鳥栖市議会 2022-10-04 10月06日－09号
審査の過程で、各委員から、農業振興費の不用額の内容について、有害鳥獣駆除対策に関し、鳥栖三養基有害鳥獣広域駆除対策協議会負担金の内容について、山間部における被害の現状について、捕獲したイノシシの処分について、増加するイノシシの対策について、滞在型農園施設等営繕工事費の内容について、滞在型農園施設等指定管理料に関し、指定管理者による施設の運営について、施設利用者の増加理由について、栖の宿の収入と支出について
審査の過程で、各委員から、農業振興費の不用額の内容について、有害鳥獣駆除対策に関し、鳥栖三養基有害鳥獣広域駆除対策協議会負担金の内容について、山間部における被害の現状について、捕獲したイノシシの処分について、増加するイノシシの対策について、滞在型農園施設等営繕工事費の内容について、滞在型農園施設等指定管理料に関し、指定管理者による施設の運営について、施設利用者の増加理由について、栖の宿の収入と支出について
設計内容及び発注方法について、広場内の自転車の通行について、広場のイベント想定及び使用料について、広場の電源、水道等のインフラ整備について、駐車場整備を市が行うことへの考え方について、駐車場の駐車料金の設定及び収入見込みについて、鳥栖駅東及び新鳥栖駅周辺駐車場に係る料金徴収事務委託手数料の内容と今後の見込みについて、路線バスの利用促進策について、地域公共交通確保維持改善事業及び新幹線対策費の予算の増加理由
（質疑）・風しん第５期定期予防接種の抗体検査未受診者への対応について・障害児通所支援の利用状況について・子どもの医療費の増加理由について・史跡大川内鍋島窯跡学術調査に係る国庫補助金について 以上報告いたします。
予算額に対し決算額の増加理由と平成29年度の事業内容と成果につきましては、既に質疑がありましたので省きます。 そこで、平成29年度からは、国の交付金を活用して事業を実施しているということでしたが、以前から通学路の総点検と整備については取り組んでこられたと思います。通学路整備の事業計画の考え方についてお尋ねします。 次に、唐津港寄港誘致促進費についてお伺いします。
職員数の増加理由といたしましては、新規事業である新庁舎建設事業や介護保険事業、道路改良事業等の拡充に伴うものなどでございます。 保育士の職員数の状況といたしましては、平成30年４月１日現在で正規職員39人、嘱託職員26人となっており、昨年４月１日時点と比較いたしますと、正規職員が２人増加している状況でございます。
給食センターの運営費の増加理由ということでございます。 この給食センター運営費は、市内７カ所の学校給食センターでの給食調理等に要する経費でございます。 主なものといたしまして、学校給食センターの光熱水費、センターで勤務する臨時給食調理員の人件費等でございます。
審査の過程で各委員から、予算流用について、配水量及び給水量の減少理由について、消耗品費等の執行状況について、委託料及びその他費用の増加理由について、未給水地区への対策について、建設改良費の繰り越しによる水道施設整備事業の進捗への影響について、修繕引当金の取り崩しについて、給水原価及び給水単価の増加理由について、不納欠損の処理状況について、漏水調査業務の内容について、配水管の耐震化状況について、投資有価証券
増加理由といたしましては、円安により旅行費用の割安感、それから去年７月より開始されました東南アジア諸国の査証、ビザの緩和の措置などが上げられております。
審査の過程で各委員から、臨時用給水量の増加理由について、水道施設更新に伴う財源と収益との関係について、料金体系の見直しについて、コンビニ収納導入と収納率との関係について、未収金の内訳について、利益剰余金の処分方法について、有収率の考え方についてなどの質疑がなされ、執行部からそれぞれ説明を受けたところであります。 次に、議案乙第28号 平成24年度鳥栖市下水道事業会計決算認定について申し上げます。
審査の過程において各委員から、延滞金の増加理由について、特定健康診査等事業における受診率の目標及び目標達成のための方策について、レセプト点検業務の財源、内容及び委託先について、審査支払手数料における審査業務の内容について、特別繰入金の一定のルールについて、平成21年度以降の決算状況における特別繰入金の考え方について、国民健康保険制度の抜本的な改善策について、医療費適正化という目標において国民健康保険制度
その主な増加理由につきましては、まず養護老人ホーム措置者の総数の増加でありまして、平成21年度当初予算見込み数232名に対しまして、平成22年度当初予算見込み数を237人と５人の増を見込んでおります。そのほか、事務費として負担する介護サービス利用者負担加算、民間施設給与等改善費加算の増を見込んでいるところでございます。 以上でございます。
審査の過程において各委員から、職員手当等の額の増加理由について、超過勤務手当の補正時期と当初の見込みについて、給与等改定議案の審議のあり方について、暴力団関連施設進出に係る公有財産購入費の積算について、半径500メートル内の世帯数とした根拠について、また、購入する施設の土地・建物の評価額について、全国瞬時警報システムの夜間時の対応について、事業所閉鎖と償却資産との関係について、土地評価システム改修に