鳥栖市議会 2022-10-04 10月06日－09号
なお、翌年度繰越額２億6,347万8,000円の内訳は、営農再開・草勢樹勢回復等被害対策事業費、土地改良事業費、基盤整備促進事業費、河内河川プール整備事業費、プレミアム付商品券発行事業費、四阿屋周辺整備事業費、農林水産施設災害復旧事業費であります。
なお、翌年度繰越額２億6,347万8,000円の内訳は、営農再開・草勢樹勢回復等被害対策事業費、土地改良事業費、基盤整備促進事業費、河内河川プール整備事業費、プレミアム付商品券発行事業費、四阿屋周辺整備事業費、農林水産施設災害復旧事業費であります。
また、これらの補助率につきましては、被災した自治体や農業者の負担軽減を目的といたしまして、補助率をかさ上げする制度がございまして、災害復旧事業費の総額を被災した関係農家戸数で除した1戸当たりの事業費によって、補助率のかさ上げの基準が定められております。
災害復旧債につきましては、農林水産施設の災害復旧事業費の決算見込みにより520万円が減額補正されております。 農林水産業債につきましては、県営経営体育成基盤整備事業、県営防災ダム改修事業、それぞれの令和３年度事業費に係る農業債として1,780万円が補正されております。 次に、歳出の主なものについて申し上げます。
国庫支出金のうち災害復旧費国庫負担金につきましては、令和３年発生の災害復旧事業費負担金として1,973万3,000円が補正されております。 災害復旧費国庫補助金につきましては、令和３年発生の災害復旧事業費補助金として、８月の豪雨に伴う災害復旧工事費に対する補助金１億3,098万円が計上されております。
通常、災害査定や復旧工事までの流れといたしましては、被災から10日以内に、市から県を経て国へ災害報告を行い、その約１か月後に、県から国へ国庫負担申請がなされ、災害査定が実施された上で、災害復旧事業費が決定されます。 つまり、被災から事業費の決定までに約２か月の期間を要することとなり、事業費の決定後は、県へ実施協議を行った後に、復旧工事の発注へと至るものでございます。
なお、翌年度繰越額１億2,869万円の内訳は、産地生産基盤パワーアップ事業費補助金、防災重点ため池整備事業費、施設用感染症対策経費、事業者３密対策支援事業補助金、農林水産施設災害復旧事業費であります。
これらの補助率につきましては、被災した自治体の負担軽減を目的として、補助率をかさ上げする制度がございまして、農地・農業用施設につきましては、災害復旧事業費の総額を被災した関係農家戸数で除した１戸当たりの事業費によって補助率のかさ上げの基準が定められております。 また、林道につきましても、災害復旧事業の総額を被災した路線の総延長で除した１メートル当たりの事業費によってかさ上げ基準がございます。
項２．県負担金、目４．農林水産業費県補助金4,736千円は、林道災害復旧事業費補助金等の増によるものでございます。 款18．寄附金、項１．寄附金、目２．総務費寄附金は7,000千円で、今年度に受領した３事業者からの地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）寄附金の増額でございます。 款19．繰入金、項２．基金繰入金は、774千円の減額です。
項２．県補助金5,720千円、林道災害復旧事業費補助金等の増によるものでございます。 款18．寄附金7,000千円でございます。今年度に受領した３事業者からの地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）の寄附金によるものでございます。 款19．繰入金774千円の減額でございます。今回の補正予算の財源調整のため、各基金からの繰入れをお願いするものでございます。
次に、歳出の投資的経費につきましては、前年度と比べ約22億6,519万円、17.6％の減となっておりまして、災害復旧事業費は約６億2,000万円増加いたしましたが、先ほどの市債と関連いたしますけれども、普通建設事業費が約28億8,000万円の減と大きく減少したことが要因となっております。
なお、翌年度繰越額５億466万8,000円の内訳は、道路舗装事業費、橋梁長寿命化事業費、道路整備交付金事業費、排水路整備事業費、都市計画道路見直し事業費、土木施設災害復旧事業費であります。
具体的に申しますと、継続費を設定している事業経費や国庫補助金など、財源の制約により実施すべき普通建設事業の経費、また最小限の災害復旧事業費につきましては、事業の進捗に鑑みまして当然ながら当初予算に盛り込むことといたしております。
令和２年３月議会の市長演告時に、令和２年１月初旬までの９次査定による災害復旧事業費を話されましたが、その後、査定が進み、金額が増えたのかということで、補助災害の補助総額について質問いたします。 １回目を終わります。 ○議長（山本茂雄君） 市長。 ◎市長（横尾俊彦君） （登壇） 中島國孝議員の御質問に回答していきます。
次に、林業災害復旧事業費につきましては、令和元年８月に工事着手しておりますが、工事区間内に県の治山工事が実施されており、工事着手が遅れ、さらに着手後には岩盤が確認されたことにより、国、県との工法の変更について協議が必要となり、工期内完成が困難になったことにより、やむを得ず１件を事故繰越したものでございます。 以上でございます。 ○議長（田中秀和君） 伊藤一之議員。
繰り越した事業は、平成30年度に発生した林道災害復旧事業費47,855,260円で、内容については、復旧工事用道路が令和元年８月豪雨災害で被災したことにより、令和元年度内に工事の完了ができなかったため、再度繰越しを行ったものであります。 次に、報告第４号 令和元年度多久市土地区画整理事業特別会計繰越明許費繰越計算書の報告について。
本制度は、農地、農業用施設の公共災害復旧事業においては、農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律に基づき制定されたものでございまして、地方自治体が被災箇所について国へ災害復旧を申請し、それに基づいて災害査定が行われ、最終的に災害復旧事業が決定するものであり、災害復旧事業における国の補助率につきましては、地域の災害状況を勘案し災害査定後に決定がなされます。
◆９番（力武勝範） 林道災害復旧事業費、これは先ほど答弁ありました、要は令和２年度に新規で5,000万円計上された分とどういう関連性があるのかなというのを聞きたかったわけですけれども、今おっしゃったとおり、繰り越した場合に令和２年度ではなかなか難しいから、新しい事業として計上するということですね。これは理解できました。
国の災害対策予算による公共土木災害は市道46か所、市河川32か所で補助申請を行い、１月初旬まで９次にわたる査定により災害復旧事業費は717,000千円、単独災害は約160か所で事業費約70,000千円、農地・農業用施設災害は241か所で事業費908,000千円、林道施設災害は26か所で事業費340,000千円、林道単独災害は42か所、事業費20,000千円となっています。
災害復旧費では、農業用施設、林道、農地及び土木施設の災害復旧事業費等を減額するものです。 なお、歳入については、ただいま御説明申し上げました事務事業に要する経費の財源として、市税、地方譲与税、分担金及び負担金、国庫支出金、寄附金及び市債を追加するとともに、使用料及び手数料、県支出金、繰入金及び諸収入を減額するものです。
令和元年12月10日 提出 みやき町長 末 安 伸 之 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 補正予算の主な内容は、歳入では児童手当、子どものための教育・保育給付費の国県補助金、農林災害復旧事業費補助金、財源調整のための財政調整基金からの繰入金でございます。