唐津市議会 2022-10-04 10月04日－10号
人件費につきましては、総務部において新たな計画期間での定員管理計画の策定を進めておりまして、その後は新計画に基づきさらなる適正化を図っていくものとされております。
人件費につきましては、総務部において新たな計画期間での定員管理計画の策定を進めておりまして、その後は新計画に基づきさらなる適正化を図っていくものとされております。
それでは、参考に、第２期計画期間中、これまでの年度ごとの申請数と実際の受入れ数と計画上の受入れ可能数をお答えください。 ○議長（松隈清之） 小栁教育部長。 ◎教育部長（小栁秀和） 成冨議員の御質問にお答えいたします。 令和２年度の計画上で供給可能としている人数820人、定員850人、長期のみ利用を含む待機児童数135人です。
本市では、唐津市環境基本条例に基づき、平成30年３月に、目標年次を令和９年度とした、計画期間10年の環境基本計画を策定し、本年度がその中間見直しの年となっております。 これまで「海・山・川と人が響きあう唐津」を望ましい環境像として掲げており、環境の保全と、よりよい環境の創造に関する施策を総合的かつ計画的に進めてきたところでございます。
整合性を保つ、これは無理が生じるというふうに思いますが、現在の財政計画期間が令和６年度まででありますが、次の計画策定において収支見通しをどのようにしていくのか、その考え方についてお伺いしたいと思います。 ○議長（笹山茂成君） 草野財務部長。 （財務部長 草野 陽君登壇） ◎財務部長（草野陽君） 再質疑にお答えいたします。
事業計画につきましては、５年間の計画期間において、教育、保育施設のニーズ量及びその確保の方法や、子ども・子育て支援法に規定されております、地域子ども・子育て支援事業の13事業についての需給計画を記載することとなっております。
計画期間は令和４年４月から令和７年３月までの３年間を予定しております。市を取り巻く社会経済情勢や地域経済の概観などの現状と、これからの課題を踏まえまして、本市の商工業振興を体系的に推進するため、４つの基本方針を掲げております。 １つ目に企業力。
これは持続可能な財政運営に向け、次の計画期間に過度な負担を残さないための設定でございますが、現時点では達成ができる見込みでございます。 しかしながら、本市におきましては、安定的な財源でございます税収は産業構造上におきましては法人関連税収が少ないことに加えまして、ほかの税目につきましても大幅な伸びは今後見込めないような状況でございまして、引き続き厳しい状況が続くことと考えているところでございます。
この人材育成基本方針につきましては、４年ごとに改定を行っておりまして、現在の人材育成基本方針は、平成31年３月に改定したもので、計画期間は令和元年度から令和４年度までの４年間でございます。現在、第３次の方針となってございます。
なお、目標年次につきましては、都市計画マスタープランは長期的な視野により都市計画を捉えるものとして、おおむね20年間を計画期間としております。しかし、社会情勢の変化や関連計画の見直し等に対応するため、現行計画の基本的な方針は継承しつつも、おおよそ10年ごとに更新をかけていかなければならないと考えているところでございます。 以上でございます。 ○議長（笹山茂成君） 久保美樹議員。
まず、公共施設再配置計画におきましては、計画期間における公共建築物の保有量33％削減する目標を掲げて、その基本方針におきまして、保有量、コスト、行政サービスの適正化及びまちづくりの視点から、地域の特性に応じた施設の複合化、機能集約、適正規模が求められております。人権ふれあいセンターは、先ほど申しましたように、地域に開かれたコミュニティセンターとして地域に根差した事業を実施しております。
計画期間は、平成30年度から令和19年度までの20年間で合計50ミリメートルから600メートルまでの導水管、送水管、配水管を対象としまして、全管路延長1,249キロメートルの約10.3％に当たります128.9メートルの老朽管の更新を実施するものでございます。総事業費につきましては、121億1,119万4,000円を予定いたしております。
次に、衛生費の唐津市環境基本計画見直し事業費についてですが、計画期間が平成30年度から令和９年度までの10年間である第２次唐津市環境基本計画の中間見直しをおこなうものとありますが、その事業内容についてお伺いします。
令和２年３月策定の網形成計画では、計画期間前期の実施予定事業といたしまして、ミニバスの運行ルートの見直し、ミニバスの運行ルートの短縮による所要時間の短縮、利用が少ない路線の運行方法の見直しを掲げまして、今年度、ミニバスの鳥栖地区、田代地区、旭地区の運行ルートの見直しに取り組んでまいりました。
平成30年度から令和９年度までの10年間を計画期間といたしております第２次唐津市環境基本計画の中間見直しが来年度となっておりますので、この計画に温室効果ガス排出量の削減目標を明記するとともに、取り組みの方向性を示してまいりたいと考えているところでございます。
今回お示しいたしました市長公約２期目の事業等一覧では、事業や取り組みの名称とその計画期間、そして主な担当課を掲載いたしております。
唐津市子ども・子育て支援事業計画第２期の計画期間は、昨年度から2024年、令和６年度までの５年間です。最終年度に見直す予定で、来年度に計画としての中間年度を迎えるため、中間見直しを意識して質問します。 最初に、私のほうからこの計画に基づき子ども・子育てを取り巻く唐津市の環境を説明します。
中心市街地活性化基本計画という大臣認可の計画期間は終了したものの、何度もご紹介いただいているような課題、中心市街地の活性化をめぐる諸課題は、まだ残されたままだというふうに捉えております。商店街と観光文化施設の回遊性を高める面的な取り組みのこと、空き店舗などの対策をしていること、いろいろと必要なことが残っているというふうに捉えているとこでございます。
平成22年12月議会での答弁と比べますと過疎地域の自立促進から持続的発展を図るためと目的は変わっているものの、その効果が期待できる事業を広範囲に掲載している点や全ての事業を計画期間内に実施するものではないという点については前回と変更はございません。この点につきましては市の最上位計画である総合計画との調整を図りながら実施していくことになろうかと存じます。
介護保険は、３年間の計画期間ごとの、その期間を通じて同一の保険料を介護サービスの見込量に見合って設定するという中期財政運営方式を採用し、計画期間内の急激な給付費増に対応できるようにしております。 介護給付費が総じて増加傾向にあることから、計画期間の初年度は一定程度の剰余金が生じることが想定され、この剰余金を管理するために基金を設けております。