の廃止はバス事業者の判断に委ねられているところでございます。一方、バスネットワークは通勤、通学、買物など、市民生活に欠かすことのできない交通手段でありますことから、札幌市では、赤字バス路線に対する補助やノンステップバスの導入に対する補助、これらを実施しまして安定的な維持に努めてきております。　今後は、バスネットワークに大きな穴を生じさせないために、バス事業者がやむを得ずバス路線を統廃合する際は、少なくともほかに利用できるバス路線がある場合に限るなど、バスネットワークを維持するための方策について札幌市とバス事業者が緊密に連携を図り、双方が共有できる考え方の検討を行っているところでございます。 ◆伴良隆　委員　　厳しい状況に対しましては、これまでもそうでありますが、我々の市民の足を守るために、精いっぱいの、バス事業者に対する様々な支援というものを講じてきたということでありますが、しかし、この厳しい状況は、それでも続いているので、バス路線を統廃合する際は少なくともほかに利用できるバス路線がある場合に限りということの中で、見据えていかなければいけない厳しい状況があるということでございます。　そこで、この路線の確保、また、これは廃止も含めた検討ということは目の前に迫ってきているというふうなお話が、今、示唆されましたけれども、ほかに利用できるバス路線がある場合ということへの考え方についてでございますが、バス路線統廃合に関わる考え方を共有する枠組みとして、ほかに利用できるバス路線がある場合というこのことについて、これが影響の大きさを決めることになるのではないでしょうか。　そこで、質問でありますが、この考え方について、どのような視点で検討しているのか、伺います。 ◎柳沼　公共交通担当部長　　ほかに利用できるバス路線がある場合の考え方についてのご質問と思われます。　国の調査におきまして、バス停から一定の距離を超えた地域、いわゆる公共交通空白地域の例示といたしまして、バス停から500メートルを超えた圏域とされ、また、他の政令市では300メートルから1,000メートルの範囲内で定められております。また、札幌市には、需要が少ない地域、具体的には平日１日における輸送量が15人未満のバス路線が廃止された場合に備えましてバス代替交通制度がございます。この中では、廃止されるバス路線に近接するバス路線がある場合、この近接するバス路線に代替性があるかどうかの一つの基準として、バス停間の距離を500メートルの範囲内としております。　これら札幌市の既存の制度及び国や他の自治体の考え方を参考といたしまして、ほかに利用できるバス路線がある場合の考え方について検討しているところでございます。 ◆伴良隆　委員　　今、戦略ビジョンでうたっていらっしゃる、歩いて暮らせるまちづくりということで、先ほども生活圏の圏域の話をさせていただきました。連携中枢都市圏の圏域もありますが、地域圏ということですね。今、柳沼部長からお話がありましたけれども、500メートルというお話が、これがキーポイントでありました。一つの考え方ということでございます。バス路線の統廃合によって、自宅からバス停までの距離が遠くなってしまう地域が出てくるというこの可能性、今のご答弁を踏まえますと、そういった可能性を否定できませんが、高齢化がさらに進み、特に、郊外部からの利便性が高い交通手段をもっとといった切実な声を一体どうされていくのか。　そこで、質問でありますが、行政として、このような住民の多くの声と真摯に向き合い、何らかの対応策を講じるべきでありますが、どのように取り組んでいこうとしているのか、伺います。 ◎柳沼　公共交通担当部長　　利便性を確保するための取組についてお答えをさせていただきます。　公共交通の利便性につきましては、様々なご意見やご要望があることは承知をしております。地域の実情に合わせ、新たな視点で市民の足を守るための持続可能な手法の検討を進めているところでございます。具体的には、需要の少ない路線の運行車両を小型化することによりまして運行経費を軽減する、あるいは、バス運転者不足に対応するため大型二種免許保持者以外の人材活用を図るなど、民間事業者がより効率的・効果的な運行を図るための支援策を検討しているところでございます。 ◆伴良隆　委員　　先ほどのご答弁、代替性があるかどうかの一つの基準としてバス停間の距離は500メートルの範囲内、こういったことでお話があって、そして、郊外部、このまま、路線の廃止が進んでいかないかということについては、様々な代替案を一生懸命やるけれども、まずはバス事業者の方々の車の小型化というものを進めていきながら、それに対する支援、それから、大型二種免許保有者以外の人材活用等も図っていくということのこの両輪、その他ももろもろあると思いますけれども、お話をいただきました。　先ほど秋元市長からお話がありましたとおり、バス事業者は民間ですから、経済の動向によって、特に郊外部でありますけれども、買物施設、あるいは交通、こういった民間のインフラというものが次第に離れていってしまうということで、これは、経済主義からすれば当然と言うふうな方々もいます。しかし、シビルミニマムを考えれば、本当にそれでいいんですかということになる。ここは、やっぱり、経済企画という部分と、もう一つは政策企画だと僕は思っております。　