多久市議会 2020-06-18 06月18日－03号
これには工事費や工事雑費、事務費を全て含みます。 令和元年８月豪雨につきましては、令和元年10月11日の閣議決定によりまして、公共土木施設災害は局地激甚災害に指定されましたので、600千円未満の工事は起債を活用して復旧を行っているところです。細かく言いますと、この起債とは小災害復旧事業債、一般単独災害復旧事業債を活用しています。
これには工事費や工事雑費、事務費を全て含みます。 令和元年８月豪雨につきましては、令和元年10月11日の閣議決定によりまして、公共土木施設災害は局地激甚災害に指定されましたので、600千円未満の工事は起債を活用して復旧を行っているところです。細かく言いますと、この起債とは小災害復旧事業債、一般単独災害復旧事業債を活用しています。
採択基準の一つとして、１カ所の事業費、これは工事費、工事雑費、事務費を含めた額ですが、これが400千円以上と規定をされているところでございます。 一方、400千円未満の災害箇所につきましては、150メートル以内の間隔で連続し、事業費の合計が400千円以上であれば災害復旧の申請が可能な場合があるようです。
繰越明許費122,573千円、この件につきましては、義務教育施設整備事業、小・中学校７校のトイレ改修工事の工事請負費119,721千円と、トイレ改修工事の管理委託料2,752千円、また、この工事に伴う工事雑費が100千円となっております。 次に、教育費の内容を説明いたします。総額で教育費が増額となった理由がそれぞれ増額の項目と減額の項目がありますので、その内容を項目ごとに説明いたします。
これは工事雑費を含むということになっております。 第７章 効用。 １.年効果額、項目としまして、1)維持管理節減効果、年総効果額43千円、年度増加農業所得額29千円。2)災害防止効果（農産関係資産）年総効果額1,012千円。3)災害防止効果（一般資産）としまして、年総効果額661千円。合計としまして、年総効果額は1,716千円、年増加農業所得が29千円となっております。
この中には補助対象になる部分もありますし、小災害ということで補助対象にならない部分もありますけれども、その部分の事業費は国の査定を受けて修理等をしていただかなければなりませんので、その分の90％を国庫対象の事業費ということで位置づけさせていただいて、それを工事費、その1.5％が工事雑費、工事費と工事雑費のまた1.5％を事務費ということで計算をして、計上をしております。