鳥栖市議会 2022-12-06 12月12日－04号
小中学校の給食の無償化を求めます、それが無理ならば、全学年が無理なら、一部の学年、もしくは、多子世帯だけでも先行してできないのか、お尋ねします。 ○議長（松隈清之） 小栁教育部長。 ◎教育部長（小栁秀和） 本市におきましては、学校給食法第11条の規定により、食材費として保護者に給食費を負担していただいているところです。
小中学校の給食の無償化を求めます、それが無理ならば、全学年が無理なら、一部の学年、もしくは、多子世帯だけでも先行してできないのか、お尋ねします。 ○議長（松隈清之） 小栁教育部長。 ◎教育部長（小栁秀和） 本市におきましては、学校給食法第11条の規定により、食材費として保護者に給食費を負担していただいているところです。
また、多子世帯、多く子供がいる世帯の軽減策につきましては、多子計算のカウントの範囲を国の基準より拡大し、市独自の軽減措置を行っております。 これらの軽減措置により、令和３年度の保育料においては国基準額での利用者負担額より約6,423万円、多子世帯保育料軽減措置においては約9,775万円の負担軽減を行ったところでございます。
また、改定分を、仮に全額保護者に求める場合、例えば、多子世帯への軽減措置について検討していく必要があるというふうに思っておりますが、いかがでしょう、御答弁をお願いします。 ○議長（松隈清之） 小栁教育部長。 ◎教育部長（小栁秀和） 先ほど、私の答弁の中で、本年度以降と申し上げましたけれども、来年度以降の誤りでございました。訂正しておわび申し上げます。
それでは、多子世帯等へ対する県内他市の無償化の状況についてお示しをいただきたいと思います。 ○議長（笹山茂成君） 草場教育部長。 （教育部長 草場忠治君登壇） ◎教育部長（草場忠治君） お答えいたします。 多子世帯に対する県内他市の無償化の状況でございますが、伊万里市が第４子以降の給食費について無償化をされております。
このような中、子育て支援といたしまして、保育料の国基準額からの引き下げ及びお子さんが多い多子世帯への半額免除や全額免除を実施しており、非課税世帯と合わせまして、約１割の世帯は保育料無料となっているところでございます。
ご質疑にございました響創のまちづくり基金の活用状況でございますが、子育て支援をはじめとする福祉分野の施策、教育分野の施策、地域住民のよりどころとなるコミュニティ施設の整備など、いわゆる地域貢献事業のための貴重な財源として充てさせていただいておりまして、具体的な活用策といたしましては、多子世帯の保育料負担の軽減などの子育て支援に約12億7,100万円、がん検診事業費などの健康増進の分野に約３億2,600
具体的な活用策といたしましては、多子世帯の保育料負担などの軽減などの子育て支援に約12億7,100万円、国民健康保険特別会計繰出金に４億円、がん検診事業費などの健康増進の分野に約３億2,600万円、通学費等助成事業費や普通教室等空調整備事業費などの教育振興や学校施設の整備約に２億5,100万円、公民館類似施設整備補助金や公民館等施設整備、鏡中学校屋外運動場夜間照明設備工事など各コミュニティ施設の整備
本市では、これまで負担金を低く設定しておりましたので、多子世帯に対する減免は行っておりませんが、全額免除を行っていますので、その部分についてご説明させていただきます。 生活保護世帯、市民税非課税世帯のうち独り親世帯、市民税非課税世帯で身体障害者手帳等の交付を受けた方がいる世帯、特別児童扶養手当の支給対象児童や障害基礎年金等の受給者がいる世帯については、全額免除を行っております。
また、４市町においては、特定の学年に在籍する児童生徒のみへの全額補助、多子世帯への負担軽減を目的とした補助、地元産品使用を目的とした農業政策として、10日分程度の食材費補助など、一定の要件を設けて補助等がなされているとのことでございます。
