みやき町議会 2018-09-13 2018-09-13 平成30年第３回定例会（第３日） 本文
施設内にある水位計が4.7メートルに達すると警戒水位となり、稼働に向けての準備に入り、ポンプ場に異常がないかの巡視等を行い、水位計が５メートルに達すると排水ポンプを稼働することになっております。水位計が3.5メートルを下回ればポンプを停止するとの基準でございます。 なお、通瀬川ポンプ場は平成14年３月に完成しており、平成29年度までの運転回数は、年平均6.8回となっております。
施設内にある水位計が4.7メートルに達すると警戒水位となり、稼働に向けての準備に入り、ポンプ場に異常がないかの巡視等を行い、水位計が５メートルに達すると排水ポンプを稼働することになっております。水位計が3.5メートルを下回ればポンプを停止するとの基準でございます。 なお、通瀬川ポンプ場は平成14年３月に完成しており、平成29年度までの運転回数は、年平均6.8回となっております。
また、河川災害の採択要件につきましては、警戒水位を定めている河川につきましては警戒水位以上、警戒水位を定めていない河川につきましては定水位から堤防までの高さの５割以上の水位となっております。また、被害額の観点からは、道路災害、河川災害、いずれも１件当たりの被害額が60万円以上となるものが国庫補助の対象となる公共土木施設災害でございます。
河川災害の採択基準といたしましては、警戒水位を定めている場合は警戒水位以上の水位の場合、警戒水位を定めていない場合は低水位から堤防までの高さの５割以上の水位となっている状況でございます。また、60万円以下につきましては、小災害ということで単独災害での復旧というふうになっております。 以上です。 ○議長（田中秀和君） 石﨑議員。
起動及び停止についての基準については、ちょっと町のほうに明確な基準はいただいておりませんけれども、通瀬川、切通川の起動の目安といたしましては、警戒水位を超したときに起動をさせるということになっております。水位でいきますと、4.7メートルということになっております。停止の目安といたしましては、排水先でございます筑後川の瀬ノ下の水位が警戒水位となります7.1メートルとされているということでございます。
異常な天然現象とはどういうものかということでございますが、河川災害におきましては、河川の警戒水位がございますが、それ以上の水位になった場合ということでございます。唐津市が管理しております普通河川の場合にはこの警戒水位の設定ございませんので、その場合には河岸の高さの５割程度以上といった一定の目安というか、設定がされているところでございます。
ちなみに、避難勧告と指示の基準でございますが、まず一つが、気象台から豪雨、台風、地震、津波等災害に関する警報が発せられ、避難を要すると判断されるとき、二つ、知事から、豪雨、台風、高潮、地震等災害に関する通報があり、避難を要すると判断されるとき、三つ、河川が警戒水位を突破し、溢水または漏水のおそれがあるとき、４点目、上流水域で河川災害が発生したため、その下流地域で災害発生のおそれがあるとき、５点目、火災
特に、洪水ハザードマップ及び土砂災害ハザードマップの作成状況と、市民への周知の具体的な手だて、特別警戒水域の設定状況と、特別警戒水位を超えたときの市民一般への周知のやり方、高齢者、障害者、乳幼児、その他特に防災に配慮を要する者が利用する施設名と、洪水予報等伝達方法の具体的手だてをお伺いいたします。 以上、１回目の質問を終わります。 ○議長（古賀和夫君） 市長。
また、牛津川（妙見橋）の水位が指定水位、すなわち 2.3メートルを超え、警戒水位、すなわち 3.5メートルを突破すると思われるときは、武雄河川事務所、国土交通省出先でありますが、ここより通報がありますので、これに従い、巡視等の警戒に当たります。県河川についても同様でございます。 次に、救急物資についてのお尋ねがございました。
三つ目として、河川が警戒水位を突破し溢水または漏水のおそれがあるとき。四つ目として、上流地域で河川災害が発生した場合、その下流地域で災害発生のおそれがあるとき。五つ目に、火災が風下に拡大するおそれがあるとき。最後、六つ目に、その他自然的、人為的な災害により、生命または身体に被害を受けるおそれのあるとき。以上が避難勧告または指示の基準でございます。
また、市長は水防警報が発せられたときや、警戒水位に達したとき、その他水防上必要と認めるときは消防機関の出動、または出動の準備をさせることにいたしております。また、訓練についてでございますが、水防の一翼を担っている消防団においては夏季訓練や県の総合防災訓練への参加を通じ、その技術の鍛錬を行っているところでございます。 以上でございます。 ○議長（熊本大成君） 水上議員。
権限移譲されても、借金返済額の割合が警戒水位とされる15％を超えるのも時間の問題である当市にとって、財政危機は免れません。こうしたこととの整合性はどうかということです。また、市町村都市計画審議会の法定化についても、30万都市と２万都市が一律に審議会を運営できるかとの懸念もあります。どういう検討をされているのか伺っておきたいと思います。