多久市議会 2019-12-13 12月13日-03号
なお、災害査定額の確定の後、局地激甚災害指定基準を満たしていますと年度末に局地激甚災害に指定され、補助率が確定をしていくことになります。 次に、農地・農業用施設災害についてであります。通常災害は農林水産施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律というものがありまして、いわゆる暫定法と言われているようです。これに基づいて国庫補助がなされます。
なお、災害査定額の確定の後、局地激甚災害指定基準を満たしていますと年度末に局地激甚災害に指定され、補助率が確定をしていくことになります。 次に、農地・農業用施設災害についてであります。通常災害は農林水産施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律というものがありまして、いわゆる暫定法と言われているようです。これに基づいて国庫補助がなされます。
災害復旧費の平成18年災害農地農業用施設復旧費及び平成18年災害土木施設復旧費につきましては、いずれも国の災害査定額の確定に基づき減額するものでございます。 ここで歳入の方へ戻らせていただきます。4ページをお願いいたします。
次に、災害復旧費の現年発生公共災害復旧費2,047万3,000円の減額は、国の災害査定額の確定によるものであります。 また、繰越明許費の労働費の勤労福祉会館補助金169万2,000円、及び災害復旧費の農地・農業施設災害復旧事業148万2,000円は、年度内に事業完了が見込めないため、繰り越すものであります。
土木施設災害復旧費国庫負担金 529万 5,000円と、土木施設災害復旧債 270万円は、本年6月から8月にかけての集中豪雨により被災した道路8カ所及び河川3カ所の災害査定額の決定による増額であります。