唐津市議会 2022-10-03 10月03日－09号
ＪＣＣ中期計画2020は、設立趣意及び定款に定める目的を達成するため、ＪＣＣが中期的に目指す姿及び成果指標並びに財政計画を明らかにし、計画的、効果的、持続的な事業活動を図ることを目的に、令和２年３月に策定されたものでございます。計画には、その実現のための成果指標や財政計画などが盛り込まれ、期間は令和２年から令和６年の５年間となっているところでございます。
ＪＣＣ中期計画2020は、設立趣意及び定款に定める目的を達成するため、ＪＣＣが中期的に目指す姿及び成果指標並びに財政計画を明らかにし、計画的、効果的、持続的な事業活動を図ることを目的に、令和２年３月に策定されたものでございます。計画には、その実現のための成果指標や財政計画などが盛り込まれ、期間は令和２年から令和６年の５年間となっているところでございます。
計画に対し、空き店舗率、来街者の満足度、中活エリア観光施設入込客数の成果指標を設定しており、その結果を元に成果を説明させていただきたいと思います。
３つ目に、佐賀県のコスメ関連事業に対しての成果指標がより客観的に事業目的に即した形で設定すべきであるというご指摘について、お尋ねいたします。 ○議長（笹山茂成君） 畔田経済観光部長。 （経済観光部長 畔田浩貴君登壇） ◎経済観光部長（畔田浩貴君） 再質問にお答えします。 佐賀県の成果指標の設定が適正じゃなかったということです。
ただ、成果指標の客観的な物差しと言うか、唐津市のコスメティック産業推進事業に関してもそういう客観的な判断基準を示すことが重要だと考えております。先ほどのご答弁の後半の部分ですね、成果指標や事業評価の結果といった何らかの基準についてお示しいただけますでしょうか。 ○議長（笹山茂成君） 畔田経済観光部長。
この計画は、男女一人一人に男女共同参画意識が浸透し、お互いが多様な価値観や考え方を理解し、認め合い、性別に関わりなく、自分らしく生きることのできる社会の実現を目指し、５つの基本目標、14の主要施策、42の具体的施策についてまとめており、基本目標ごとの成果指標や目標値を設定しております。
の共有と多様性に対する考え方について、将来の人口推計及び関係人口に対する考え方について、出生率に関する考え方について、３つの鳥栖スタイルと６つの基本目標の整合性について、鳥栖スタイル確立の認識について、鳥栖スタイルにおける九州をリードするような魅力ある取組について、効果的、効率的な行政運営に関し、民主的な意思決定過程の重要性について、また、透明性の高い政策決定と情報公開の推進について、活動指標と成果指標
また、交流人口につきましても、今議会に上程しております、第７次鳥栖市総合計画前期基本計画におきまして、地域資源を生かした観光スタイルの確立と、効果的な情報発信を推進することによって、交流人口の拡大を図ることを施策の一つに位置づけており、観光施設、イベント等の集客数を成果指標に設定いたしまして、令和７年度に700万人を目標値としているところでございますので、鳥栖観光コンベンション協会とも連携をしながら
次に、４つの基本目標ごとの成果指標と重要業績評価指標を合わせた達成状況といたしましては、全体の81.9％において実績値が目標値や目標設定時の基準値を上回る結果となり、取組の評価としてはおおむね達成できているものと考えております。
上下水道局では、今後の上下水道の目指すべき姿とこれを実現するための方向性を示した上下水道ビジョンを策定し、目標値として成果指標を掲げて公表してまいりました。 平成28年6月議会後の取組状況につきましては、上下水道ビジョンにおいて、事業を取り巻く環境や情勢の変化に対応するためにフォローアップを行って公表しております。
1 流通促進事業（海外） (1)事務事業評価の成果指標の見直しを検討すること。 (2)販路拡大については、事業の必要性を精査し、新たな手法も検討すること。また、投資に見合う成果が得られないと判断した場合は、事業の縮小または廃止を検討すること。 2 有害鳥獣駆除対策事業 (1)十分な予算を確保し、農作物被害の削減に向けた対策を強力に推し進めること。
