鳥栖市議会 2022-12-01 12月08日－02号
日本のポテンシャルを生かし、活力に満ちた日本再生のためには、産業の米と言われる半導体を自前で調達しなければなりません。 人は、強くなければ、人に優しくできません。 鳥栖市民には優しい方が多いと思いますが、鳥栖市の民力をいかに強くするか、考える時が来たと私は思います。 話題をさらうＴＳＭＣの敷地面積は21ヘクタールであり、鳥栖市新産業集積エリアも21ヘクタールでございます。
日本のポテンシャルを生かし、活力に満ちた日本再生のためには、産業の米と言われる半導体を自前で調達しなければなりません。 人は、強くなければ、人に優しくできません。 鳥栖市民には優しい方が多いと思いますが、鳥栖市の民力をいかに強くするか、考える時が来たと私は思います。 話題をさらうＴＳＭＣの敷地面積は21ヘクタールであり、鳥栖市新産業集積エリアも21ヘクタールでございます。
本市の観光につきましては、第７次総合計画におきまして、基本目標の、活力と賑わいにあふれるまちを実現させるため、観光の振興を施策の一つとしており、観光資源の基盤整備や情報発信に取り組むことといたしております。 観光資源の基盤整備につきましては、令和３年度から令和５年度にかけまして、橋梁の設置やトイレの建て替えなどを行う四阿屋周辺整備事業に取り組んでいるところでございます。
唐津Ｓｗｉｔｃｈは、唐津市の人口減少から生じる問題に対しまして、移住支援を根幹に同問題の解決を図る事業を行い、唐津市の活力ある発展に寄与することを目的として、令和３年３月18日に設立されましたＮＰＯ法人でございます。 市から受託している移住コンシェルジュ事業、移住促進加速化プロジェクトのほか、自主事業としてお試し移住のための施設、根の家の運営や、移住者コミュニティの運営などを実施しております。
５番目に元気で活力あふれるまちへであります。 今回、私は、その中の３項目、１番目のにぎわいのある便利な鳥栖市に、それと、２番目の健康長寿日本一へ、それと、５番目の元気で活力あふれるまちへについてお伺いしたいと思います。 順番としては、公約の順番で、５番、２番、１番の順番で聞いていきますので、よろしくお願いいたします。
コロナ後遺症によって活力が低下し、仕事の能率が下がったと自覚する人もいます。 よって、以下４点について求めるものでございます。 案文については、皆様の御手元に配付していますので、よく御精査の上、御賛同をよろしくお願いいたして、提案理由の説明といたします。 ○議長（松隈清之） これより質疑を行いますが、通告はございません。 質疑なしと認め、質疑を終わります。 お諮りいたします。
これらの事業や取り組みを進め、地域に活力を生むことによりまして、市民の皆様が唐津を「誇れるふるさと」と思っていただけるような施策の展開を図ってまいりたいと考えているところでございます。 以上です。 ○議長（笹山茂成君） 江里孝男議員。
その総合戦略におきましては、多様な産業の調和による「しごと」の創生、地域資源の輝きが生み出す「ひとの流れ」の創生、若い世代の希望実現による「みらい」の創生、市民の力を最大限に引き出す「まち」の創生という、この４つの基本目標を持って人口減少対策への取り組みを効果的、戦略的に実行することで、活力ある持続可能なまちづくりに努めることといたしております。
向学心にあふれる社会は明日の日本の活力であり、一生懸命取り組んだ人が、結果として損するような気分になる。 そんなことは教育的観点からも望ましいことではありません。 前回の質問は、公費接種できる時期に機会を逃してしまった方に対して、接種助成する自治体も、その時点で既にあり、いわゆるキャッチアップ接種について、接種の費用の一部について、本市が補助や助成するお考えないのかというものでございました。
協議会は、玄海町と広域的な政策を展開するために互いに連携し、持続可能な地域社会をつくり、人口減少社会でも住民が安心して暮らしていけるよう活力と魅力あふれる地域づくりに取り組むこととされます。協議会の構成メンバーや枠組み、進捗状況をお示しください。 ２つ目の項目のメインテーマは、市民や市内事業所と連携し、ごみの減量化を進めると同時に資源化にも取り組みましょうということです。