都市の集中があって、都市の郊外化、逆都市化と、そして、また、そのことによる経営難ということがあれば、交通サービスの低下というのは、これはもう必然のことでございます。そして、その一方で道路運送法という法律がございます。道路運送法や地域公共交通会議を踏まえれば、不特定の一般の方を有料で乗せる場合、誰でも、どの車でも運行できるということになっていません。よって、できることが非常に限られているということもございます。　市営バスの北九州市も取り組んでいるようでありますが、札幌市内の持続可能な定期路線運行にも、廃止を含む路線見直し、赤字補填や小型車両導入の費用補助、そしてバスのフィーダー化、支線化、小型化のことでございますが、バスのフィーダー化は、既存の官民施設やシステムも駆使し、幹線との接続体制、つまり、小型バスとバス、小型バスと鉄道といったスムーズな相互乗り入れなどを事業者と市民の理解の下に進めていかざるを得ません。よって、モビリティーマネジメントやＩＣＴ化は理解いたしますが、シームレス、つまり、継ぎ目のない交通に関する新たな取組の前に、まずは疲弊する地域交通の実態と現実的な対応策を市民に丁寧に伝え、慎重に対策を進めるように指摘をさせていただきます。　先ほど、丘珠空港について、小田委員から、市長自らが周辺住民の方々の理解を得るべきであるというご指摘がありましたけれども、全くそのとおりであります。滑走路延長の関係の整備の話等々もありますけれども、まずは、丘珠周辺の、滑走路の周辺の方々の生活圏でありますけれども、このまちづくりをどうして行くか、そして札幌全体のまちづくりをどうするかという中に丘珠空港の交通の話があって、そして、その整備をどうするかということがあるわけであります。この順序を間違えてはいけません。ですから、滑走路の延長は必要でありますけれども、しかし、それは一つの手法だということなんですね。まちづくりに位置づけた上で丘珠空港をどうするか、そのための整備をどうするかの滑走路延長があるということを丁寧にやっぱりやっていかなければいけない。　私も、全くそのとおりと思います。地域や札幌のまちづくりビジョンに位置づけてこそ、こういった交通の話、鉄道も空港も、そしてバスといった交通をどうするかということは、ぜひ、今、空港のことを少し申しましたけれども、こういったことも含めて見ていただきたい。この交通のバスの問題もそうだと思います。　そこで、まちづくりの生活交通の確保について、吉岡副市長に最後に伺ってまいります。　こうしたバスネットワークの厳しい現状で、生活交通の確保として交通施策の枠組みの中で鋭意検討していることはよく理解はできますけれども、手詰まり感が残念ながら否めません。なぜなら、代表質問でも我が会派から市長に指摘させていただきましたけれども、この問題は、交通施策だけでなく、高齢化などの福祉、少子化といった子育て、生産年齢人口の働き方など、いずれも、住みやすい、暮らしやすい地域づくりの様々な観点で一定の生活圏ごとの地域課題を把握し、総合的なまちづくりとして捉えなければ、地域交通の確保といった主に郊外地のシビルミニマム、つまり最低限必要な生活基準の持続は難しいのではと、このように考えます。　そこで、仮称次期まちづくり戦略ビジョンの検討が進められているところでございますけれども、このまさに生活交通の確保という極めて複雑難解な課題は、札幌全体のまちをどうつくっていくのか、こういう視点で考え、次期まちづくり戦略ビジョンに盛り込んでいくべきと考えますが、地域の生活交通という問題をまちづくりの主要課題とどう組み合わせていくのか、現時点でのご見解を吉岡副市長に伺います。 ◎吉岡　副市長　　これから少子高齢化が進んでいく中で、郊外における人口も減少が見込まれるということでございます。　加えまして、新型コロナウイルスの影響もありまして、公共交通利用者は、今後、数年の後に新型コロナウイルスの影響がだんだん薄れていく中にあっても、従前の100％までには戻らないのではないかというようなことも指摘されてございます。そういった、いわゆるウィズコロナ、アフターコロナでの意識の変化というのも当然出てくるものだろうと思います。そういった中で、民間事業者の方が、経済原理の中でどういった方策を、対応を取れるのかというのも、現状ではなかなか見通すところが難しいところでございます。　しかしながら、地域の皆さんの課題、足を守るということは、札幌が目標とします、高齢化の中にあっても皆さんが幸せに暮らしていけるまちづくりということの大事な要素の一つでありますので、しっかり実現していかなければならないと思うところでございます。　シビルミニマムというお話がございましたけれども、水道を含めて、生きる上で必要な社会資本、その中で、交通というものが、代替手段、公共交通だけではないいろんな手段がある中で、地域の皆さんが最も頼りとするのは公共交通なんだろうと思います。　繰り返しになりますが、少子高齢化、アフター、ウィズコロナという中にあって、民間企業の努力、そして、札幌市も地域の皆さんの課題、足をしっかり守っていかなければならないという思いでありますので、次期ビジョンの中でもそういった議論を重ねながら、地域の皆さんの幸せな生活、幸せなまちづくり、しっかりとした移動手段の確保、合理性の範囲の中で実現してまいりたいと思います。 ◆伴良隆　委員　　かみ締めてご答弁いただいたものと思います。非常につらい部分を担われているものと思いますし、我々も、地域の声を聞く側として、先ほどバスの関係の路線の見直し等々、あるいは、それに対応するための代替策というお話も現実的な話として聞かせていただきましたし、吉岡副市長からもお話がありました。　当時、平成13年の交通審議会で、やはりこの地域交通をどうしていくかという計画を立てていかないといけませんということで答申が出されています。札幌市も、平成20年代中盤にかけて、地域交通体系確立に向けた計画策定というものを、検討というものがされ始めておりました。地域の交通をどうするのだということは、やはり、念頭に当然置いていたということでございます。　シビルミニマムなんていう横文字ではなくて、まさに我々の生活をどうしていくかということについては、先ほどの質問でも私は言いましたけれども、我々自身も、精いっぱい、やっぱり分析して考えていかなければいけない、他人ごとではないということはもちろん分かっています。しかし、頼るはやっぱり市の政策マンという方々になるわけでありますから、まさに今日はまちづくり政策局であります。今の副市長のご答弁がありましたけれども、生きてく上でという言葉がありました。生きていく上でということです。生きていく上でどうするかということの中で、非常に重要なものが地域の交通、地域の足ということでございますから、少子高齢化、別にそれ自体が悪いということではないんですけれども、少子高齢化という時代をまさに迎えているに当たって、また、この新型コロナウイルスという不幸な状況の中でどう見据えていくかということの中に、次期まちづくり戦略ビジョン、仮称でありますけれども、ここに、しっかりと、他の部門の分野、高齢、福祉、子ども施策、そして、地域の公共交通や公共施設ということをぜひ位置づけながらやっていただきたいなというふうに思います。　私のほうからの質問は以上でございます。どうか、これからもよろしくお願いいたします。 ◆ふじわら広昭　委員　　私は、北５条西１丁目及び西２丁目の再開発事業について質問をいたします。　最初の質問は、北５条西１丁目及び西２丁目の再開発事業における計画段階環境配慮書に示されている二つの案の絞り込みについてです。　私は、今年の予算特別委員会において、１点目は、同地区の再開発準備組合設立後の進捗状況について、２点目は、同地区の再開発における地権者の公共貢献について、３点目は、ＪＲ札幌駅南口周辺の同地区の再開発と、北４条西３丁目の再開発における街区間連携について質問をしました。今回の決算特別委員会では、さきの予算特別委員会の答弁や経過を踏まえて質問いたします。　札幌駅前の北５西１及び西２地区の再開発事業については、昨年11月に地権者であります札幌市とＪＲ北海道グループによる再開発準備組合が設立され、2029年、令和11年秋の開業を目指して事業計画や施設計画の検討が進められております。また、この再開発事業は、延べ床面積10万平米、かつ高さ100メートルを超える大規模建築物として札幌市環境影響評価条例の対象となることから、その最初の手続に必要な計画段階環境配慮書が今年８月４日から９月２日まで縦覧され、具体的な計画案が明らかになりました。計画段階環境配慮書とは、事業の計画検討の早期の段階で複数案を設定し、環境影響の比較検討を行うものであり、本市では駒岡清掃工場に続き２例目の手続となっております。　今回、公表された配慮書においては、建築物の形状について二つの案を設定しています。Ａ案は、高さ255メートルの高層棟を西１丁目街区に整備する案、Ｂ案は、西１丁目街区に高さ200メートル、西２丁目街区に150メートルと２棟の高層棟に分けて整備する案となっています。配慮書では、Ａ案とＢ案の２案に対し、風害や日照阻害、景観といった環境要素に対して環境への影響を評価、比較した内容となっていますが、どの環境要素においてもＡ案、Ｂ案に大きな優劣はなく、現時点では、当然、どちらかの案を選定したものとはなっておりません。　そこで、質問ですが、この配慮書で示された複数案について、今後の環境アセス手続の中でどのように１案に絞り込んでいくのか、伺います。 ◎高橋　札幌駅交流拠点推進担当部長　　環境アセス配慮書における複数案からの絞り込みについてお答えいたします。　環境影響評価の手続には配慮書、方法書、準備書、評価書の４段階がありまして、令和４年度に予定しております再開発事業の都市計画決定を目標にアセス手続を完了する予定であります。　現在手続中の配慮書につきましては、今後、札幌市環境影響評価審議会の答申を経て事業者に対する市長意見が出される流れとなっております。この配慮書手続の結果も踏まえつつ、事業者である再開発準備組合におきまして環境面、事業面、社会面などから総合的に検討し、複数案を基に１案に絞り込んでいく予定となっております。その後、絞り込まれた計画案をもって、環境アセスの２段階目となります方法書の手続を来年度の早い時期に実施する予定となっております。 ◆ふじわら広昭　委員　　今、答弁で今後の手順が示されました。４段階の評価段階があり、令和４年度には都市計画決定に向けて、その前段の審議会などで意見をいただいて決めていくということでありました。　