唐津市議会 2021-03-11 03月11日－06号
災害公営住宅や道路などが整備されたが、多くの被災自治体は人口減少に直面をいたしております。原発被災地の復興にはまだまだ時間がかかりそうです。原子力に関する全ての人が二度と福島のようなことを起こさないという強い気持ちで、緊張感をもって取り組まなければならないと思っております。
災害公営住宅や道路などが整備されたが、多くの被災自治体は人口減少に直面をいたしております。原発被災地の復興にはまだまだ時間がかかりそうです。原子力に関する全ての人が二度と福島のようなことを起こさないという強い気持ちで、緊張感をもって取り組まなければならないと思っております。
しかしながら、平成37年度に大阪での開催が決定した万博関連の整備事業、平成39年開業予定のリニア中央新幹線建設など、オリンピック終了後も大型のプロジェクトが控えており、さらには東日本大震災の復興関連工事、また熊本地震から復旧・復興については、土木インフラの復旧工事が着実に進捗しており、今後数年は、災害公営住宅などの建築関連工事が集中していくものと思われます。
新聞等によりますと、オリンピック関連の建設事業におきましては、2013年から2020年までの８年間で約33万人の人手が必要になるとの報道がなされておりまして、また熊本地震の復興事業におきましては、熊本県内の災害公営住宅の建設工事の入札が人手不足の原因から不調に終わるケースが相次いでおり、震災地域、首都圏を初め全国的な建設業界の人手不足との状況で、今後事業が進むことによりまして、さらに深刻化するものではないかと
また、被災地では、災害公営住宅の建設や集団で移転する高台移転の造成がおくれています。今なお、３県で５万8,000人の方々が仮設住宅で暮らされております。一日も早い復旧・復興が進み、被災者の方々の心の傷が癒えますよう願っているところでございます。 それでは、一般質問を行います。 過疎地域から都市への若年層を中心とする人口流出は、多くの過疎地域に極度の少子高齢化をもたらしてきました。
土木職につきましては、6カ月交代で派遣しており、現地におきましては防災集団移転事業及び災害公営住宅建設事業を担当しております。派遣した職員のこれらの業務経験につきましては、被災地特有の業務であり、本市職員にとって未経験の業務と言えます。しかし、業務内容につきましては、土木職であれば対応可能な業務であると考えているところでございます。
一昨年３月に発生した東日本大震災の復旧・復興に向けた動きは、平成24年に入り本格化してきましたが、被災者向け災害公営住宅の建設は昨年夏より進んではいるものの、着工に至った事案は10％にも満たない状況となっているなど、今なお被災地の苦難が続いています。被災地の首長の懸念は、被災そのものが風化することだとも聞いており、同じ自治体として継続支援が重要と感じております。