唐津市議会 2022-09-14 09月14日－06号
欠勤した職員の処分の概要につきましては、令和４年に付与されました年次休暇20日間を無計画に取得した結果、令和４年２月22日以降、令和４年４月１日までに12日間と４時間、所属長への連絡もなく無断で欠勤をしたものでございます。 懲戒処分は減給10分の１を６カ月でございます。
欠勤した職員の処分の概要につきましては、令和４年に付与されました年次休暇20日間を無計画に取得した結果、令和４年２月22日以降、令和４年４月１日までに12日間と４時間、所属長への連絡もなく無断で欠勤をしたものでございます。 懲戒処分は減給10分の１を６カ月でございます。
で、男性職員が取得できない場合に、所属長にその理由書の提出を求めているということでございまして、その徹底ぶりが奏功しまして、県においては100％達成しているということが報道されたところでございます。
現場の声は届いているのか、また、所属長さんは届けているのか。 定期異動前の所属長ヒアリングもやられていると思いますが、人事担当との面談は生かされているのか、甚だ疑問です。 それで、今回は、今まで私が気になっていたことで、その気になれば、すぐにでも改善できることについて、１点だけ伺いをします。 今、鳥栖市の会計年度任用職員の勤務時間は、嘱託職員と呼んでいたときから９時から17時。
庁内公募は必ずしも昇任につながらなくても私はいいと考えていますが、部長や課長ら所属長クラスが自分たちの部や課は総合計画や行政評価をもとに自分たちの部署としてのそのビジョンやミッションを示し、こういう職員と一緒に働きたいんですと、庁内でアナウンスすることで組織の活性化につながると、私は考えています。その際、庁内公募と異動希望調査を連動させることも重要です。
◎池田一善 総務部長 各職場の実態につきましては、できるだけ現場の声を聞く必要があると考えておりますので、4月と10月の定期人事異動の際に、各所属長へのヒアリングを行い、各所属の事業量や各職員の状況など、職場における課題や問題点を把握することとしております。
（総務部長 濵口 智君登壇） ◎総務部長（濵口智君） 公務に自家用車を使用する場合の運用についてでございますが、まず、職員が自家用車を公務に使用とする場合には、事前に所属長に対しまして使用する自家用車の登録手続を行わせます。この際、所属長が使用する自家用車の基準を確認するために、自動車車検証や任意保険の加入状況が分かる書類の提出を求めることといたしております。
次に、第139号議案 財産の取得について、委員より、テレワークを行う際に利用するパソコンを180台購入するとのことだが、具体的な利用方法はとの質問があり、執行部より、各課に2台ずつ配備し、所属長がテレワークを行う職員に対し、利用を許可することを想定している。部署によっては台数が不足する可能性が考えられるため、情報課に30台程度の予備を準備して対応したいと考えているとの答弁がありました。
本市の要綱についても一部改正をし、パワーハラスメントになり得る言動や行為の具体的な例示、良好な勤務環境を確保するために職員が認識すべき事項などを示したパワーハラスメントの防止及び解決のための職員指針を追加し、本年６月に所属長を通じ全職員に周知を行ったところでございます。 以上です。 ○議長（馬場繁） ５番西田議員。
また、総括質問への答弁でも申し上げましたとおり、会議録等の公文書作成の要否については所属長の判断を仰ぐこととしております。 これらを踏まえ、各所属の所属長及び文書主任を中心に適正な公文書作成及びその内容についてチェックを行っているところでございます。 以上でございます。 ◆池田正弘 議員 各課文書主任と所属長、課長等がチェックはするということであります。
そのため、各職場においては、業務ごとの感染リスク等を考慮し、所属長の判断により適切な配慮がなされているものと考えております。一方、国からも、今回の新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、妊娠中の女性労働者の母性健康管理措置に関わる通知が発出されておりますため、改めてこれらの周知を図るなど、引き続き職員への適切な配慮に努めたいと考えております。 以上でございます。
やはり今あったように個人に集中しないとか、そういったいろんな工夫をしていただきながら、通常業務等も当然あるわけですから、そういったことにも支障が出ないように、今言いましたように特定の個人に集中しないような、そういった工夫をですね、それこそ農林水産部、あるいは建設部、総務部もそうですけれども、そういった災害対策に携わられている所属長の方にもぜひ工夫をお願いしたいなというふうに思うところでございます。
◎総務部長（古場博） 市のホームページシステムは、それぞれの主管課でページを作成して、所属長の決裁により公開をするという仕組みになっておりますけれども、現行のシステムは議員御案内のとおり、ページを作成する際にＯＧＰ設定を行うという機能を備えておりません。したがいまして、市のホームページをＳＮＳ等で直接シェアされた場合、御指摘のように画像が効果的に表示されないというところでございます。
その委員会に出されたシートの記載を見ますと、担当者も、それから所属長、つまり図書館長かと思いますが、この事業は、例えば子どもの読書活動の推進につながっていくとか、そういう理由で継続をしたいというふうに書いているわけですね。
◎総務部長（野田寿） 時間外勤務の申請方法につきましては、一般的な例で申し上げますと、まず、時間外勤務命令簿に時間外勤務を行う日、時間外勤務の業務内容、時間外勤務を行う時間などを記入し、監督者である係長などと命令者である所属長が時間外勤務命令簿に押印いたします。
各職場の状況につきましては、適宜、人事課長などの所属長ヒアリングの際に聞き取りで把握しております。その中では、国における制度創設や改正による新規事業等の増加、大規模な災害の発生、住民ニーズの多様化、複雑化などの影響により、これまで以上に業務量が増加しているという声を聞いております。
そのため、機構改革の影響を受ける部署の所属長や担当者へのヒアリングを十分に行い、移管する事業等の業務量を把握いたしております。 あわせて、新たな組織運営に必要となる役職や、新組織で新たな事業を開始する際などは、その事業に係る業務量なども考慮しまして、各職場で必要となる人員を算定しております。
このことを踏まえ、現業職場のあり方につきましては、それぞれの部署、施設管理センターを所管する道路管理課、循環型社会推進課、環境保全課、衛生センター、つくし斎場を所管する市民生活課、教育委員会の現業職場を所管する教育総務課の所属長による会議をこれまで行ってきたところでございます。
上司が業務の進捗や緊急性に応じまして、所属長が時間外勤務の必要性をまず判断いたします。そこで必要とあれば上司が命令を行うということになっております。 また、ノー残業デーと定めております水曜日と金曜日、そして、平日の午後９時半以降の時間外勤務につきましては、特別時間外勤務命令承認書という様式をつくっておりまして、これによりまして、担当課長が所属部長に時間外勤務の理由を説明すると。
それに基づきまして、本人の意志、体調の回復状況や担当医の意見等を尊重しながら、無理をせず勤務できるリハビリ出勤を実施するなど、復職のサポートをいたすとともに、復職は１年を経過するまでの間は、就業場の負担軽減、または所属長、保健師などが連携して就業状況を把握するような体制も整えているところでございます。 以上でございます。 ○議長（田中秀和君） 進藤議員。
会員が活動する場合は、研究会の庶務を行う企画政策課にその旨を報告してもらうようにしておりまして、企画政策課では会員の所属長宛てに、会の活動への参加についての依頼の文書を送り、研究会の活動が時間外になる場合においては、あわせて所属長に時間外勤務についての命令をお願いしてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長（田中秀和君） 伊藤一之議員。