鳥栖市議会 2022-03-23 03月01日－01号
マイナンバーカード及びマイナポータルを活用した引っ越しワンストップサービスのためのシステム改修に要する経費、新型コロナウイルス感染症への対応が継続する保育所、幼稚園、放課後児童クラブ等で働く職員の処遇改善を図るために要する経費、県営水利施設整備事業及び県営経営体育成基盤整備事業など、負担割合による所要額、小中学校感染症対策事業に要する経費などを計上いたしました。
マイナンバーカード及びマイナポータルを活用した引っ越しワンストップサービスのためのシステム改修に要する経費、新型コロナウイルス感染症への対応が継続する保育所、幼稚園、放課後児童クラブ等で働く職員の処遇改善を図るために要する経費、県営水利施設整備事業及び県営経営体育成基盤整備事業など、負担割合による所要額、小中学校感染症対策事業に要する経費などを計上いたしました。
農業生産基盤整備費につきましては、県営水利施設整備事業の令和２年度事業費増額に伴い200万円が補正されております。 農業研修施設費につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大による滞在型農園施設等の利用者減による施設利用料の減少が見込まれるため、指定管理料の補填等として、滞在型農園施設等指定管理料793万円が補正されております。
農業生産基盤整備としての県営水利施設整備事業及び県営経営体育成基盤整備事業などにつきましては、負担割合による所要の額を計上いたしました。 次に、土木費について申し上げます。 令和３年４月のミニバス運行ルートの見直しに向け、バス停の新設、変更等に要する経費を計上いたしました。 次に、教育費について申し上げます。
市債のうち農林水産業債につきましては、県営水利施設整備事業、県営経営体育成基盤整備事業、それぞれ令和２年度事業費に係る農業債として2,870万円が補正されております。 災害復旧債につきましては、７月の豪雨に伴う災害復旧工事費に係る農林水産施設災害復旧債として910万円が、商工施設災害復旧債として90万円がそれぞれ補正されております。 次に、歳出について申し上げます。
農業生産基盤整備としての県営水利施設整備事業及び県営経営体育成基盤整備事業などにつきましては、負担割合による所要の額を計上いたしました。 次に、土木費について申し上げます。 市道等の維持管理につきましては、生活環境の改善と交通安全の確保を図るため、交通安全施設及び排水路の整備に要する経費を補正いたしました。 次に、教育費について申し上げます。
農林水産業債につきましては、県営水利施設整備事業、県営経営体育成基盤整備事業、県営防災ダム改修事業に係る農業債として3,330万円が計上されております。 次に、歳出について申し上げます。 まず各費目において、給与改定及び人事異動等に伴い、給料、職員手当及び共済費がそれぞれ補正されております。
農業生産基盤整備としての県営水利施設整備事業につきましては、負担割合による所要の額を計上いたしました。 次に、土木費について申し上げます。 市民生活に密着した市道の維持管理につきましては、生活環境の改善を図るため、側溝の整備、舗装等に要する経費を補正いたしました。 県が実施する都市計画基礎調査等に対する本市負担金として所要の額を計上いたしました。 次に、教育費について申し上げます。
市債のうち、農林水産業債につきましては、県営水利施設整備事業、県営経営体育成基盤整備事業、県営防災ダム改修事業、それぞれの平成30年度事業費に係る農業債として800万円が、災害復旧債につきましては、７月豪雨に伴う災害復旧工事費に係る農林水産施設災害復旧債として5,720万円がそれぞれ補正されております。 次に、歳出について申し上げます。
産業経済部における支出済額は29億525万9,722円であり、その主なものといたしましては、さが園芸農業者育成対策事業費補助金、県営水利施設整備事業（鳥栖南部地区）負担金、滞在型農園施設等改修工事費、ふるさと・しごと創生促進事業委託料、企業立地奨励金、鳥栖商工会議所補助金、道路維持関係委託料及び工事費、道路舗装工事費、橋梁定期点検及び修繕設計委託料、並びに工事費、交通安全施設整備工事費、道路改良工事費
農林水産業債につきましては、県営水利施設整備事業及び県営防災ダム改修事業に係る経費として940万円が計上されております。 次に、歳出について申し上げます。 まず、各費目において人事異動等に伴い、給料、職員手当等及び共済費がそれぞれ補正されております。 農林水産業費のうち、農業生産基盤整備費につきましては、県営水利施設整備事業に係る負担金として2,000万円が計上されております。