市の考えといたしまして、当該施設につきましては現在指定管理者制度により民間活用を行い、運営を行っているところでございますが、観光温泉施設として施設の持つ可能性、将来性をいい方向に引き出すためには、条例上の縛りなく、競争原理の中で民間活力を十分に発揮できるような運営環境を整えることが必要と考えており、今回の計画改定におきまして民営化に向けた方向性を示したところでございます。
２つ目、地域づくり助成事業につきましては、申請区分が共生の地域づくり助成事業と活力ある地域づくり助成事業に分かれております。 共生の地域づくり助成事業につきましては、助成対象が市町村でございます。対象事業としましては、公共施設へのユニバーサルデザイン遊具、バリアフリー対応車両、移動図書館車両の購入等でございます。助成額は上限1,000万円、ソフト事業の場合は上限が500万円となっております。
このようなことを踏まえ、市民開放がなされる部分につきまして、市民がより利用しやすくすること、また、併せて民間活力を最大限発揮できる方法などについて検討を行ったところでございます。
新鳥栖駅を拠点性の一つとして、民間活力を持ってまちづくりを進めるためには、セットとして、山浦スマートインターチェンジを設置しなければならない。 ストック効果を出すためには、経験ある方なら、自明の論理でございます。
最後に、総務教育分科会と産業経済分科会の連合審査となりました唐津市部設置条例の一部を改正する条例制定についてにつきましては、唐津市の主要な産業である観光事業の発展と市民の日常生活を守る交通対策、そして、地域の活力が発揮できるような地域づくり事業などを縦横に連携を取りながら推進していただきますようお願いいたしまして、私の賛成討論といたします。（拍手） ○議長（笹山茂成君） 以上で討論を終結します。
本来、今、議員ご指摘のありました、もともと本市の重要課題であります人口減少に関する課題、そのためにも、今ご例示のありましたＮＰＯをはじめとする市民の方々、民間企業の活力の重要性はますます高まっていくものと捉えております。 ご質問の、ＮＰＯの力を借りて効果的にというのは、今後、需要を増すだろうと思います。
ＮＰＯ法人をはじめとして、まちづくり団体が元気であれば、コロナ禍以前に行われてきたふるさとまつりや文化祭、産業まつりの類いなど、各地域に根ざした独自のイベントも元どおりに再開でき、地域ににぎわいと活力が戻ってくるのだと思います。 市民が行う自主的かつ主体的な活動に対して、さらなる支援をよろしくお願いいたしまして、この項の質問を終わります。 続きまして、港湾計画と企業誘致について再質問いたします。
唐津市まち・ひと・しごと創生総合戦略についてでございますが、急速な少子高齢化や人口減少に歯止めをかけ、活力ある地方経済を創出することを目的といたしまして、平成26年にまち・ひと・しごと創生法が制定されまして、これを受けて、平成28年３月に第１期唐津市まち・ひと・しごと創生総合戦略を令和２年に第２期を策定し、地域の特性を生かした自立的で持続的な社会の創生を目指すこととしております。
そのような中、令和３年８月には、唐津市と玄海町がさらなる広域的な施策の展開を進め、唐津東松浦地域に住まれる方々が安心して暮らしていけるよう、活力と魅力あふれる地域づくりに取り組むことを目的とした、唐松地域共生協議会を発足させたところでございます。 この、唐松共生協議会の中におきましても負担金率の見直しの議論を経まして、今回の負担金率の見直しを行ったところでございます。 以上でございます。
本市の現状といたしましては、人口流出、特に若い世代の人の人口流出が大きな課題でございまして、それが地域の活力の創出、ひいては地場産業の衰退につながると考えております。
また、懸案でございます工業団地への企業誘致に関しましては、民間活力も活用し、進出の実現を図ってまいります。 次に、観光力でございます。 まず、メディア活用推進費におきまして、首都圏在住者へ向けて唐津の魅力を訴求する映像を制作し、様々な手法を用いましてプロモーションを実施してまいります。