鳥栖市議会 2022-09-27 09月08日－02号
また、一昨年の中高生を対象とした実態調査では、８割以上がヤングケアラーという言葉を聞いたことがないと回答。政府は、認知度５割を目指しています。 ヤングケアラーを早期に発見して、適切な支援につなげるためにも、ヤングケアラーに関する認知度の向上については、柱の一つとされています。
また、一昨年の中高生を対象とした実態調査では、８割以上がヤングケアラーという言葉を聞いたことがないと回答。政府は、認知度５割を目指しています。 ヤングケアラーを早期に発見して、適切な支援につなげるためにも、ヤングケアラーに関する認知度の向上については、柱の一つとされています。
また、福島大学の永幡幸司、大門信也、両氏が福島県内の全市町、市町村を対象とした防災無線の実態調査では、行政情報は大規模な都市とその近郊の町で放送が許されない一方、農林水産情報は農業従事者が占める割合の多い自治体、学校情報は農業従事者が多く占める自治体の中でも特に小規模の自治体においてのみ許されることを、統計などを用いて明らかにしています。
◆４番（久保美樹君） それでは、精神障害者の生活実態調査についてお尋ねします。本市においては、就業や所得に関わる精神障害者の生活実態調査は行われているのでしょうか。 ○議長（笹山茂成君） 田中保健福祉部長。 （保健福祉部長 田中寿幸君登壇） ◎保健福祉部長（田中寿幸君） お答えいたします。
本市は、まだ実態調査をされていないとお聞きしていますが、ヤングケアラーに近い生活環境下に置かれている子供たちの存在は把握していると、昨年の９月議会の答弁にございました。 そのような子供たちの見守りと、声を聞くために、こども宅食は有効な手段であると考えます。
教育委員会としましても、同年10月に各校へ実態調査を実施し、こうした結果については、県教育委員会に提出をいたしました。 現在も、多くの小学校において、３年生から６年生は、国語、算数、理科、社会の４教科の教科書や、宿題に使うドリル類は持ち帰りますが、その他の教科書や資料集、また、習字道具、絵の具道具、裁縫道具、粘土、鍵盤ハーモニカ、リコーダー等の道具類は学校保管としております。
いくつか、15歳から24歳のユース対象の実態調査について、参考になるものがございましたので、御紹介させていただきます。 ユネスコによるエビデンスレビュー2008年によると、包括的性教育により、性交年齢を遅らせることができた事例が23件。 それに対し、早めたケースは、何とゼロ件でした。 包括的性教育については、評価研究もされており、その結果は立証されているっていうことが分かりました。
また、利用者増の取り組みについてでございますが、再編を行いましたのが令和２年10月でございまして、コロナ禍の影響もあり、できていない状況ではございますが、今後、路線の乗客実態調査等を実施しながら、利用増進対策を実施してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長（笹山茂成君） 江里孝男議員。
機械利用組合や農事組合法人などで、集落を単位とし、集落の大部分の農家で構成する集落営農組織の実績でございますが、毎年度実施される国の統計調査である集落営農実態調査を基にお答えいたします。
１点目、高齢者福祉計画策定に伴う実態調査で、まずは、ニーズを把握すること。 そのために、調査項目にこの加齢性難聴を加えること。 ２点目に、健診項目に聴力を加えることを要望しておりました。 これはどうなったのか、答弁をお願いします。 ○議長（松隈清之） 古賀健康福祉みらい部長。 ◎健康福祉みらい部長（古賀達也） 成冨議員の御質問にお答えいたします。
調査の目的でございますが、一般廃棄物処理基本計画や一般廃棄物処理実施計画といった各種計画策定のためのデータとしての活用及び一般廃棄物処理実態調査として毎年国に報告を行っておるものでございまして、国が行うリサイクルや資源化施策のためのデータとしても活用されているところでございます。 以上でございます。 ○議長（笹山茂成君） 宮本悦子議員。
唐津市内には、不申告のＮＰＯ法人がどれくらい存在するのか、また、不申告のＮＰＯ法人に対してどのように申告催告や実態調査を行っているのか、国や佐賀県との連携についてもお示しください。 ○議長（笹山茂成君） 緒方市民部長。 （市民部長 緒方俊寿君登壇） ◎市民部長（緒方俊寿君） 再質問にお答えいたします。
支援対象の580人のうち、新小学校２年生から新中学校３年生までの８学年につきましては、令和３年６月と９月に実施した生活支援員実態調査や生活支援員との面談により、どのような支援を要するのかを把握しているところでございます。
高齢者要望実態調査費が計上されていますが、この調査概要と目的をお示しください。 次に、議案第７号、唐津市水道事業会計予算です。 水源浄水設備費の内容と財源をお示しください。 次に、議案第９号、唐津市下水道会計予算です。 管路建設費の汚水管路新設事業の内容をお示しください。 次に、議案第14号、唐津市体育施設の一部を改正する条例制定についてです。 この項、１点のみ伺います。
◆３番（宮原辰海君） この項、最後になりますが、国土地理院が行った空中写真撮影の実態調査について、どういう内容だったものか、お尋ねいたします。 ○議長（笹山茂成君） 緒方市民部長。 （市民部長 緒方俊寿君登壇） ◎市民部長（緒方俊寿君） 再質疑にお答えいたします。
その措置の期間中、どういった状況が起こっているかなどの実態調査をされたことがあるのか。 また、今後の対応として、見直す考えがないか、見解を求めておきます。
全国でワクチン接種に係る実態調査を行い、頂いた要望、御意見を党本部でまとめ、必要な措置を政府に求めています。 また、２月28日には、山本厚生労働副大臣と、小林大臣政務官も出席されての全国対策本部会議を、各都道府県、オンラインで500の会場、約900人が参加し開催をされました。 先日、コロナワクチン接種体制に係る自治体意向調査の２回目を鳥栖市でも行ったところです。
人事院及び佐賀県人事委員会によります企業規模及び事業所規模が50人以上の民間事業所を対象に、職種別民間企業実態調査が実施され、その結果を踏まえて勧告がなされております。 今年の調査では、月例給につきましては、公民、「公」と「民」という意味ですが、公民の給与格差が小さいため改定しないとされました。
◎建設部長（福原茂） 本市における空き家の状況につきましては、平成28年度に行った空き家の実態調査を基に、毎年度の空き家発生状況を加えまして算出をいたしております。 空き家数の直近５年の推移といたしましては、平成29年度が579件、平成30年度が560件、令和元年度が507件、令和２年度が466件、令和３年度が417件となっており、空き家数は年度ごとに減少しております。
県内に本社または支店、営業所を置く事業者のうち、他自治体において空き家の実態調査の実績がある事業者８社を選定し、入札を行いました。その結果、予定価格1,760万円に対しまして、落札額は最低制限価格の1,372万8,000円であったため、落札率78％で、執行率も78％となったところでございます。 次に、調査内容についてご説明いたします。
◆26番（宮本悦子君） ヤングケアラーと思われる子供の実態をより正確に把握するため、厚生労働省と文部科学省とが連携をして、教育現場である学校や要保護児童対策地域協議会、全国の中学生や高校生に対して昨年初の実態調査が実施されています。公表されている実態調査の結果について、お伺いいたします。 ○議長（笹山茂成君） 田中保健福祉部長。