唐津市議会 2022-09-08 09月08日－02号
農林地崩壊事業の採択基準でございますが、24時間降雨量80ミリ以上、または時間最大雨量20ミリ以上の降雨より崩壊、または崩壊のおそれがある農林地が人家１戸以上及び道路河川公共施設等に被害を与えると認められる場合に対象となる事業でございまして、工事費につきましては、１カ所の工事費が40万円以上となっております。
農林地崩壊事業の採択基準でございますが、24時間降雨量80ミリ以上、または時間最大雨量20ミリ以上の降雨より崩壊、または崩壊のおそれがある農林地が人家１戸以上及び道路河川公共施設等に被害を与えると認められる場合に対象となる事業でございまして、工事費につきましては、１カ所の工事費が40万円以上となっております。
農業用の施設災害復旧工事が40万円未満では、国の採択基準には該当いたしません。もちろん同一工事で150メートル以内であれば１号、２号、３号とか、その合計で40万円を超えるものでは採択できるのでありますが、復旧事業が採択されるまでの間、次の災害発生を待つ状況であれば、そこが耕作放棄地になっていると、そういうふうな事例もございます。
まず、基盤整備促進事業でございますが、この事業は受益面積が５ヘクタール以上、受益者２名以上のもので、農地の利用集積を行なうことが採択基準となっております。補助率といたしましては、国・県で70％、ため池本体につきましては、受益者負担金が受益者の負担率が7.5％、その他につきましては15％となっております。
そういった採択をされていく中で質問をしますが、要望された箇所の選定方法で統一された採択基準の有無をお尋ねいたします。 ○議長（馬場繁） 建設農林水産部長。 ◎建設農林水産部長（溝江龍史朗） 採択の基準についてのお尋ねでございます。 市道整備を実施するための選択方法として市独自で統一した採択基準等は設けておりません。
採択基準の１つ目としては、１か所の事業費が600千円以上と規定をされています。これには工事費や工事雑費、事務費を全て含みます。 令和元年８月豪雨につきましては、令和元年10月11日の閣議決定によりまして、公共土木施設災害は局地激甚災害に指定されましたので、600千円未満の工事は起債を活用して復旧を行っているところです。
◎田中泰治 上下水道局長 これまで耐震化事業の補助採択基準では、国が定める地震対策等地域の要件を満たす必要がございまして、佐賀市は対象外となっておりました。そこで、特に熊本地震発生後は、九州市長会など様々な機会を通じ、採択要件の緩和について要望を行ってきたところでございます。
先ほど申し上げました暫定法、その採択基準などにつきましては、施行令、施行規則などで詳細に規定がなされています。採択基準の一つとして、１カ所の事業費、これは工事費、工事雑費、事務費を含めた額ですが、これが400千円以上と規定をされているところでございます。
農林地崩壊防止事業の対象箇所数につきましては、令和元年８月豪雨の後、地元から５カ所の被害申請がございましたが、その後、県と現地調査を行いまして、採択基準との整合性の確認を行った後に申請者と負担金のお話をさせていただいた結果、今回は梨川内の坂地区、相知町の相知町大野の市場地区、相知町湯屋の本谷地区の３カ所につきまして復旧事業費をお願いしているところでございます。 以上でございます。
◆29番（中川幸次君） それでは農地関係等、災害、採択の基準があると思いますけども、その採択基準についてはどうなっているのか、また、先ほどの質疑でもあっていましたが、崩土の除去について、これは国の補助の対象にならないとか、そういった答弁があっておりましたが、この崩土の除去について、何らかの基準等がありましたら、それについてご説明をお願いします。
次に、市の採択基準でございますが、例年、県へ申請できる件数は１件でございまして、２件以上の申請がある場合につきましては、宝くじの宣伝普及効果、緊急性、申請回数などで審査をいたしまして、順位を決め、県へ申請を行っております。 また、県につきましては、県内の市町から全ての申請を一般財団法人自治総合センターへ申請しているとのことでございます。 以上でございます。 ○議長（田中秀和君） 宮本議員。