次の質問は、容積率及び使用用途の各面積についてです。　配慮書に示されている計画建築物の概要についてですが、延べ床面積が41万7,000平米、主要な用途として業務、商業、宿泊、駐車場、バスターミナルなどと記載されています。例えば、札幌市役所の延べ床面積が約４万平米、また、さっぽろ創世スクエアの延べ床面積が13万平米、また、ステラプレイス、大丸を含むＪＲタワーの延べ床面積が約28万平米ですが、これらと比較しても相当に大規模な建築計画であることが想像できます。　そこで、質問ですが、この計画建築物は規定容積率800％に収まらないものと思いますが、何％の容積率を想定しているのか、伺います。　また、主要用途であります業務、商業、宿泊の各床面積の内訳はどのようになっているのか、併せて伺います。 ◎高橋　札幌駅交流拠点推進担当部長　　計画建築物の容積率及び用途別の床面積についてお答えいたします。　本事業では、都市の再生に貢献する計画として都市再生特別地区の適用による容積率の緩和を考えており、計画建築物の容積率としましては約1,360％を想定しております。また、主要用途における建築延べ床面積の内訳としましては、低層部へ配置される商業施設につきましてはこのうち約18万平方メートル、高層棟へ配置されます業務施設と宿泊施設につきましては、その内訳は未定ですが、合計としまして約20万平方メートルを想定しております。 ◆ふじわら広昭　委員　　商業、業務、宿泊、いずれにおいても市内最大級の整備規模であり、それらによって相当な収益や経済効果が生まれるものと思われます。　次の質問は、ＪＲ北海道の公共貢献についてです。　今ほどの答弁で容積率は1,360％の容積率緩和ということでありましたけれども、そのような容積率の緩和を行うのであれば、2018年、平成30年に策定されました都心における開発誘導方針の考え方などに基づき、開発規模に応じたまちづくりへの貢献があって当然のことと思います。公共貢献の考え方について、私は今年３月の予算特別委員会で質問しました。そのときの答弁としては、交通結節機能の強化としてバスターミナルの整備が特に重要な公共貢献と考えているとのことでありました。　一方、ＪＲ北海道としては、今後の経営自立に向けた収益確保のために、本再開発事業においてできるだけ多くの床を取得したいという意向があるものと思われますが、多くの床取得を目指すのであれば、ＪＲ北海道がそれに見合った公共貢献を担うべきと思います。　そこで、質問ですけれども、ＪＲ北海道は、本再開発事業の中でどのような公共貢献に取り組んでいくのか、また、本事業においてＪＲ北海道はどのくらい床を取得する見込みなのか、伺います。 ◎高橋　札幌駅交流拠点推進担当部長　　ＪＲ北海道の公共貢献及び床取得の見込みについてお答えいたします。　本開発におけるＪＲ北海道の公共貢献の取組としましては、西２丁目に設置されるバスターミナルの整備と運営管理、新幹線駅前の交通広場の整備と運営管理、公共駐輪場の整備などを想定しております。また、ＪＲ北海道グループは、従前資産分であります権利床に加えまして、公共貢献に伴い増加した保留床を取得することで、延べ床面積約41万7,000平方メートルのうち約８割を所有する見込みでございます。

◆ふじわら広昭　委員　　要望を３点申し上げて、質問を終わります。　１点目は、本事業において最大の開発利益を得るＪＲ北海道が、公共貢献として各種の交通基盤整備の一端を担うことは極めて重要な枠組みであり、望ましいことと評価をするものであります。　２点目は、北５条西１丁目・西２丁目の再開発も、検討が進むにつれて施設計画や事業計画も徐々に明らかになってきました。2029年、令和11年の開業まであと９年弱しかなく、非常に時間的に余裕のないスケジュールではありますが、札幌市民はもとより、札幌を訪れる多くの人々の交流とにぎわいの拠点となり、札幌、北海道を牽引していくのにふさわしい開発となるよう、ＪＲ北海道とも連携をしながら、事業を着実に推進していくことを求めておきます。　３点目は、ＪＲ北海道と連携して事業を進めるためには、以前にも札幌市内の高架化を進めるときに札幌市と当時の国鉄が人事交流を行いましたけれども、今後、この事業を進めるに当たって、札幌市とＪＲ北海道が人事交流を行い、円滑な事業の推進を行うことを強く求めて、質問を終わります。 ◆村上ひとし　委員　　私は、北海道新幹線のトンネル掘削時に発生をいたしますトンネル発生土、いわゆる残土の受入れ候補地に関連して、１点目は、住民説明会や事前調査などの市の進め方について、２点目は、厚別区山本地区についてお伺いをいたします。　まず、住民説明会や事前調査などの市の進め方をお伺いいたしますけれども、その前に、我が国の新幹線についてでありますけれども、昭和39年、1964年に開業されております。当時は日本国有鉄道ということでありまして、いわゆる国鉄での時代でありました。この年には、東京オリンピックも開催をされたということでもあります。　この時代にどんな特徴があったのかということでありますけれども、日本人の海外の観光の渡航が自由化された、それから、観光目的でのパスポートの発行が可能になったということや、各地でデパートやホテルの建設、拡張が盛んに行われたということ、家庭用のビデオテープレコーダーが初めて売り出された、それから、テレビの生産、販売、それから、何といっても白物家電もどんどん生産、販売されたという時代でありました。　