唐津市議会 2018-12-11 12月11日－03号
また、市債といたしましては、学校教育施設整備等事業債を予定しておりまして、これは充当率75％で交付税措置を補助事業分30％、単独事業分は50％を受けることができるものでございます。この事業債につきましては、今年度の臨時特例交付金事業に係る部分に限り、充当率100％、交付税措置60％にかさ上げが行われているところでございます。
また、市債といたしましては、学校教育施設整備等事業債を予定しておりまして、これは充当率75％で交付税措置を補助事業分30％、単独事業分は50％を受けることができるものでございます。この事業債につきましては、今年度の臨時特例交付金事業に係る部分に限り、充当率100％、交付税措置60％にかさ上げが行われているところでございます。
最後に、災害復旧費では、農林業施設災害復旧費として、現年発生農地災害復旧事業、田が63か所、畑38か所、現年発生農業用施設災害復旧事業として、農道49か所、水路25か所、ため池12か所、頭首工４か所の今年度復旧費として70パーセント相当分の事業費を、また、現年発生林道災害復旧事業費として、補助事業分３路線10か所、単独事業分９路線11か所、公共土木施設災害復旧事業費として、現年発生補助災害復旧事業、
補助事業と単独事業、いわゆる県の単独事業という形で進めていただいておりまして、平成19年度末の進捗状況で申し上げますと、補助事業分が91.4％、県の単独事業分が35.1％、これは事業費ベースでの進捗率でございます。現在の整備状況を簡単にご説明申し上げますと、交流センターの西側、こちらのほうに7,200平米の芝生広場が完成をいたしております。
したがいまして、市民の安心、安全につながる避難道路等の整備及びきめ細かな水産振興を含む産業振興につきましては、別途佐賀県のほうで核燃料税の市や町への交付を検討いただいておりますので、自由度のある核燃料税を充当し、補助事業分を活用しながら整備を行いたいと考えてあるということでございますので、これでちょっと確認をさせてもらいます。こういう形でよろしいですか。
佐賀県においては、昭和42年の事業着手以来、国庫補助事業に採択されない高さ５メートル以上、10メートル未満のがけ地で、がけ地の崩壊で危険が生ずる人家５戸以上を対象に、県単独事業として危険度の高い箇所から順次整備を図ってきたところですが、緊急的に対応すべき箇所が少なくなってきたことや、九州各県においても市町村に移管が進んでいることから、県は平成12年度からの移行準備期間を経て、国庫補助事業分は従前のとおり
この県事業に対します市の負担率でございますが、補助事業分が10分の１、県の単独事業部分が10分の２ということになっております。 それから、予算の枠内で施行できるのかということでございますが、この第１期工事はただいま申しましたように、平成７年から平成19年まで予定されております。約32億円で施行するということでございますが、平成７年から今年度までの事業費ベースで約32.2％の進捗率でございます。
執行部から予算の内訳としては、補助事業分 8,100万円と保留地処分金対応事業として４億 5,670万円となっているが、保留地処分金対応事業は地域開発事業債で対応すること、事業費の中で高圧送電線地下埋設工事負担金３億 6,000万円は商工団地西側と北側を通っている高圧送電線 430メートルを九州電力株式会社へ委託して埋設工事を行うための負担金である旨の説明を受けたところであります。
予算の内訳としては、補助事業分 6,100万円と保留地処分金対応事業として、平成４年度への繰上充用金 4,720万円及び都市再開発関連公共施設整備促進事業の下水道工事負担金 5,000万円等を含め１億 5,720万円を計上しているとの説明がありました。 委員の中から、下水道負担金の内訳はどうなっているのか、また、曽根崎地区の地権者の家屋移転補償費等の質問がありました。