鳥栖市議会 2022-03-18 03月23日－07号
障害者福祉費につきましては、相談支援事業委託料、重度心身障害者医療費、障害者自立支援医療費、障害児施設給付費、障害者自立支援給付費など27億4,564万4,000円が計上されております。
障害者福祉費につきましては、相談支援事業委託料、重度心身障害者医療費、障害者自立支援医療費、障害児施設給付費、障害者自立支援給付費など27億4,564万4,000円が計上されております。
障害者福祉費につきましては、相談支援事業委託料、重度心身障害者医療費、障害者自立支援医療費、障害児施設給付費、障害者自立支援給付費など23億6,450万9,000円が計上されております。 老人福祉費につきましては、敬老祝金、食の自立支援事業委託料、介護予防事業委託料、鳥栖地区広域市町村圏組合負担金、敬老会補助金、老人保護措置費など10億4,869万2,000円が計上されております。
障害者福祉費につきましては、地域生活支援事業113万8,000円、障害者自立支援医療費100万円などがそれぞれ減額、障害者自立支援給付費１億円が増額補正されております。 老人福祉費につきましては、敬老祝金などの報償費208万5,000円、鳥栖地区広域市町村圏組合負担金3,320万1,000円、老人措置費など扶助費972万1,000円などがそれぞれ減額補正されております。
県支出金につきましては、民生費県負担金として障害者自立支援医療費負担金12万2,000円、障害児施設措置費負担金2,318万円、未熟児養育費負担金55万1,000円が補正されております。 民生費県補助金として、地域医療介護総合確保基金事業補助金755万1,000円、重度障害者地域生活重点支援事業費補助金34万円が補正されております。
また、障害者福祉費につきましては、重度心身障害者医療費250万円及び障害者自立支援医療費500万円が減額、障害児施設給付費500万円、障害者自立支援給付費5,000万円などが増額補正されております。
障害者福祉費につきましては、重度心身障害者医療費、障害者自立支援医療費、障害児施設給付費及び障害者自立支援給付費など19億990万7,000円が計上されております。 老人福祉費につきましては、食の自立支援事業委託料、介護予防事業委託料、鳥栖地区広域市町村圏組合に対する介護保険事業負担金及び老人保護措置費など９億1,346万5,000円が計上されております。
国庫支出金につきましては、民生費国庫負担金として、障害者自立支援医療費負担金512万7,000円、障害児施設措置費負担金5,054万3,000円、生活保護費負担金270万6,000円が補正されております。 民生費国庫補助金として、障害者総合支援事業費補助金76万7,000円が補正されております。
障害者福祉費につきましては、重度心身障害者医療費、障害者自立支援医療費、障害児施設給付費及び障害者自立支援給付費など17億4,816万7,000円が計上されております。 老人福祉費につきましては、食の自立支援事業委託料、介護予防事業委託料、鳥栖地区広域市町村圏組合に対する介護保険事業負担金及び老人保護措置費など８億8,212万5,000円が計上されております。
また、障害者福祉費につきましては、障害者自立支援医療費、障害児施設給付費などが決算見込みにより補正されております。 老人福祉費につきましては、食の自立支援事業委託料、鳥栖地区広域市町村圏組合負担金及び老人保護措置費などが決算見込みにより減額補正されております。 後期高齢者医療費につきましては、療養給付費負担金などが決算見込みにより補正されております。
障害者福祉費につきましては、重度心身障害者医療費、障害者自立支援医療費、障害児施設給付費及び障害者自立支援給付費など15億6,299万9,000円が計上されております。 老人福祉費につきましては、食の自立支援事業委託料、介護予防事業委託料、鳥栖地区広域市町村圏組合に対する介護保険事業負担金及び老人保護措置費など８億7,864万円が計上されております。
また、障害者福祉費につきましては、扶助費として、障害者自立支援医療費、障害者自立支援給付費などが決算見込みにより補正されております。 老人福祉費につきましては、緊急通報システム委託料、鳥栖地区広域市町村圏組合負担金及び扶助費として老人保護措置費など決算見込みにより減額補正されております。 後期高齢者医療費につきましては、後期高齢者医療特別会計繰出金などが決算見込みにより補正されております。
また、障害者福祉費につきましては、扶助費として、障害者自立支援医療費、障害者自立支援給付費、特別障害者手当などが決算見込みにより補正されております。 老人福祉費につきましては、介護予防事業委託料、鳥栖地区広域市町村圏組合負担金などが決算見込みにより減額され、また、地域介護・福祉空間整備補助金につきましては、整備内容の変更により減額されております。
民生費のうち、障害者福祉費につきましては、障害者自立支援医療費1,400万円、障害児施設給付費2,700万円、障害者自立支援給付費1,900万円などが補正されております。 老人福祉費につきましては、高齢者福祉乗車券助成金120万円が補正されております。 児童福祉総務費につきましては、子どもの医療費620万円が補正されております。
国庫支出金につきましては、民生費国庫負担金として障害者自立支援給付費負担金891万2,000円、障害者自立支援医療費負担金1,773万6,000円、障害児施設措置費負担金2,080万円が補正され、民生費国庫補助金として保育緊急確保事業費補助金121万7,000円が補正され、教育費国庫補助金として幼稚園就園奨励費補助金456万6,000円が補正されております。
障害者福祉費につきましては、重度心身障害者医療費、障害者自立支援医療費、障害児施設給付費及び障害者自立支援給付費など13億3,171万円が計上されております。 老人福祉費につきましては、食の自立支援事業委託料、介護予防事業委託料、鳥栖地区広域市町村圏組合に対する介護保険事業負担金及び老人保護措置費など８億5,039万1,000円が計上されております。
また、障害者福祉費の扶助費では、重度心身障害者医療費、障害者自立支援医療費、障害児施設給付費、障害者自立支援給付費などが、決算見込みにより補正されております。 老人福祉費につきましては、食の自立支援事業委託料、緊急通報システム委託料、鳥栖地区広域市町村圏組合負担金などが、決算見込みにより減額されております。
障害者福祉費では、重度心身障害者医療費、権限移譲に伴う育成医療費を含む障害者自立支援医療費、障害児施設給付費及び障害者自立支援給付費など12億1,866万8,000円が計上されております。 老人福祉費では、食の自立支援事業委託料、介護予防教室事業委託料、鳥栖地区広域市町村圏組合に対する介護保険事業負担金及び老人保護措置費など８億2,900万9,000円が計上さております。
続きまして、節の２の障害福祉費県負担金でございますが、障害者自立支援給付費負担金と、同じく障害者自立支援医療費（育成医療）負担金の合計で12,959千円の増というふうなことが主な内容でございます。 節の３の児童福祉費県負担金では、保育所運営費負担金等が11,254千円の増ということでなっているところでございます。
それから、款の14．国庫支出金のうち、目の１で民生費国庫負担金10,565千円、内訳といたしましては、社会福祉費国庫負担金で、障害者自立支援医療費負担金で1,110千円、これは更生医療費の分でございます。同じく児童福祉費国庫負担金で9,455千円でございますが、これは保育所運営費でございます。板部、江口保育園及び広域保育園の措置分の調整見込みでございます。
これは障害者自立支援医療費で、更生医療関係に伴う申請のための負担金でございまして、事業費の２分の１の補助となっております。 続きまして、同じ国庫支出金ですが、目の１で総務費国庫補助金でございます。927千円の補正をお願いしております。これは山田、綾部地区の共聴施設組合の既存の施設を撤去する必要があるため、国の助成制度が今回適用可能となりましたので、今回この金額の補正をお願いしております。