また、成果指標につきましても同様に、これまで市域における電力使用量を数値目標として掲げておりましたけれども、ＳＤＧｓの視点を踏まえまして、地球温暖化防止に向け、より具体的な目標となる温室効果ガスの削減率、こういった形で設定を新たに行っているところでございます。 このように、本市の行政運営における最上位計画である総合計画にしっかりと位置づけを行ったところでございます。 以上でございます。
この５年間で再犯者数を20％削減するとの成果指標が掲げられております。具体的には、県内の平成30年の再犯者数が786人でございましたので、これを基準値とし、令和５年度末までに再犯者数を20％減の628人以下となるように数値目標を設定されております。
第７期介護保険事業計画では、様々な取り組みについて、その成果指標を自立支援、重度化防止の重点的目標指標として設定し、ＰＤＣＡサイクルの中で確認しながら取り組んでいくというふうにありますけれども、その成果目標の達成状況について伺いますとともに、ＰＤＣＡとは何かを併せて伺いたいと思います。 ○議長（田中秀和君） 堀田保健福祉部長。
具体的には、みらいプランとして５分野18項目の施策を成果指標を決めて実現を目指しています。 こういった職員のモチベーションが向上するような取り組みが多久市にはないかと思うんですけど、それらの検討はいかがでしょうか。 ○議長（山本茂雄君） 総務課長。 ◎総務課長（田中穂積君） 今、安城市の例を御紹介いただきました。
また、計画の期間が2019年度から2023年度までの5年間で、成果指標を刑法犯及び特別法犯検挙者数における再犯者数とし、基準値であります2018年の786名から2023年度末までに20％減の628名以下とするといった目標が掲げられております。
◎武藤英海 企画調整部長 第1期の総合戦略につきましては、1つ、経済の活力と安定した雇用の創出、2つ、市内への人の流れの創出、3つ、子どもを産み育てやすい環境の創出、4つ、利用性が高く、持続可能な地域社会の創出という4つの基本目標を立て、それぞれにＫＰＩ、これは成果指標でございますが、これを設定しながらその取り組みを進めてまいりました。
２点目、市側からはどのような基本目標や成果指標を提示されたのか、お尋ねをいたします。 ３点目、プレゼンテーションの詳細内容をお聞かせください。 ４点目、選定委員会での選定理由は、また、外部識者の委員加入はなされなかったのか、お尋ねをいたします。 以上、４点について１回目の質疑といたします。よろしくお願いいたします。 ○議長（山本茂雄君） 教育振興課長。
この1,000を超える事務事業ごとに関係を整理するには至っておりませんが、36の施策と17のゴールの関係性に加え、122の基本事業との結びつきの確認、それと、総合計画に掲げます成果指標とＳＤＧｓの指標との関係整理を行っているというところでございます。 以上でございます。
素案の経緯、成果でございますが、まず素案策定は、専門の業者委託といたしておりまして、策定に当たりましては、市民2,000人の無作為抽出をして住民アンケートを実施し、回答の分析を行い、住民の重視する分野を把握し、その結果と前期基本計画の評価を参考に、分野別の施策の検討、施策ごとの背景、課題、取り組み方針の策定や成果目標、成果指標、目標値の設定のほか、住民と行政の役割の整理を行い、基本構想を達成するための
後期基本計画の素案につきましては、前期基本計画の評価、住民アンケートの結果等をもとに分野別の施策の検討、施策ごとの背景、課題、取り組み方針の策定や成果目標、成果指標、目標値の設定のほか、住民と行政の役割等の整理などを行いまして、現在素案の策定を行っているところでございます。 基本的には前期項目に、現状における時点修正でございます。