唐津市議会 2022-06-09 06月09日－02号
次に、令和２年災害農地・農業用施設災害復旧につきましては、令和２年11月に災害査定を申請し、令和３年３月に内示を受けたものです。
次に、令和２年災害農地・農業用施設災害復旧につきましては、令和２年11月に災害査定を申請し、令和３年３月に内示を受けたものです。
その後、国と協議をした上で地滑り範囲を決定し、改めて災害査定を受けることとなっております。このような理由により、災害の査定の日程がまだ決定していない１件があるという状況でございます。 以上でございます。 ○議長（笹山茂成君） 井上裕文議員。 ◆５番（井上裕文君） 地滑り災害の復旧工事を除けば、今回の追加補正で全て対応できるというご答弁でした。
道路等の公共災害復旧事業は、河内町の井川口・天神松線ののり面崩壊をはじめとした５か所を予定しており、現在、10月の国の災害査定に向けて準備を進めているところでございます。 通常、災害査定や復旧工事までの流れといたしましては、被災から10日以内に、市から県を経て国へ災害報告を行い、その約１か月後に、県から国へ国庫負担申請がなされ、災害査定が実施された上で、災害復旧事業費が決定されます。
工事完了までの今後の予定でございますが、10月11日の週から国の災害査定が始まる予定でございまして、12月をめどに査定が終わる見込みでございます。 その後、順次発注事務を進め、早期復旧に努めてまいりますが、被災件数が多く、復旧にかなりの日数を要する現場もあるため、年度内完了が見込めない場合は繰り越しでの対応が出てくるものと考えております。 以上でございます。
今後のスケジュールでございますが、担当職員やコンサルタントによる測量設計を行い、10月から12月にかけて国の災害査定を行います。その後、順次発注事務を予定しております。 以上でございます。 ○議長（笹山茂成君） 宗田都市整備部長。 （都市整備部長 宗田匡央君登壇） ◎都市整備部長（宗田匡央君） 白水議員のご質問にお答えいたします。
まずは、通行止めを解消するために早急に対応しなければならない崩土の除去、また補助災害の測量に向けての伐採と、災害査定前に被害状況を確認するための崩土除去、これらにつきましては、現計予算及び予備費による対応を進めているところでございます。 今後は、予算計上の準備が整い次第、測量設計と工事費の補正予算をお願いすることになろうかと考えております。 以上でございます。
現在、佐賀県におかれましては、下野排水機場に仮設ポンプを配備されておりますが、施設の冠水対策を含めた排水機場の復旧を行うため、国の災害査定に向けた準備を進められているとともに、移動式ポンプ車の導入を予定されていると聞き及んでおります。
その進捗状況についてでございますが、災害復旧事業の件数につきましては、国の災害査定の結果等により予算計上時と変更があってありまして、件数ベースでは全体で174件となっております。このうち、契約済みのものや入札前の段階にあるものなど、既に着手をしているものの合計は、12月１日時点で18件でございまして、率にいたしますと10.3％となっております。
国の補助の対象となります被害箇所につきましては、令和元年10月上旬から国により行われた災害査定を受験しておりまして、その後、国の補助対象とならなかった被害箇所も含め年度内に129件の発注を行っております。 うち16件は予算の繰越承認をいただき、現在、１件を除き完了しているところでございます。残された１件につきましても、国・県と協議しまして年度内完了を目指し進めていきたいと考えております。
8月3日に水産庁の災害査定官が現場に来られ、漁業者との意見交換や現場の視察を行われた後、佐賀県や本市と今後の対応について協議を行い、戸ヶ里漁港大詫間地区を災害復旧事業で実施する方向で検討を開始いたしました。 なお、同日から筑後川河川事務所が早津江川の土砂堆積状況の調査測量を開始されたところであります。
令和2年災は、現在10件発生しており、今後災害査定を受ける予定である。 農地・農業用施設災害については、平成30年災は、発生した993件全ての契約が済み、約35％となる352件の工事が完了した。令和元年災は、発生した269件のうち、約10％となる29件の契約が済んでいる。令和2年災は、現在87件発生し、今後災害査定を受ける予定であるとの説明がありました。
公共土木施設災害の災害査定は、令和元年10月28日から始まり、令和２年１月10日まで行い、災害査定が８回行われました。市道46か所、55の工区、市河川は32か所、128の工区で査定が行われ、それぞれ合わせた査定額は717,000千円の結果となっています。
一方では、同時並行して災害査定用及び実施設計用の資料作成業務をコンサルタントに委託しております。災害査定については、提出された査定設計資料を基に職員が査定設計書を作成し、平成30年9月から12月末にかけて、順次1班から3班体制で延べ17回の査定を受けております。 その結果を基に、コンサルタントが実施設計資料を作成され、年明けの1月から提出いただいております。
災害復旧工事につきましては、国の災害査定を受けた後に工事を発注しておりますので、発注時においては、被災現場に応じた適正な事業費になっていると考えております。ただ、実際に施工する段階においては、設計内容と現場状況に差異が生じることがございます。そのような場合には、確実に設計の変更を行うことで受注者の利潤を確保していくことが重要であると考えております。
また、災害復旧費の平成30年災害農地農業用施設復旧費につきましては、令和元年８月の豪雨をはじめとする災害対応等の増加及び災害査定に長期間を費やしたほか、入札不調により年度内完了が不可能となったため、平成30年災害林業施設復旧費につきましては、令和元年８月の豪雨をはじめとする災害対応等の増加、災害査定の長期化を費やしたことに加え、工法の再検討が必要となり不測の日数を要したことから、年度内工事完了が不可能
本制度は、農地、農業用施設の公共災害復旧事業においては、農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律に基づき制定されたものでございまして、地方自治体が被災箇所について国へ災害復旧を申請し、それに基づいて災害査定が行われ、最終的に災害復旧事業が決定するものであり、災害復旧事業における国の補助率につきましては、地域の災害状況を勘案し災害査定後に決定がなされます。
これは災害査定を受ける前の概算見積りでありますので、この時点では補助として採択できる箇所全てを計上しております。その後、現地測量を行いまして、正式に復旧工事費を算定して所有者へ負担額、この場合は大体多く見積もりまして、工事費の10％程度ということで説明をした上で申請するかどうかを相談し、所有者に判断していただいているところでございます。
なお、災害査定額の確定の後、局地激甚災害指定基準を満たしていますと年度末に局地激甚災害に指定され、補助率が確定をしていくことになります。 次に、農地・農業用施設災害についてであります。通常災害は農林水産施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律というものがありまして、いわゆる暫定法と言われているようです。これに基づいて国庫補助がなされます。
農地・農業用施設災害につきましては12月20日に国の災害査定が終了する予定でございます。また、林道災害は12月５日に査定が完了をいたしました。 令和２年１月からは、実施設計書を作成いたしまして、優先順位等を地元と調整を行いながら順次発注をしていきたいと考えております。 以上でございます。 ○議長（田中秀和君） 新天寺都市整備部長。
なお、令和元年度に発生しました災害につきましては、現在、国の災害査定を受けておるところでございます。その後、順次、復旧工事の発注を行ってまいりたいと考えております。 以上でございます。 ◆堤正之 議員 先ほど現場代理人を3件まで、5,000万円まで認めるという形に制度を変えたというふうにおっしゃっておりました。確かに私、何年か前に、1件じゃなくて2件ぐらいは持たせていいじゃないかと。