唐津市議会 2022-10-05 10月05日－11号
東京圏から移住して起業、就業、勤務先を変更しないテレワークを継続した人に対しまして、単身者で60万円、世帯で100万円の移住支援金を交付する制度でございます。 これまでの交付状況でございますが、令和２年度は、１件で60万円を支給しております。対象者は単身で移住し起業された方でございます。
東京圏から移住して起業、就業、勤務先を変更しないテレワークを継続した人に対しまして、単身者で60万円、世帯で100万円の移住支援金を交付する制度でございます。 これまでの交付状況でございますが、令和２年度は、１件で60万円を支給しております。対象者は単身で移住し起業された方でございます。
また、他の事業では、相談内容により、空き店舗対策補助等をご案内させていただいておりまして、まちのにぎわい創出と、起業や事業展開が可能になる環境づくりに連携して取り組んでいるところでございます。 以上でございます。 ○議長（笹山茂成君） 井上裕文議員。
日本は海外に比べ、スタートアップの数が少なく、その背景には起業数や投資額が不足している現状があると言われております。 国は今年、スタートアップ創出元年と決め、スタートアップ育成５カ年計画を年内に策定し支援強化を進める予定で、スタートアップチャレンジ推進補助金など、スタートアップの成長を応援する支援策を用意し、環境整備を急いでおります。
また、今年度におきまして、女性の起業や──これ、起こす業でございますが──キャリアアップに関するものなど、女性の就労に関するセミナーを開催し、男女が共に働きやすい環境づくりに努めているところでございます。 以上でございます。 ○議長（笹山茂成君） 宮本悦子議員。 ◆26番（宮本悦子君） 困難女性支援法では、女性が安心し自立して暮らせる社会の実現に寄与すると規定をされています。
併せて、任期後の起業や就業に向けた支援金制度などを設けている点を募集時にＰＲし、優秀な人材を隊員として迎え入れるとともに任期満了後の定住につなげる取り組みを実施しているところでございます。 一度に大人数の隊員数の確保とはいきませんが、地域課題の解決に最適な人材の確保と任期後の定住を両立してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長（笹山茂成君） 楢﨑三千夫議員。
また、地域の担い手要件として、佐賀Ｕターンナビの対象企業に就業、または県が実施する起業支援金の交付決定を受けていることなど、担い手の要件を満たした場合に移住支援金として、こちらも単身60万円、世帯100万円が支給されるものでございます。財源につきましては、佐賀県が４分の３で、残り４分の１が市ということになっております。
この事業を契機といたしまして、市内事業所の成長、競争力の強化、起業家の創出などにつなげることができるよう、この事業を通じて、市としてもサポート等に取り組んでまいりたいというふうに考えているところでございます。 以上でございます。 ○議長（笹山茂成君） 原雄一郎議員。 ◆９番（原雄一郎君） それでは、次の項、観光地域づくり事業費について再質疑いたします。
また、通常の起業後のフォローアップ並びに既存事業者の新規事業、販路拡大、事業継承などへのアドバイスも行ってきており、市内事業者の抱える経営上の課題等の解決に寄与できたというふうに捉えているところでございます。 以上でございます。 ○議長（笹山茂成君） 井上裕文議員。
メンバーの構成基準につきましては、市行政が抱える政策課題について市民目線からご助言を頂きたいという思いで、子育て、障がい者などの福祉関係、建設業、農業、市民活動を行っているＮＰＯ、移住者、そして若手起業家の方など多くの業種、多くの地域から選出させていただきました。
それから、自分の夢を実現したいということで起業をしたいと言って辞めた者。それから、家庭の事情等により市外の地元に戻ったと、など理由は様々でございました。 以上でございます。 ○議長（笹山茂成君） 石﨑俊治議員。 ◆22番（石﨑俊治君） それでは、次の技術系職員不足の対応について伺います。
働く場の創出としましては、地場企業の事業活動の拡大、それから創業起業の推進、企業誘致など、外部からの誘致を図っていくことを捉えているところでございます。
また、産業人材の輩出を目指し、起業支援、地元高校の授業を受持ちし、地域の産業として学んでいただくなど、コスメ人材の育成にも取り組まれています。このことは、コスメに携わる人材を増やし、この地での企業や市内就職率アップにつながっていくことを期待しているところでございます。 最後に、産業集積の促進でございます。
それでも、若くして起業がしたい方やクリエイターの方からは、唐津には素材がたくさんあり、チャンスが転がっているという声もありました。魅力あふれる地となっていることは、唐津市民としてうれしい限りです。しかし、民間での情報発信には限界があり、幅広い方への情報発信・周知を行うには、官民一体になって行う必要があると思います。
５名ともに町内での居住を継続されており、起業を予定するなど協力隊ＯＢ、ＯＧとして新たな環境で活躍されています。 なお、今年度の隊員は、６次産業化、空き家のリノベーション、観光アプリ開発やネット通販事業の活性化として各１名ずつ、スポーツを通じたまちづくりとして２名の計５名がそれぞれ活動しております。 次に、農業委員会について報告いたします。
3)（款）８土木費 （項）４都市計画費 （目）３地域おこし協力費 （節）12委託料 地域おこし協力隊の活動について、５名がその任期を終了し、今後も町内で起業等、 活動を続けていくとのことであるが、当該協力隊員と一緒に活動していく町民を募り、 その活動をサポートしていくことにより、町の活性化につなげていくべきではないか。
これは開業意欲のある出店希望者に対しまして、1年間、空き店舗内の区画を貸し出し、実際の経営を通じて起業家の育成を図るとともに、中心市街地に本格出店する場合には改装費の一部を補助する制度です。令和元年度までにチャレンジショップに入居した42店舗に対して独立するための支援を行ってまいりました。 3つ目が、中心市街地活性化まち・ひと・しごと創生事業です。
また、主な継続事業につきましては、下水道事業、厳木工業団地への起業誘致及び厳木市民センター庁舎を含む公共施設の更新、施設運営といたしまして、厳木温泉佐用姫の湯、道の駅厳木風のふるさと館、岩屋ライフセンター、緑風館がございます。
中途退職の理由といたしましては、家庭の事情により市外の地元に戻るという者や、従来から夢を実現したいと、例えば起業──起こす業でございます──起業したいという者のほかに、他の公務員といいますか、公共団体への転職、それから民間企業へ転職するなど、理由としては様々でございました。
◆９番（原雄一郎君） そしたら、地域おこし協力隊の方をフォローの課題として、もう一つは４年後の起業、つまりなりわいを興すというところは物すごくハードルであると言われています。ですので、一般的にはその地域に入られて就かれる仕事がそのまま４年後に自分のお仕事でなりわいとなられるような仕組みをされるんですけども。
節18．負担金補助及び交付金は一木一草チャレンジ補助金の減、また、新規事業として地域おこし協力隊員が活動を終え、起業などをする際に、その自治体が企業資金を支援する企業支援補助金を計上しております。目４．公共下水道費は下水道特別会計への繰出金であります。目５．公園費では、節10．需用費の修繕料で地区公園の修繕箇所の増による増額、節12．委託料で地区公園樹木伐採箇所の増による増額となっております。