鳥栖市議会 2022-10-04 10月06日－09号
経済部関係における支出済額は15億3,108万3,061円となっており、その主なものといたしましては、さが園芸生産888億円推進事業費補助金、産地生産基盤パワーアップ事業費補助金、県営経営体育成基盤整備事業負担金、多面的機能支払補助金、ため池改修工事費、第３次佐賀型中小企業者鳥栖市応援金、"佐賀支え愛"感染対策認証店鳥栖市支援金、創業支援相談業務委託料、産業団地検討調査委託料、企業立地奨励金、応援クーポン
経済部関係における支出済額は15億3,108万3,061円となっており、その主なものといたしましては、さが園芸生産888億円推進事業費補助金、産地生産基盤パワーアップ事業費補助金、県営経営体育成基盤整備事業負担金、多面的機能支払補助金、ため池改修工事費、第３次佐賀型中小企業者鳥栖市応援金、"佐賀支え愛"感染対策認証店鳥栖市支援金、創業支援相談業務委託料、産業団地検討調査委託料、企業立地奨励金、応援クーポン
、感染拡大の影響を受けている地域経済の立て直しや事業者の事業継続等の観点から、営業等に影響を受けている事業者を支援する緊急事業支援給付金給付事業及び事業継続応援給付金給付事業、事業者が新たに取り組む三密対策や、テークアウトやオンラインサービスなどの業態転換を支援する事業者３密対策支援事業、市内経済の回復に向けた消費喚起を図るため、全市民と市内宿泊者に、市内店舗等で使用できるクーポン券を配布する応援クーポン
例えば、この独り親支援、また、子育て支援としては、鳥栖市の応援クーポン券がとても好評だったんですね。 実は500円券でなかなか使えなかったっていうお声も高かったと、1,000円に対して500円っていうことで。 これ鹿島市では200円券なんですね。
経済部関係における支出済額は17億9,635万7,304円であり、その主なものといたしましては、県営経営体育成基盤整備事業負担金、多面的機能支払補助金、保安林防災対策工事費、創業支援相談業務委託料、商品券換金事務委託料、企業立地奨励金、応援クーポン券発行事業補助金、緊急事業支援給付金給付事業補助金、事業者３密対策支援事業等補助金、事業継続応援給付金給付事業補助金などであります。
次に、この認証制度の浸透を図った上で、鳥栖市応援クーポン券発行事業を行ったほうがよいのではないかとの御質問についてお答えをいたします。 この制度で認証を受けるためには、申請する飲食店におきまして、提出書類の作成はもとより、認証基準をクリアするための準備も必要となってくると考えられますことから、ある程度の期間を要するものと思われます。
7,000万円もかからんだろうっていうことがございましたんで、令和３年４月に補正予算で応援クーポン券を発行したとき、これが、事務経費が1,424万円かかってまして、これを1,000単位で割り返して82.3円。それを、この５万円クーポン券の掛け算すると、5,900万円というふうになるんですね。
また、議案外ではございますが、鳥栖市応援クーポン券の発送日などについて執行部から報告を受けたところでございます。 以上、御報告といたします。 ○議長（森山林） 次に、厚生常任委員長の審査報告を求めます。江副厚生常任委員長。
節12．委託料12,473千円につきましては、ふれあいサロン感染防止対策支援事業500千円、テイクアウトクーポン券事業438千円、応援クーポン券事業5,325千円、保護者が感染または濃厚接触者となり、入院、検査により児童を短期間預かってもらうための委託料1,210千円及び子供のインフルエンザ予防接種医師委託料5,000千円を計上しています。
新型コロナウイルス感染症の影響を受けました町内事業者への支援対策につきましては、第１次の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金等事業におきましては、コロナ対策経営支援給付金事業及び応援クーポン券事業並びに飲食店テイクアウト支援金事業の３事業を実施いたしまして、２次においては、さらに応援クーポン券追加事業及び売上減少事業者給付金事業の２事業を実施したところでございます。
商工費のうち商工業振興費につきましては、応援クーポン券発行事業等の決算見込みにより、負担金、補助及び交付金2,640万9,000円が、市小口融資保証料の額の確定に伴い、補償、補填及び賠償金1,605万3,000円がそれぞれ減額補正されております。 土木費のうち土木総務費につきましては、道路照明灯の電気代などの決算見込みにより、需用費102万4,000円が減額補正されております。
そのような頂いた声を基に、緊急事業支援給付金給付事業、事業継続応援給付金給付事業、テイクアウト応援事業補助金、事業者３密対策支援事業補助金、鳥栖市応援クーポン券発行事業、市小口資金融資制度の貸付け限度額の拡大、融資条件の緩和など、本市独自の事業者支援策を各種講じてきたところでございます。
また、事業者支援に加え、商工者支援も兼ねて１人３千円のクーポン券をお配りしましたみやき町応援クーポン券事業、さらに、追加で１世帯３千円のクーポン券をお配りしましたみやき町応援クーポン券追加事業も実施してきたところでございます。 現在、これらの事業は11月末で終了を迎えた状況となっているところでございます。
みやき町応援クーポン券追加事業は９月１日を基準日として、本町の住民基本台帳に登録されている世帯を対象に３千円分のクーポン券を郵送しました。町内118の商工会会員事業所で使用していただけます。
内訳として、節１．報酬から節８．旅費については、事業実施に伴います会計年度任用職員２名分の人件費等合計656千円、節10．需用費及び節11．役務費合計1,691千円については、事業実施に伴います応援クーポン券発行や通知等に必要な消耗品費や印刷製本費、切手等の通信運搬費の増額でございます。
みやき町応援クーポン券事業に関しましては、６月１日を基準日として、本町の住民基本台帳に登録されている方全てに３千円分のクーポン券を世帯主宛てに郵送完了しています。クーポン券の有効期間は８月１日から11月30日までで、町内116の商工会会員事業所で使用していただけます。
次に、応援クーポン券発行事業についてお伺いをします。 今回、追加議案として新型コロナ支援策第２弾を打ち出していただきました。非常に期待をしております。 その中でも、特に応援クーポン券発行事業については、消費喚起につなげていくっていうことにより、市内業者の後押しとしての効果を期待をしております。
教育費のうち学校教育事務局費につきましては、就学援助を受けている小中学生を対象に、応援クーポン券を追加配付するための経費12万円が計上されております。 審査の過程において委員から、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金に関し、市独自施策を検討する際の考え方について質疑があり、執行部から説明を受けたところであります。
また、全住民を対象としておりますみやき町応援クーポン券事業につきましては、さらに詳しく記載したものを別途周知するというふうな予定になっております。 以上でございます。
２つ目、みやき町応援クーポン券事業ですね、２つ目の事業といたしましては、世帯の家計に対する支援及び消費喚起による商工業者への支援を目的として全ての町民にクーポン券を配布し、町内における消費行動を促進する事業でございます。 クーポン券の内容といたしましては１人３千円で、１千円券掛ける３枚をワンセットとしております。これを各世帯に世帯員分まとめて送付したいと考えております。