流行歌でどんなものが1964年にあったのかというと、美空ひばりさんの「柔」、漫画はどうだったかというと、石ノ森章太郎さんの「サイボーグ００９」、知らない人も既にたくさんいるかもしれませんけれども、それから、藤子不二雄さんの「オバケのＱ太郎」、これらの連載が開始された年なんですね。テレビではどうだったかというと、ＮＨＫで「ひょっこりひょうたん島」が放映されるというような時代でありました。　この時代から半世紀以上が経過しておりますけれども、私たち国民の暮らし、あるいは経済という側面で見ると、随分違いがあると思うんです。例えば、経済的には相当活性化をしていたのが1960年以降の初めて新幹線が開業したという時代でありますし、一方、現在はどうかといいますと、不安定雇用、低賃金が大幅に広がっているということで、働く人の給料がどんどん増えていた時代からすると大幅に減っているということであります。それから、北海道だけではありませんけれども、ローカル線も、これは廃止がどんどん進んで、地方がどんどん過疎化をする、限界集落という言葉まで出てきました。さらには、ＪＲ北海道の赤字の問題も心配であります。さらに、コロナ禍でありますから、今後、大量移動と一極集中というのをどう見直すのかということも重要だと思うんです。　そこで、最初に、吉岡副市長にこれらを踏まえてお伺いいたしますけれども、社会的にも経済的にも、今、私が申し上げたように、1964年、東海道新幹線が初めて開業されていた時代、それと現在を比較いたしますと大きな違いもあるわけです。そこで、北海道新幹線の札幌駅延伸については、効果を期待する一方で、不安も含めた意見や考え方も当然あると思いますけれども、副市長はどのように認識されているか、お伺いいたします。 ◎吉岡　副市長　　北海道新幹線については、これまでも、その効果を期待するところ、様々な場面で回答を申し上げてきたところでございますけれども、そういった東京オリンピック時代からの新幹線、やっと新函館まで伸びてきて、さらには札幌延伸を目前にしているという中で、札幌までつながってこそ最大限の効果を発揮する整備事業であるということを認識しておりますし、北海道新幹線が札幌までつながることによりまして東北、北関東との連携、交流も期待されるところであります。また、空の航空網とのゴールタイムという選択肢が増えるということの効果がさらに北海道まで来るということ、さらに札幌まで来るということも札幌市民にとっては非常に効果が大きいところかなというふうに感じる、そういった事業だと認識しております。 ◆村上ひとし　委員　　札幌まで延伸して初めてその効果が発揮されるということでありますけれども、その効果が果たして本当にどの程度の効果なのかという点では、やはり、副市長、市民の中には不安に感じている人がたくさんいるんですね。ですから、難しい問題だと私は思っているんです。だからこそ、市民への説明というのは大切であります。　そこで、次の質問でありますが、10月２日の総合交通政策調査特別委員会におきまして、山口地区で開催した説明会の対象範囲はどのように決めたんですかということを質問しましたけれども、改めて生野室長にお伺いいたしますが、対象範囲、説明会の対象範囲はどのように決めたのか、お伺いいたします。 ◎生野　新幹線推進室長　　山口地区の説明会の対象範囲についてお答えをいたします。　対策土の受入れに関しましては、受入れ候補地の周辺環境へ影響を与えないということを大前提としていますことから、特に受入れ候補地にあります山口処理場が位置します山口西町内会、山口東町内会の区域の方の理解が重要と考え、説明会を開催したものでございます。 ◆村上ひとし　委員　　山口処理場の建設のときも説明したということでしたけれども、その扱いを、今回の説明会でも同じように扱ったというようなご回答もあったと思いますけれども、その辺はどうでしたか。 ◎生野　新幹線推進室長　　委員がおっしゃいましたとおり、この山口処理場、Ｂブロックですけれども、こちらをごみ処理場として利用する際に説明したのも同じく山口西町内会、山口東町内会ということでございましたので、一度、この地域の方々におきましてはごみ処理場としての受入れを理解いただいた状況でありますので、そういった経緯も踏まえてこの両町内会に説明会を開催したということでございます。 ◆村上ひとし　委員　　二十数年前の処理場建設の話と、それから、今の要対策土の受入れを同列に扱う自体、住民が納得できるわけないと私は思うわけでありまして、不安を抱く住民に対して広く説明する責任を果たすべきだというふうに思うわけです。　次の質問でありますけれども、生野室長は、10月２日の総合交通政策調査特別委員会での陳情審査のときに、要請があれば個別に説明するというような趣旨のご答弁がありました。なぜ、説明会では駄目なのか、その理由についてお聞かせください。 ◎生野　新幹線推進室長　　説明会につきましては、その全ての地域において説明会をするというのはなかなか困難でございます。今回は調査を行うというための説明会でございましたので、山口西町内会、東町内会の両地区を対象として説明会を開催したところでございます。