鳥栖市議会 2022-12-20 12月01日－01号
今回の補正につきましては、国保市町村事務処理標準システムの導入に要する経費、令和３年度保険給付費等交付金の返還金等、歳入、歳出とも所要の額を補正いたしました。 次に、議案乙第35号令和４年度鳥栖市水道事業会計補正予算（第１号）について申し上げます。 浄水場の維持管理に要する経費等を補正いたしました。
今回の補正につきましては、国保市町村事務処理標準システムの導入に要する経費、令和３年度保険給付費等交付金の返還金等、歳入、歳出とも所要の額を補正いたしました。 次に、議案乙第35号令和４年度鳥栖市水道事業会計補正予算（第１号）について申し上げます。 浄水場の維持管理に要する経費等を補正いたしました。
諸収入のうち、雑入につきましては、障害者自立支援給付費返還金等1,653万2,000円、介護保険低所得者利用者負担対策事業補助金返還金58万円が計上されております。 市債のうち、教育債につきましては、中学校高圧受電設備改修事業3,090万円などが補正されております。 次に、歳出について申し上げます。
また、現在、国においては、地方自治体や企業が奨学金返還を支援する奨学金返還支援制度の拡充を進めようとしておりますけれども、本市としてどのように考えるのか、見解をお伺いいたします。 ○議長（松隈清之） 小栁教育部長。
また、返還金が14万7,424円。こちらにつきましては、令和２年度の共用部分に関する負担金の精算が、令和３年度の大手口センタービル管理組合総会で決議され、余剰金が発生したため、管理組合より返還金を受領しております。このため、令和２年度に光熱水費の負担金を徴収した２社に対しまして返還金が発生したものでございます。また、委託料が1,133万円、こちらは指定管理者への指定管理料でございます。
◆15番（山下壽次君） 本事業で返還金が生じていますが、その要因についてお尋ねいたします。 ○議長（笹山茂成君） 奈良農林水産部長。 （農林水産部長 奈良 茂君登壇） ◎農林水産部長（奈良茂君） お答えいたします。
について、高齢者福祉乗車券の利用状況及び購入場所について、老人保護措置費の対象者と現状について、児童センターの設置目的及び利用状況などについて、特別支援学校放課後児童健全育成事業負担金の内容について、子育て支援クーポン券補助金の不用額の理由及び検証について、児童扶養手当の支給対象世帯数、減少理由及び独り親世帯への相談体制について、施設型等給付費に関し、負担金の負担割合について、算定及び支出状況について、返還金
このうち８つの団体より、新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、当初計画していた人を集めての清掃活動やイベントができなくなったなどの理由から、合計で77万6,379円の補助金の返還があり、不用額となったことから、執行率が例年より低くなったものでございます。 以上でございます。 ○議長（笹山茂成君） 古藤宏治議員。
次に、観光関連分野雇用創出事業業務委託料返還金、放棄した債権は１件、金額は99万2,940円でございます。放棄した理由は、条例第14条第１項第３号に規定する債務者である法人の解散を知り債権の申出を行った結果、無資力、かつ、資力の回復は困難で弁済の見込みがなかったものでございます。 以上が報告の説明でございます。 続きまして、本日提案いたしました補正予算についてご説明申し上げます。
諸収入のうち、雑入につきましては、令和３年度鳥栖地区広域市町村圏組合負担金返還金4,488万5,000円のうち、23万4,000円が計上されております。 市債のうち、普通交付税の額の確定に伴い、臨時財政対策債３億円が減額補正されております。 次に、歳出について申し上げます。
次に、売上額ベースでございますけれども、こちらはフライング等で返還金が出たりしますと、その分を差し引くことになります。実質的な売上ベース、これが138億6,029万5,600円、目標額の92.4％となったところでございます。
障害者福祉事業国庫負担金等返還金は、令和３年度事業費の精算に伴う国庫負担金等の超過受入れ分を返還するものでございます。 障がい福祉施設等物価高騰対策緊急支援金は、物価高騰の影響を受けている障がい者福祉サービス事業所に対し支援をするものでございます。 老人福祉事業国庫負担金等返還金は、令和３年度の事業費の精算に伴います国庫負担金等の超過受入れ分を返還するものでございます。
そういった中で進められております、サガン鳥栖アンダー15の練習環境整備の進捗状況につきましては、国立研究開発法人産業技術総合研究所九州センターから、令和３年度末に佐賀県に返還されました県有地を候補地にできないか、佐賀県において検討がなされており、その検討の中で、サッカーグラウンド整備に必要な面積を確保するため、隣接する鳥栖市の市有地の提供に向け、佐賀県と協議を進めているところでございます。
このほか、例年補正で対応しております県営事業負担金や国県補助金の返還金等がございます。 その結果、国のさらなる経済対策や県の補正予算、災害対応などの変動要因はございますが、最終予算規模は780億円から790億円程度になるものと見込んでいるところでございます。 以上でございます。 ○議長（笹山茂成君） 江里孝男議員。
の割合について、市内居住者と市外居住者の料金の設定について、オフィス環境整備費補助金の内容について、新鳥栖駅周辺における企業誘致の庁内連携について、企業誘致アンケート調査の内容及び県との連携について、創業支援相談業務を始めた経緯及び成果について、観光費の予算が前年度と比較して減額となった理由について、鳥栖観光コンベンション協会からの新規企画提案等の状況について、観光イベントが中止された場合の補助金返還
雑入につきましては、新市町村振興宝くじ収益金交付金1,209万9,000円、令和２年度鳥栖・三養基西部環境施設組合負担金の額の確定に伴う返還金2,195万6,000円などが計上されております。 市債につきましては、事業費の決算見込みにより、全体として570万円が減額補正されております。 次に、歳出について申し上げます。
これに伴いまして、令和２年度に交付しました補助金のうち、不用となりました研修会等への参加経費につきましては返還となったところでございます。令和３年度につきましても、中止となった大会等もございますが、運動団体におかれては、研修においてリモートを取り入れたり、行政など外部からの参加を取りやめたり、また、大会の規模を縮小するなどの工夫をしながら活動の継続を図られているところでございます。
開催費が前年度予算額と比較して増加した要因でございますが、開催費の主な内訳を申し上げますと、レースの払戻金及び返還金が731億8,392万円が大半でございますが、そのほか、モーターボート競走法の規定に基づく日本財団や日本モーターボート競走会への交付金、電話投票関連として事務委託費及び中央情報処理センター利用料、場間場外発売事務委託費が主なものでございます。
教育費の事務局費中、七山瀬戸享人材育成基金積立金は、奨学金の返還金を基金に積み立てるものでございます。 40ページをお願いいたします。 近代図書館費中、図書館資料整備基金積立金は、寄附金を基金に積み立てるものでございます。 42ページをお願いいたします。 文化振興費中、文化基金積立金は、寄附金を基金に積み立てるものでございます。 次に、歳入を説明いたします。 ４ページにお戻り願います。
社会教育費の社会教育総務費につきましては、令和２年度子ども・子育て支援交付金の精算に伴う返還金等413万5,000円が計上されております。
移譲の条件の主なものといたしましては、移譲後は10年以上にわたり継続して運営していただくこと、建物、工作物及び物品については無償譲渡、土地については無償貸付となること、次に、施設を廃止または移転する場合は、建物を解体・撤去した後、返還することなどを挙げておりました。