今度は逆に、多胎児・多子世帯への支援についてでありますが、子供が少なくなっているわけですが、中には双子や三つ子を出産され、かわいさは２倍、３倍かもしれませんが、ご苦労も多いようです。周りに支援者がいる方は協力していただくこともできますが、１人で悩んでいる方もいるかもしれません。 私の周りにも双子を育てている方が数名いらっしゃいます。
となると、私は以前、三つ子のうち、お一人が障がいを持つという多子世帯の事情を取り上げて質問いたしました。慢性疾患の子どももいらっしゃいますし、その医療費の負担は本当に半端ではないわけです。せめて義務教育まで広げるという発想が必要ではないかと思うんですね。
その主な成果といたしましては、まず、子育て支援におきましては、多子世帯の負担軽減のための保育料の軽減を行ったほか、保育人材の確保に取り組んだところでございます。
全国どこでも国保財政が厳しいと言われる中ではあっても、広島県福山市をはじめ、第2子、第3子など多子世帯の均等割減免を実施しているところもあります。 命に直結する国民健康保険は、市民全体の問題であり、保健予防、重度化予防にさらに力を入れることが必要なのはもちろんですが、あわせて、負担軽減策としての改善、対応が不十分であるという立場から、国保特別会計決算の認定に反対いたします。
次に、出生率上昇に大きな効果があるのが、男性の育児休業取得に積極的な事業主や不妊治療と仕事を両立させる制度を進める事業主への支援、さらには、育児給付金充実に向けた検討や多子世帯の教育費負担軽減など、様々な施策がありますが、いずれも相当な財源が必要となります。全ての事業に取り組むことは不可能だろうと思います。 その中で不妊治療助成についてお尋ねをいたします。
また、子育て支援では、多子世帯の負担軽減のため保育料の軽減を行いました。 そして、地域医療分野では、七山市民センター内に内科の診療所及び歯科診療所が移転をし、地域医療を確保するモデルケースを示すことができました。 企業誘致や移住促進事業におきましては、着実に企業と人を呼び込む実績が上がっていると思っております。
最後に、ボートレース競走事業収入に伴う収益金でございますけれども、これまで国民健康保険特別会計繰出金への活用や、唐津市響創のまちづくり基金への積立てを行っておりまして、それをもとにした唐津市響創のまちづくり基金につきましては、多子世帯への保育料軽減など福祉施策や教育施策等の貴重な財源として、これまで活用させてきていただいたところでございます。 以上でございます。 ○議長（田中秀和君） 林議員。
子育て支援の充実については、児童手当の支給や医療費の助成とともに、引き続き、幼児のインフルエンザ予防接種に係る経費や多子世帯の給食費を助成するほか、独り親家庭の父母への就労支援等に取り組み、保護者の子育てに係る負担の軽減を図ります。 また、子育て支援センターにおける育児相談をはじめ、独り親家庭や障害のある子どものいる家庭など、状況に応じたきめ細かな支援体制の充実に努めます。
ご指摘をるるいただきましたが、確かに今回一部の世帯につきましては、逆転現象が生じた結果となってしまいましたが、市といたしましては、これまで議会のご理解を得た上で、基金や起債を活用させていただき、国の無償化に先駆けて市独自の多子世帯向けの軽減や５歳児向けの軽減などを実施してまいりました。そして、本市の子育て世帯への支援に努めてまいったところでございます。
峰市長の選挙公約であった、子育て世代の負担軽減のために多子世帯に対する保育料の減免や軽減、高齢者による交通事故を防止するために運転免許証を自主返納された高齢者にタクシー券の交付、小中学校の大規模改修とエアコンの設置など、一定市民の要望に応える施策が行われました。 その中で、一般会計予算において、原子力発電広報・調査等交付金事業であります。
全国どこでも国保財政が厳しいと言われる中ではあっても、北海道旭川市、岩手県宮古市、宮城県仙台市、広島県福山市を初め、第2子、第3子など多子世帯の均等割減免を実施しているところがあります。佐賀市でも102億6,600万円を超える財政調整基金や18億6,800万円に上る地域福祉基金などがあり、そのほんの一部を活用するだけでももっと対応できると考えます。