農業生産基盤整備としての県営水利施設整備事業につきましては、負担割合による所要の額を計上いたしました。 次に、商工費について申し上げます。 県の明治維新150年記念さが維新交付金を活用し、幕末から明治期までの偉人、偉業の顕彰等を図るため、所要の額を計上いたしました。 次に、土木費について申し上げます。 安全で円滑な通行の確保を図るため、道路の改良整備に要する経費を補正いたしました。
産業経済部における支出済額は、27億8,644万8,567円であり、その主なものといたしましては、中山間地域等直接支払交付金、経営体育成基盤整備事業計画策定委託費、県営水利施設整備事業（鳥栖南部地区）負担金、滞在型農園施設等指定管理料、ふるさと・しごと創生促進事業委託料、企業立地奨励金、鳥栖商工会議所補助金、道路維持関係委託料及び工事費、道路舗装工事費、橋梁修繕設計委託料及び工事費、交通安全施設整備工事費
農業生産基盤整備としての県営水利施設整備事業につきましては、負担割合による所要の額を補正いたしました。 未来への投資を実現する経済対策として編成された国の補正予算を活用し、小中学校のトイレ洋式化事業等に要する経費を計上いたしました。 被災した学校給食センターについて、調査、検査を行うため、所要の額を計上いたしました。
農林水産業債につきましては、国の補正予算に伴う県の追加事業により、県営水利施設整備事業（鳥栖南部地区）負担金に係る農業債として、1,200万円が補正されております。 次に、歳出の主なものについて申し上げます。 農業費のうち、農業振興費につきましては、有害鳥獣の捕獲奨励金として鳥栖三養基有害鳥獣広域駆除対策協議会への負担金116万8,000円が計上されております。
また、農業生産基盤整備としての県営水利施設整備事業につきましては、負担割合による所要の額を計上いたしました。 次に、商工費について申し上げます。 10月の台風により被害が生じた杓子ケ峰登山道の整備に要する経費を計上いたしました。 次に、土木費について申し上げます。 市道の維持管理につきましては、生活環境の改善と交通安全の確保を図るため、道路舗装等に要する経費を補正いたしました。
農業生産基盤整備費につきましては、県営水利施設整備事業（鳥栖南部地区）負担金2,832万5,000円が補正されております。 農業等保全管理費につきましては、県営防災ダム改修事業費負担金1,410万円が補正されております。 災害復旧費につきましては、９月の豪雨に伴う農地の災害に対する農地災害復旧工事に係る工事請負費200万円が補正されております。
産業経済部における支出済額は、28億9,360万5,143円であり、その主なものといたしましては、機構集積協力金、青年就農給付金、老朽農業用水路改修工事費、県営水利施設整備事業負担金、滞在型農園等施設指定管理料、ふるさと・しごと創生事業委託料、企業立地奨励金、鳥栖商工会議所補助金、地域消費喚起・生活支援型商品券発行事業補助金、道路維持関係委託料及び工事費、道路舗装工事費、橋梁修繕設計委託料及び工事費
農業生産基盤整備としての県営水利施設整備事業につきましては、負担割合による所要の額を計上いたしました。 次に、土木費について申し上げます。 市道の維持管理につきましては、生活環境の改善を図るため、側溝の整備に要する経費を補正いたしました。 都市計画費につきましては、県が実施します土地利用計画調査に対する本市負担金として所要の額を計上いたしました。
産業経済部における支出済額は、26億1,478万2,016円であり、その主なものといたしましては、青年就農給付金、老朽農業用水路改修工事費、県営水利施設整備事業負担金、地域休養施設及び滞在型農園施設指定管理料、企業立地奨励金、鳥栖商工会議所補助金、道路維持関係委託料及び工事費、道路舗装工事費、橋梁修繕設計委託料及び工事費、交通安全施設整備工事費、道路改良工事費、小学校周辺交通安全対策整備工事費、地方
農林水産業債につきましては、県営水利施設整備事業として810万円が、県営防災ダム改修事業として170万円がそれぞれ計上されております。 災害復旧債につきましては、農林水産施設災害復旧事業として40万円が、土木施設災害復旧事業として50万円がそれぞれ計上されております。 次に、歳出について申し上げます。 まず、各費目において、人事異動等に伴う給料、職員手当等が補正されております。