唐津市議会 2021-12-07 12月07日－02号
前回の平成22年過疎地域自立促進計画の際は新たにソフト事業にも拡充されたということで市民協働により地域が活性化したものと理解しております。今回の計画策定に当たり、過疎のそれぞれの地域から、どのような声や要望、意見があったのか、お尋ねいたします。 ○議長（笹山茂成君） 堀田政策部長。 （政策部長 堀田 信君登壇） ◎政策部長（堀田信君） 再質疑にお答えいたします。
前回の平成22年過疎地域自立促進計画の際は新たにソフト事業にも拡充されたということで市民協働により地域が活性化したものと理解しております。今回の計画策定に当たり、過疎のそれぞれの地域から、どのような声や要望、意見があったのか、お尋ねいたします。 ○議長（笹山茂成君） 堀田政策部長。 （政策部長 堀田 信君登壇） ◎政策部長（堀田信君） 再質疑にお答えいたします。
本議案は、従来の過疎地域自立促進特別措置法が令和３年３月末で失効し、これに代わる過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法が令和３年４月１日に施行されたため、同法第８条の規定に基づき、令和３年度から令和７年度までの今後５年間の唐津市内における過疎地域の総合的かつ計画的な対策を図るために策定いたします。唐津市過疎地域持続的発展計画を提案するものでございます。
主な改正内容でございますが、過疎地域自立促進特別措置法が時限立法により本年３月末で期限を迎えたことにより、過疎地域について総合的かつ計画的な対策を実施するため、新たな法律である過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法が制定されたため、所要の規定の整備を行うものでございます。
また、現行の本市過疎計画につきましては、平成12年に制定されました過疎地域自立促進特別措置法に基づき策定しており、平成28年度から令和2年度までの現計画につきましては、過疎地域の自立促進を目的として、産業の振興、地域間交流及び観光の振興、生活環境の整備及び集落の活性化の3つを基本方針に掲げているところでございます。
現在の過疎地域自立促進特別措置法が３月31日限りで効力を失い、４月１日から新たな過疎法が施行されると聞いておりますが、新たな過疎法の概要についてお示しください。 次に、厳木市民センター庁舎建設基本計画についてお尋ねいたします。 令和３年度当初予算を見ると、多くの施設整備費の予算が計上されています。
また、議員ご案内の過疎債につきましては、現在、過疎地域自立促進特別措置法が令和３年３月末をもちまして失効いたします。それに替わる新法案が今国会に提出されるという予定で報道がなされておりますが、新法が成立し、新たな本市の過疎計画が策定されるまでの間、過疎債が活用できないといった財源調整の課題がございます。
本議案は、唐津市過疎地域自立促進基金の廃止に伴い提案するものでございます。 唐津市過疎地域自立促進基金は、設置根拠でございます過疎地域自立促進特別措置法が、平成22年にソフト事業に係る過疎対策事業債を基金として積み立てることができるよう改正されたことに伴い、設置したものでございます。
現行の過疎計画につきましては、平成12年に制定されました過疎地域自立促進特別措置法に基づき、過疎地域の自立促進を目的として、産業の振興、地域間交流及び観光の振興、生活環境の整備及び集落活性化の3つを基本方針に掲げ、富士町、三瀬村を対象地域としまして、平成28年度から令和2年度までの5年間の計画として策定したところでございます。
それと、佐賀市では今、過疎地域自立促進計画に基づいて、過疎対策事業、それから、集落支援事業が随分と進められてきており、このことについては幾度となく質問を続けてきたところです。国の事業はやっていないということですけれども、現在行っている活性化対策、画期的な活性化対策ですね、これをお示しください。 ◎古賀臣介 地域振興部長 主な取組ということですけれども、大きく4つございます。
過疎債や辺地債といった補助金を使って支援ができないかというご質問でございましたが、離島におきましては、離島における保育事業の円滑化及び適正化を図るため、馬渡島にございます聖母保育園、小川島にございます小川島保育園に対しまして、保育事業の運営に係る経費を補助するために過疎地域自立促進債を活用させていただいております。
北多久公民館の建設につきましては、多久市過疎地域自立促進計画において、平成31年度、設計費、平成32年度、建設費を事業費として計上しておりました。計画では新図書館建設事業の１年後に公民館建設事業に着手するよう予定しておりましたが、計画どおりには進捗していない状況にあります。
なお、事業をする上で過疎債を財源として利用しておりますが、現行の過疎地域自立促進特別措置法が令和３年３月までとなっておりますので、これを延長すべく今全自治体と国会のほうに要望をかけています。延長された場合を見越して、一部の大型事業の財源についても過疎債を盛り込みながら財政計画の検討、また作成をしていくことになると考えています。
議案甲第12号 市町の境界の決定に関する意見について 議案甲第13号 多久市過疎地域自立促進計画の変更について 以上２議案についても、慎重に審査した結果、全会一致で本案を原案どおり可決すべきものと決定しました。 以上のとおり報告します。
条例 議案甲第９号 多久市下水道条例等の一部を改正する条例 議案甲第10号 多久市営住宅条例の一部を改正する条例 議案甲第11号 多久市国民健康保険病院事業の設置等に関する条例の一部 を改正する条例 議案甲第12号 市町の境界の決定に関する意見について 議案甲第13号 多久市過疎地域自立促進計画
次に、２月12日、東京で開催されました全国過疎地域自立促進連盟第140回の理事会について報告いたします。 理事会では、総務省自治行政局長の高原剛氏より「地方行政をめぐる最近の動向」と題して講演があり、その後、令和２年度事業計画及び予算が審議され、原案どおり可決されました。
議案第64号、唐津市過疎地域自立促進計画の変更についてご説明申し上げます。 本議案は、過疎地域の自立促進を図るため、過疎地域自立促進特別措置法第６条の規定に基づき提案するものでございます。 変更の内容につきましては、新たに呼子朝市活性化対策事業費のほか４事業を計画に追加及び事業名を変更するものでございます。 次に、議案第65号から議案第70号までの辺地総合整備計画につきましてご説明申し上げます。
また、地方債の起債では継続するソフト事業を行っているが、令和３年３月末で過疎地域自立促進特別措置法が期限を迎えるため、以降の情勢に注視し対応する様にといった意見がありました。 本案についても、慎重に審査した結果、全会一致で原案どおり承認することに決定しました。
記 ・要望書（新たな過疎対策法の制定に関する意見書等の提出について） 佐賀県過疎地域自立促進協議会 会長 横尾俊彦 ・陳情書（令和2年度理科教育設備整備費等補助金予算計上についてのお願い） 公益社団法人日本理科教育振興協会 会長 大久保 昇 ・佐賀市立武道館建設に関する要望書 佐賀市剣道連盟
現行の「過疎地域自立促進特別措置法」は令和3年3月末をもって失効することとなるが、過疎地域が果たしている多面的・公益的機能を今後も維持していくためには、引き続き、過疎地域に対して総合的かつ積極的な支援を充実・強化し、住民の暮らしを支えていく政策を確立・推進することが重要である。
現行の「過疎地域自立促進特別措置法」は令和３年３月末をもって失効することとなるが、過疎地域が果たしている多面的・公益的機能を今後も維持していくためには、引き続き、過疎地域に対して総合的かつ積極的な支援を充実・強化し、住民の暮らしを支えていく政策を確立・推進することが重要である。