したがいまして、説明会の資料ですとか概要につきましてはホームページに掲載しておりますので、個別に問合せがありましたらお答えをしておりますし、個別にある程度の人数があって説明が必要ということであれば説明に伺っている、そういう対応をしているところでございます。 ◆村上ひとし　委員　　生野室長、私は、今回の対応につきましては、会社で例えるならば、労働者個人が求めれば懇談するけれども、組合の団体交渉は受け付けないというようなやり方にしか見えないんですよ。しかも、事前調査に踏み切る上での説明会なのに、本来であれば、不安に感じているところにやっぱり広げる必要があるんですよ。狭めた住民80世帯にだけ説明するというのは、やっぱり、本来、市がやってはいけないことだと思うわけです。　秋元市長は、地域住民をはじめ、市民の皆様のご理解なくしては進めることはできない、地域住民の声を十分に伺うと言ってきました。この市長答弁とも矛盾すると思いますがいかがか、お伺いいたします。 ◎生野　新幹線推進室長　　市民の理解でございますけれども、北海道新幹線という事業は、市民・道民が多くの期待を集めて行う事業でございます。ですから、対策土が発生いたしますので、対策土の発生の処理につきましては市民全体の理解が必要であるというふうに認識をしております。　また、先ほど申し上げましたとおり、対策土の受入れに関しましては、受入れ候補地の周辺環境に影響を与えないということが前提でございますので、山口西、山口東、両町内会を対象としたということでございます。 ◆村上ひとし　委員　　市民が期待しているというのも分かりますけれども、確かに、いるでしょう。しかし、同時に、不安に感じる人もたくさんいるんですよ。ですから、説明すべき対象範囲を狭めて、市民の知る権利が保障されないまま、事前調査に踏み切る、説明会をわざわざ狭めてやるということが、なぜ、市民の声を聞き、理解してもらえることなのか、私は到底理解できません。　しかも、国会質疑で、赤羽国交大臣は、地元住民の理解が得られない中での事前調査の実施は困難であると明確にお答えしているんですよ。国交大臣の意向も無視したものであって、こういうやり方を強行と言うんじゃないですか。　次に、お尋ねいたします。　対象区域の学校などに説明会の案内をしたということでありますけれども、学校の誰に来てもらう必要があると考えて案内をしたのか、お伺いいたします。 ◎生野　新幹線推進室長　　説明会の対象範囲におきましては、住民の方、その対象区域にある事業所の方にも案内をしているところでございますけれども、誰に対して来てくださいというふうなご案内はしておりません。 ◆村上ひとし　委員　　室長、学校といえば児童生徒が中心ですよ。主人公なんです。そうであれば、児童生徒の保護者などに来てもらう必要があると考えますけれども、いかがですか。 ◎生野　新幹線推進室長　　対象地域の学校に案内しましたところ、学校側から説明の要請がありまして、その学校の校長先生、教頭先生には説明しているところでございます。 ◆村上ひとし　委員　　何回も言いますけれども、学校に来るのは児童生徒なんですよ。そして、保護者がいるんです。学校が対象区域内だから、校長先生などに案内したということだけでは不十分じゃないですか。そこに通っている子ども、児童に、そして保護者に伝えることこそ必要であるわけですよ。今回、手稲山口で行われた説明会は、極めて機械的で、住民への配慮に欠けるものだと言わざるを得ません。　次に、吉岡副市長にお伺いをいたします。　不安に感じている住民に対して本当に理解、協力してもらうという姿勢とは言い難い進め方があったと思いますけれども、ご認識をお伺いいたします。 ◎吉岡　副市長　　室長からも答弁申し上げましたが、ごみの埋立地としていた地区、山口の東地区と西地区の関係地区において、地域の住民の方が、忌憚のない意見、やり取りさせてほしいという私どもの思いと、地域の方々もそういったやり取りをしたいということの中で、その両地区において丁寧に思いをお聞きしたいということでやり取りをさせていただいたところであります。　また、それ以外の地区の方につきましても、同様に資料の提供をホームページ等においてさせていただいているところですし、また、室長からも答弁申し上げましたが、要請があればお伺いしたいということで、自分の意見が言えずに十分なやり取りができないというような思いや、心配の思いをお持ちの方々もいらっしゃいますので、そういったところもなるべくすくい上げられるような丁寧な対応をしていきたいという思いから、室長からご説明申し上げたような手法を取っているところであり、そういった方々への思いにはお答えしているのではないかなというふうに認識しております。 ◆村上ひとし　委員　　私は、冒頭から、新幹線についての考え方というのは市民に様々な意見、考え方があるだろうということを副市長にも申し上げましたし、そもそも時代背景も相当変わってきているということであるわけでありますし、何よりも環境や人体に悪影響があるかもしれないという、そういう要対策土が持ち込まれるというわけですから、どういう立場に立っている住民の皆さんでも、やはり、説明会でちゃんと話を聞きたいし、聞いてほしいというのがあったわけですよ。ですから、丁寧な説明がやはり必要だったと思います。　