鳥栖市議会 2022-12-01 12月08日－02号
体育施設の使用料改定につきましては、これまで、消費税の導入及び税率変更に伴う場合や、設備の新設に伴い、受益者負担の必要性が生じた場合に実施してきております。 具体的には、消費税の導入及び税率変更に伴う使用料改定といたしまして、平成元年度、平成９年度、平成26年度、令和元年度に実施いたしております。
体育施設の使用料改定につきましては、これまで、消費税の導入及び税率変更に伴う場合や、設備の新設に伴い、受益者負担の必要性が生じた場合に実施してきております。 具体的には、消費税の導入及び税率変更に伴う使用料改定といたしまして、平成元年度、平成９年度、平成26年度、令和元年度に実施いたしております。
また、市の直接的な歳費につきましては、当然のことながら、維持管理費、工事請負費を初め、各種計画におきまして、税率変更による10月以降の見込みにつきましては、あくまで当初予算の推計値ではございますが、半年間で約１億7,000万円ほど増加を見込んでおります。 次に、歳入への影響では、地方消費税交付金の増額がございますが、まず、消費税率及び地方消費税率について、説明のほうさせていただきます。
特に今回の税制改正については、１年前から上がるというのは予定はされておりましたので、そういうことを含めまして、本年３月議会に固定資産税の税率変更を改正させていただきました。少しでも市民の皆様の税に対する負担感が減じればと思っての措置でございます。 以上でございます。 ○議長（山本茂雄君） 興梠多津子君の質疑は終わりました。 次に、平間智治君。
よって、それらの条件に伴う影響額の算定、さらには、市全体の歳入見込み等を勘案しながら、お尋ねの税率変更についても検討いたしたいというふうに思っているところでございます。そのためにも、未納問題も時々議会で話題になりますけれども、多くの方々に適切公正に完納いただくとその分の補足もできますので、お願いいたしたいと思っております。 次に、関連した２項目め、定住政策関係でございます。
したがいまして、平成19年度におきまして定率減税の廃止と個人住民税の税率変更に伴い、個人住民税が大幅に増額することとなりますが、これまで税源移譲の暫定措置として行われてきました所得譲与税が今回の税源移譲によりなくなります。そこで差し引きますと、市全体の収入といたしましては、大きな差は生じてこないということで見込んでおるところでございます。