鳥栖市議会 2022-12-01 12月08日－02号
こうした背景などを踏まえ、住宅用地検討調査業務は、将来目標人口、2060年に７万5,000人から７万7,000人の実現に向け、中長期的な視座に立ち、人口増の受皿となる住宅用地確保手段の検討を行うことを目的といたしております。
こうした背景などを踏まえ、住宅用地検討調査業務は、将来目標人口、2060年に７万5,000人から７万7,000人の実現に向け、中長期的な視座に立ち、人口増の受皿となる住宅用地確保手段の検討を行うことを目的といたしております。
令和４年度に予算化をいたしました、住宅用地検討調査委託料につきましては、令和３年３月に策定をいたしました第７次鳥栖市総合計画における将来目標人口である、2060年に７万5,000人から７万7,000人の実現に向け、人口増の受皿となる住宅用地の適地調査及び確保手段の検討を行うことを目的として実施するものでございます。
本市と周辺地域における人口動態及び味坂スマートインターチェンジ（仮称）周辺の開発可能性等を踏まえた、住宅用地の適地調査及び確保手段の検討を行うため、所要の額を計上いたしました。 まちづくり推進センターにつきましては、鳥栖北まちづくり推進センターの駐車場等の整備に要する経費を計上いたしました。
仮称味坂スマートインターチェンジ周辺の産業団地検討調査事業等を踏まえた人口誘導策として、住宅用地の確保手段の検討を行うというものですが、今、急ぐべきは、20年先とも言われる住宅確保計画ではなく、鳥栖市が直接責任を負っている市民がお住まいの老朽化した市営住宅の改修、改築ではないでしょうか。 最後になりますが、同和関係予算です。
最後に、味坂スマートインターチェンジ（仮称）周辺の整備についてでありますが、今回の予算にも、周辺の開発可能性等を踏まえた、住宅用地の適地調査及び確保手段の検討を行うための予算が計上され、本格的な事業推進が行われるようでありますが、その一つとして、今日、大変要望の多い大規模の運動公園か運動広場の整備を考えてほしいと思うわけですが、いかがでしょうか。
簡易水道事業特別会計で負担金として計上を行う理由でございますが、この統合整備事業は簡易水道事業の中におきまして国の補助事業としての採択を受け、また平成22年度に策定されております唐津市過疎計画に基づきます事業計画の承認を受けており、これらの採択によりまして国の補助あるいは過疎債の適用事業となりますことから、この事業の財源確保手段として非常に有利になるものであり、これらを簡易水道特別会計において調達をし