札幌市は、地域住民をはじめ、市民の皆様のご理解なくしては進めることはできない、そう言いながら、住民の理解と納得をないがしろにした事前調査の強行を行いました。極めて問題だと思います。　次の質問に入りますけれども、９月18日の報道によりますと、北斗市内の南鶉工区からヒ素などの重金属を含む要対策土が想定以上に発生し、９月末にも工事を一時中断するという見通しが示されたと。同機構の担当者が、同日、北斗市議会特別委員会に参考人として出席して説明したということでありますけれども、これは、室長、どんな状況だと認識されていますか。 ◎生野　新幹線推進室長　　北斗市の南鶉工区での状況の認識についてお答えをいたします。　北斗市の受入れ地の搬入条件に適さない対策土を仮置きする場所におきまして、容量の上限に達する見込みとなったことによりまして、新たな仮置き場の造成には数か月かかるということで工事が一時中断する見通しであるというふうに鉄道・運輸機構から聞いているところでございます。 ◆村上ひとし　委員　　私がちょっと調べましたら、９月17日に開かれた北海道新幹線トンネル工事に伴う掘削発生土に関する北斗市の調査特別委員会でありますけれども、機構のほうから条件不適土についての報告があったということなんです。これは、私もそうでありますけれども、初めて耳にする言葉なんですね。　議会の中で、それぞれの議員が条件不適土の種類や濃度を知る必要があるということで、機構に対して詳細を説明するよう求めたそうです。複数の議員がですよ。ところが、第三者委員会で検討中なので明らかにできないということでありまして、第三者委員会の進捗に応じて改めて説明する、この一点張りだったそうであります。最後まで、とうとう明らかにされませんでした。しかも、条件不適土が最初に出土したのが平成30年10月、その事実を市に報告したのが翌年の７月、その時点で既に約１万立方メートルを出土している。そして、議会に報告があったのが今年の９月ということであります。ですから、もし仮置き場が満杯にならなければ、市民も議会も条件不適土の存在すら知ることはなかった、こういう状況が北斗市議会の中で明らかになりました。　そこで、札幌市として、この問題をどのように受け止めているのか、札幌として鉄道・運輸機構に対して説明を求めるなど、何らかの対応がなされるべきだと考えますけれどもいかがか、お伺いをいたします。 ◎生野　新幹線推進室長　　条件不適土とは、受入れ地の対策工が幾つかあるわけですけれども、その対策工の搬入条件に適さない対策土というふうに聞いてございます。　札幌市としましては、札幌市の対策土受入れ地において、受入れ地の対策をしっかりと検討することを鉄道・運輸機構に求めてまいりたいというふうに考えてございます。 ◆村上ひとし　委員　　重金属の濃度を聞いても答えないんですよ。ですから、不安というのはやっぱり計り知れないと思いますし、北斗市で起こっていることは、私は、札幌でも起こる可能性は否定できないと思うわけであります。多くの市民が不安に感じている重大問題でありますから、私は、札幌市としても機構に対して説明を求めるということが必要だというふうに申し上げておきたいと思います。　次に、２点目の厚別区の山本地区についてであります。山本地区は要対策土の受入れ候補地の一つであるわけであります。　そこで、最初にお伺いいたしますけれども、山本通の残土置き場に反対する二十数枚もの立て看板があるんですけれども、室長は見たことがございますか。もし、見たことがあれば、どんな印象をお持ちか、お伺いいたします。 ◎生野　新幹線推進室長　　山本地区の立て看板を見たことがあるかというお尋ねでございます。見たことがございます。その受け止めにつきましてお答えいたします。　ヒ素が含まれている土と聞きますと、やはり不安に感じる方が多いということは理解します。ただ、土の危険性について、やはり過度に危険なものと理解されていることが不安につながっているのではないかと。すなわち、対策土に対する認識の違いがあるのではないかというふうに考えているところでございます。　したがいまして、自然由来の重金属等について正しい理解を広めていくということと、さらに、その対策土などに対して国が定めたマニュアルにのっとって適切な対策を講じることによりまして、人の健康に有害な影響は生じないということが理解されるよう努めてまいりたいというふうに考えてございます。 ◆村上ひとし　委員　　どんな対応をしたって、その危険性をゼロにできるという意味では極めて難しい問題でありますし、課題が多いわけですよ。　そして、今、室長、お話の中で、あたかも住民が正しい理解をしていないような発言がありましたけれども、そういう問題ではないんですね。山本は、産業廃棄物の埋立て処分場、現在は大規模な山本公園として造成中でありますけれども、市営地下鉄東西線の残土も受け入れてきた。数多くのトラックが走る騒音と、泥炭地による振動にも随分と悩まされてきています。それでも、市の要請で、現在は雪の堆積場として協力しているんです。過去には、堆積場からの融雪水が民家へ浸水する被害もあったと聞いています。　そこで、お伺いをいたしますけれども、山本地区は、様々な困難もありながら長きにわたって市の要請に応え、協力してきた地域であると思いますが、その認識をお伺いいたします。 ◎生野　新幹線推進室長　　山本地区におかれましては、これまでも、委員のご指摘のとおり、ごみ処理場ですとか雪堆積場などの市民生活に欠かせない施設を受け入れていただいていることは承知しておりますし、札幌市政に多大なるご協力をいただいているということは感謝をしているところでございます。　山本地区に限らず、今後、対策土を受け入れていただく場所におきましては、周辺環境に影響を与えないよう対策をしっかりと講じるとともに、受入れ後の土地の活用方法などにつきまして、地元と協議しながら取り組むことが重要であるというふうに考えてございます。 ◆村上ひとし　委員　　山本地区の住民は、もちろん、ヒ素などが含む重金属が入っている要対策土を持ち込まれるのが不安だというのは、当然あるんですね。しかし、それだけじゃないんですよ。山本地区の住民は、もう、いいかげん、勘弁してくれという思いもあるんです。長年にわたり様々な形で協力されてきたわけですから、これ以上の負担となる要対策土の受入れの候補地は、私は、札幌として断念すべきだと思いますけれども、いかがですか。 ◎生野　新幹線推進室長　　山本地区におきましては、先ほども申し上げましたとおり、市政にご協力をいただいているということもありますし、また、大雨時に水害が起きたり、地盤が軟弱といった立地や地盤条件に対するご指摘もいただいているところではございます。ただ、そういった指摘に応えるためにも、周辺環境に影響を及ぼさないということが前提でございますので、詳細な検討を行う必要があるというふうに考えてございますので、引き続き、鉄道・運輸機構とともに調整を続けてまいりたいというふうに考えてございます。 ◆村上ひとし　委員　　山本の住民は、なぜ、また山本地区なのかという、そういうことで納得できないという側面が相当強いんですよ。ですから、そこに根本的な住民の強い反対の要因があるわけですよ。私は、住民のその思いは十分過ぎるほど理解できますよ。もちろん、地元の議員でもあるわけであります。　そこで、私は、７月に鉄道・運輸機構にヒアリングをさせていただいたのです。そこで、鉄道・運輸機構によると、住民説明会の進め方などにつきましては、札幌市と相談、調整の上で決定しているんだということでありました。随分、いろんなところで、よく、札幌と相談、調整の上、決定していると、何回もこの言葉が出てきましたけれども、そうなんだと思うんですね。　そこで、私は伺いましたけれども、鉄道・運輸機構では、住民の理解なしには進められない、自治体自身が要対策土の受入れ候補地を断念する場合についてはやむを得ないという見解を示しました。つまり、ボールは札幌市にあるということであります。しかも、町内会の会長は、町内会全員が候補地に反対していると言っている。全員反対、周辺住民の理解が得られていない。これ以上、明確な意思表示はないじゃないですか。　本来、市はそこに配慮をすべきでありますけれども、そこで、お伺いをいたします。　本市は、この受入れ候補地について、今後、決断する時期が来ると思いますけれども、いつまでに判断するんでしょうか。 ◎生野　新幹線推進室長　　受入れ候補地の決定はいつまでに判断しなければいけないかということでございます。　北海道新幹線、2030年度末の開業を目指して建設工事を進めているわけでありますけれども、札幌の３工区におきましては、トンネルの掘削が、札幌工区の縦坑を除いては掘削が始まっていない状況でございまして、鉄道・運輸機構からは非常に厳しくなりつつあるというふうに聞いてございますので、早急に対策土受入れ地を決めたいというふうに考えてございます。 ◆村上ひとし　委員　　議員の中にも、そんな、反対してばっかりしていたら、新幹線が来なかったらどうするんだという意見もあるようですけれども、そもそもそこが問題なんですよ。2030年度に何が何でも開業させなければならないという、ここに縛られているから住民に十分説明できないんですよ。経済の問題や暮らしの問題がこれだけ変わってきている。一旦、立ち止まって今の状況を見直すことが、私は、責任ある対応だと思うんです。そのことを鉄道・運輸機構にもきちっと伝えるべきだと思います。　山本地区の住民の重い負担でありますし、その住民の負担を軽減するのは本来の自治体の役割じゃないですか。公平性の観点から見ても、あまりにもバランスに欠いており、山本地区の住民に重い負担を強いるものであります。周辺町内会を挙げて反対するものをこれ以上強行するならば、市民の信頼関係と今後のまちづくり政策として重大な禍根を残すことになるということを申し上げて、終わります。 ○小形香織　委員長　　以上で、第４項　都市計画費等の質疑を終了いたします。　以上で、本日の質疑を終了いたします。　次回の委員会ですが、10月16日金曜日午前10時から、教育委員会関係の質疑を行いますので、定刻までにご参集ください。　本日は、これをもちまして散会いたします。　　　　―――――――――――――― 　　　　　　散　会　午後３時33分...

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札幌市議会 2020-10-14 令和 ２年第一部決算特別委員会−10月14日-04号

札幌市議会 2020-10-14
令和　２年第一部決算特別委員会−10月14日-04号