鳥栖市議会 2022-12-01 12月08日－02号
体育施設の使用料改定につきましては、これまで、消費税の導入及び税率変更に伴う場合や、設備の新設に伴い、受益者負担の必要性が生じた場合に実施してきております。 具体的には、消費税の導入及び税率変更に伴う使用料改定といたしまして、平成元年度、平成９年度、平成26年度、令和元年度に実施いたしております。
体育施設の使用料改定につきましては、これまで、消費税の導入及び税率変更に伴う場合や、設備の新設に伴い、受益者負担の必要性が生じた場合に実施してきております。 具体的には、消費税の導入及び税率変更に伴う使用料改定といたしまして、平成元年度、平成９年度、平成26年度、令和元年度に実施いたしております。
補助金返還の要因、経緯といたしましては、令和２年度に実施された事業のうち、事業実施主体１件の受益農業者の一部において、申請時点では消費税の簡易課税事業者であったことから、税込み額を事業費として、補助金額を算定し、交付していたところでございます。
総務部関係における収入済額は79億4,545万4,637円であり、その主なものといたしましては、地方揮発油譲与税、自動車重量譲与税、法人事業税交付金、地方消費税交付金、地方特例交付金、地方交付税、ふるさと寄附金、公共施設整備基金繰入金、新庁舎整備事業債、臨時財政対策債などであります。
この形式収支及び実質収支の黒字の要因でございますが、まず歳入につきましては、コロナ禍での市税収入の落ち込みを想定をいたしまして、予算額を市民税等を抑制をしていたところが、実際には、予算に対しまして約５億7,800万円の上振れとなったこと、また、地方消費税交付金が消費税収の増に伴いまして、約１億9,900万円の増収となったこと、特別交付税の決定額が想定よりも約１億2,100万円の上振れとなったことが主
なお、収入から支出を差し引きました不足額29億6,721万4,959円につきましては、３ページ及び４ページ欄外にお示しいたしておりますとおり、消費税資本的収支調整額、建設改良積立金及び過年度分損益勘定留保資金で補填いたしております。 次に、５ページをお開きください。
この制度は、消費税が10％に引き上げられた際、複数税率に対応するために導入されたもので、これまで年間の課税売上高が1,000万円以下であれば、消費税の納税は免除されていましたが、インボイス制度で登録事業者になると、売上げ代、売上高にかかわらず、納税義務が発生することに加え、発行する請求書の様式変更、システムの入替え、改修など、多大な事務、経費の負担が生じることになります。
このインボイスと呼ばれる伝票を基に、消費税の納税額を計算する仕組みがインボイス制度になります。 現行の帳簿方式では、課税売上げが1,000万円以下で、消費税の納税が免除されている免税事業者から課税事業者が仕入れをしても、仕入税額控除ができる仕組みになっております。
子ども・子育て支援新制度のポイントということで、厚生労働省のほうが出してあるものが、今回、消費税10％の引上げにより、7,000億円の追加の恒久財源を確保しているというふうに書いています。 こんなにあるんだったら、待遇改正もできるんじゃないかと思ってしまいます。
また、自動車重量譲与税及び法人事業税交付金、地方消費税交付金などにつきましては、地方財政計画、過去の実績などを踏まえ、それぞれ見込額が計上されております。 地方交付税につきましては、８億5,000万円が計上されております。 使用料及び手数料のうち衛生手数料につきましては、ごみ処理手数料など１億3,764万9,000円が計上されております。
そのため、国において、受益と負担の不均衡の是正の取組の一つとして、社会保障と税の一体改革が行われ、消費税収を社会保障財源と位置づけるとともに、消費税増収分を活用した社会保障の充実、社会保障制度の持続可能性を確保する社会保障の安定が図られ、平成26年４月に消費税の税率を５％から８％へ、令和元年10月に８％から10％へ引き上げられました。
さらに国が徴収した特定の税収を一定程度自治体に譲り与える地方譲与税、法人に対し課税する法人事業税交付金、都道府県税の一つで税収の半分を市町村に交付する地方消費税交付金、歳入全体の約４分の１を占める国からの地方交付税、全体の約15％を占める国庫支出金、一般会計や特別会計、基金会計といった基金間のお金の移動を示す繰入金はいずれも伸びています。増加した理由をそれぞれご説明ください。
今回の売上げの上方修正に伴いまして、補正後の予算ベースでは、事業収益のほうが870億3,966万円、事業費用のほうが、これ、消費税の納付額等も加味した費用でございますけれども、807億362万8,000円、差引きの純利益は63億3,603万2,000円の見込みとなるところでございます。その結果、22億5,862万4,000円、40.75％の増となる見込みと見ているところでございます。
これは地方消費税交付金の増加に伴いまして、基準財政収入額が増加したことにより、普通交付税が約２億5,291万円減少したこと並びに交付税の算定に用いられますモーターボート競走事業の収益金の増加に伴いまして、特別交付税の額が約４億113万円減少したことによるものでございます。
これは、事業費のほとんどがごみの収集運搬の委託料で占めておりますが、事業費増の要因といたしましては、消費税が10％に増税されたことによる委託料の上昇が大きな要因となっているところでございます。 以上でございます。 ○議長（笹山茂成君） 山下壽次議員。 ◆13番（山下壽次君） 現在、民間委託と市直営で事業が実施されております。廃棄物の処理及び清掃に関する法律に自治体の責務が定められております。
総務部関係における収入済額は54億5,602万7,380円となっており、その主なものといたしましては、地方揮発油譲与税、自動車重量譲与税、法人事業税交付金、地方消費税交付金、地方特例交付金、地方交付税、ふるさと寄附金、臨時財政対策債などであります。
総事業費は7,139万円で補助対象経費及び消費税相当額を除いた補助対象外経費及び消費税相当額を除いた6,123万円が補助対象事業費でございます。補助金額は全額国庫による２分の１補助で3,061万5,000円となっております。 なお、再編整備は本年３月に完了し、４月から新たな浜崎選果場として稼働を開始しています。 以上でございます。 ○議長（笹山茂成君） 吉村慎一郎議員。
なお、収入から支出を差し引きました不足額35億2,056万4,814円につきましては、３ページ及び４ページの欄外に示しておりますとおり、消費税資本的収支調整額、建設改良積立金及び過年度分損益勘定留保資金で補填いたしております。 次に、５ページをお願いいたします。
その際も、総務省のほうから示されている計算式等に基づきまして減収分の減収補填債を起こすことができることになり、これは令和２年度における地方消費税等の減収に伴う地方債の特例として、地方財政法第５条の特例が設けられ、それに伴い減収分に対して減収補填債を起こしております。これについては、後年度に元利償還金の75％相当を基準財政需要額に算入するということで措置をされ、起債をさせていただいております。
年金は減らされ続け、税金は控除の廃止や消費税増税が続き、加えて介護や医療の保険料負担も増すばかりである。高齢者は身体が弱く、医療をより必要とするため、収入に占める窓口負担の割合は現役世代の既に4〜5倍となっている。そのため医療を我慢する受診抑制の傾向も明らかとなっている。それが窓口負担が実質的に2倍となれば、高齢者の命が危うくなりかねない大きな問題である。
今回の見直しに対する考え方として、消費税10％への引上げによる財源を活用した２兆円の新しい経済政策パッケージに基づき幼児教育・保育の無償化などを行っておるということ、さらに、不妊治療助成の拡充や新子育て安心プランの実施による、先ほども申しましたが、待機児童の解消などを行っていくことから子育て世代全体への支援を充実させているところでございます。