報告を受け、職員により現地を確認しまして県の採択基準と照合し、地元の同意、承諾となった箇所を、今回の補正でお願いしているところでございます。 以上でございます。 ○議長（田中秀和君） 古藤議員。 ◆５番（古藤宏治君） 各地からの報告が50カ所で、採択基準と照合し、今回の補正には17カ所の計上ということですが、急傾斜地崩壊防止事業の採択基準についてお尋ねをいたします。
今後、防災工事を進めていくことになると思いますけど、急傾斜地崩壊防止事業では、採択基準の住宅の戸数が5戸以上になっております。なかなかこれは該当が厳しいかなと思います。 防災、減災という観点で、住宅の裏山の樹木の伐採を市としても助成するべきだと思いますが、いかがでしょうか。
事業内容につきましては、被災した農地や農業用施設を原形復旧し、農業経営の安定化を図るもので、採択基準が事業費40万円以上のものが対象となります。 ２つ目に、市単独災害復旧事業があります。事業内容は、農道や水路等の公共性がある農業用施設に限り、国の災害復旧事業に採択できない事業費40万円以下のものが対象になります。 ３つ目は、県単事業であります農林地崩壊防止事業です。
農地及び農業用施設災害の降雨による災害採択基準につきましては、最大24時間雨量80ミリ以上または最大時間雨量20ミリ以上で発生した災害となっておりまして、１カ所の工事費が40万円以上、かつ農業用施設につきましては、受益戸数が２戸以上という採択要件となっているところでございます。
市民から企画立案の提案を受けた案件を市が関係する担当課と協議を行い、採択基準に合致した提案につきまして、協働化することによりまして、事業を展開していくものでございます。この事業で、市民サービスの質の向上、多様化する市民サービスへの対応、市政の透明性確保、市民の市政への参画などを目的としております。
鉄道の連続立体交差事業につきましては、平成16年度に事業主体である佐賀県において採択基準の適合性と費用便益等の結果を検証され、最終的には、補助採択は困難であるということ、また費用便益についても１に満たないという結果が出され、本市においても検証された結果、県と同様の結果となったことから、平成18年２月に鉄道高架連続立体交差事業につきましては、白紙撤回とされています。
平成17年８月、連続立体交差事業の補助採択基準適合の検証が佐賀県にてなされております。平成18年２月、鉄道高架連続立体交差事業の白紙撤回が市の方針として決定をされました。平成18年の10月、ＪＲ鳥栖駅部の東西連携方策を検討、平成19年５月、ＪＲ九州による駅西側立体駐車場を開業し、平成22年11月、鳥栖駅前周辺整備事業完了。
また、採択基準でございますが、１カ所の工事費が40万円以上、道路、水路等の農業用施設につきましては、受益者２名以上となっているところでございます。 以上でございます。 ○議長（田中秀和君） 山下壽次議員。 ◆６番（山下壽次君） では、高齢者の通院、買い物問題について再質疑をさせていただきます。
県産材の利用拡大を図るため、県産材を利用して公共施設の新築工事に対して、自治会に対して補助を行うものという答弁であったと思いますが、採択基準はどのようになっているのか、お尋ねをしたいと思います。 ○議長（田中秀和君） 坂口農林水産部長。 （農林水産部長 坂口栄一君登壇） ◎農林水産部長（坂口栄一君） お答えをいたします。 採択基準のご質疑でございます。
事業の採択基準についてお尋ねをしたいと思います。 ○議長（田中秀和君） 坂口農林水産部長。 （農林水産部長 坂口栄一君登壇） ◎農林水産部長（坂口栄一君） お答えいたします。 農業基盤整備促進事業につきましては、老朽化したため池及び頭首工の改修、畑地かんがい施設等の基盤整備、それから農作業道及び用排水路等の整備を国の補助金、補助事業により実施をいたします事業となっております。