佐賀市議会 2019-12-05 令和 元年１１月定例会−12月05日-03号
◎川副浩顯 農林水産部長 まず、平成30年災害の公共土木施設災害の今後の取り組みについてでございますが、補助災害は、公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法により災害発生年を含め3カ年度以内が施行年限となっておりますので、平成30年7月災害につきましては令和2年度までに完了しなければなりません。
◎川副浩顯 農林水産部長 まず、平成30年災害の公共土木施設災害の今後の取り組みについてでございますが、補助災害は、公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法により災害発生年を含め3カ年度以内が施行年限となっておりますので、平成30年7月災害につきましては令和2年度までに完了しなければなりません。
国においては、平成18年3月、災害時要援護者の避難支援ガイドラインを改定をいたしております。また、佐賀県においても、平成17年2月、災害時要援護者支援マニュアル策定指針を作成し、いずれも要援護者の状況把握、情報伝達体制や避難誘導体制の整備など、要援護者に対する避難支援計画の策定を市町村に求めています。