鳥栖市議会 2022-04-14 12月14日－06号
単品スライドにつきましては、鋼材類等の特定の資材が対象、インフレスライドにつきましては、基準日の10月４日以降の残工事量に対する資材単価等が対象になっており、単品スライド及びインフレスライドとともに、対象となる工事費の１％は受注者負担となります。
単品スライドにつきましては、鋼材類等の特定の資材が対象、インフレスライドにつきましては、基準日の10月４日以降の残工事量に対する資材単価等が対象になっており、単品スライド及びインフレスライドとともに、対象となる工事費の１％は受注者負担となります。
◎健康福祉みらい部長（岩橋浩一） コロナ禍における新生児がいる子育て世帯への支援につきましては、本年度、市独自の事業といたしまして、国の特別定額給付金の基準日が令和２年４月27日であったことから、翌日の令和２年４月28日から令和３年３月31日までに生まれ、出生届、または転入届により、本市に３年３月31日までの住民登録をした子供を対象に、新生児臨時特別給付金事業を実施しているところでございます。
以上が予算案の概要でございますが、議案第110号から議案第119号までの各会計補正予算及び議案第131号、唐津市職員給与条例等の一部を改正する条例制定については、今回引下げ対象となります期末手当の支給基準日が令和３年12月１日となっておりますことから、先にご審議、ご決定を賜りたい議案でございまして、何とぞよろしくお願いいたしたいと存じております。
次に、統計業務ですが、５月１日を基準日とする学校基本調査を実施いたしました。この調査は、毎年実施される学校に関する基本的事項の調査であり、幼稚園４か所、幼保連携型認定こども園１か所、小学校４か所、中学校３か所、教育委員会が対象となっております。 また、６月１日を基準日に経済センサス活動調査を現在実施しております。
応援クーポン券事業では、世帯の家計に対する支援と消費喚起による町内商工業者への支援を目的として、令和２年６月１日を基準日といたしまして、本町の住民基本台帳に登録された方１人につき３千円分のクーポン券を令和２年７月下旬に配付させていただいたところでございます。クーポン券の有効期間は令和２年８月１日から同年の11月30日までで、町内118の商工会会員事業所が取扱店に登録をされました。
10月１日を基準日として、昨年末までに町での審査は完了し、現在国での審査・集約が行われています。調査結果として、令和３年６月に人口速報が公表される予定であり、その他集計結果につきましても、以降総務省より順次公表される予定であり、今後の町事業を行う上で新データとしての活用ができることとなります。 また、令和３年度に予定されている経済センサス活動調査に向けた準備も進めているところです。
給付対象者につきましては、特別定額給付金の基準日が令和２年４月27日であったことから、翌日の令和２年４月28日から令和３年３月31日までに生まれ、出生届、または転入届により、鳥栖市に令和３年３月31日までの住民登録をした子供を対象としております。
統計調査については、10月１日を基準日とした国勢調査を実施しました。現在、提出された調査票の審査を実施しており、県への提出に向けて準備を進めています。本調査は５年ごとに実施される重要な統計調査で、結果は国や都道府県、市区町村で行う行政の基礎資料、その他、学術、教育、企業などの幅広い分野で利用されます。
以上が予算案の概要でございますが、議案第152号から議案第161号までの各会計補正予算及び議案第175号、唐津市職員給与条例等の一部を改正する条例制定については、期末手当の支給基準日が令和２年12月１日となっておりますので、先にご審議、ご決定を賜りたい議案でございまして、何とぞよろしくお願いを申し上げます。
なお、この議案につきましては、期末手当の基準日である12月1日に施行する必要があるため、早期の議決をお願いするものであります。
住所、氏名、生年月日につきましては記載のとおりでございますが、年齢につきましては１月１日が就任の基準日でございますので、令和３年１月１日現在の年齢で記載しております。 なお、最終学歴、職歴、その他の職歴及び賞罰につきましても記載のとおりでございます。 以上、諮問第２号について説明を終わらせていただきます。
なお、毎年6月1日を基準日として調査を行っており、過去3年間を見てみますと、平成30年度は42.8％、令和元年度は43.3％、令和2年度は44.2％と、目標の42％を達成している状況でございます。 以上でございます。 ◎大城敬宏 保健福祉部長 私には2点質問がありましたので、順次お答えします。
初めに、第80号議案 令和2年度佐賀市一般会計補正予算（第7号）中、歳出4款1項2目母子保健推進経費、赤ちゃん応援臨時特別給付金支給事業9,611万円について、委員より、支給額は自治体の裁量で決定できるが、県内のほかの市町が10万円としている中、5万円と設定した根拠は何かとの質問があり、執行部より、支給を決定した理由は、特別定額給付金の基準日時点で胎児には給付がされないこと、臨時交付金が財源として使
次に、地域施設共生ステーション感染症対策補助金につきまして、この事業は、地域ステーションに助成金を給付する事業でありますが、対象施設、対象経費、基準日等の条件と事業概要について、お尋ねをします。 次に、就労継続支援事業所持続化支援助成金につきましては、対象施設、対象経費、助成の条件と事業概要についてお尋ねをします。
みやき町応援クーポン券事業に関しましては、６月１日を基準日として、本町の住民基本台帳に登録されている方全てに３千円分のクーポン券を世帯主宛てに郵送完了しています。クーポン券の有効期間は８月１日から11月30日までで、町内116の商工会会員事業所で使用していただけます。
次に、赤ちゃん応援臨時特別給付金支給事業でありますが、この事業は、子育て世帯の経済的負担の軽減を図るため、国の特別定額給付金の基準日翌日以降に生まれた子どもを対象として臨時特別給付金を支給するものであります。
この調査は、4月1日を基準日としており、平成29年度の独り暮らしの高齢者数は9,106人、平成30年度は9,269人となっております。在宅の高齢者全体の中で、独り暮らしの高齢者の割合は16.6％となっております。
当システムにつきましては、会計年度任用職員の制度化に合わせました職員や臨時職員の配置等の検討を行いながら、職員の年次休暇の付与基準日であります令和２年１月に稼働する予定で協議を進めてまいりましたけれども、会計年度任用職員の条例化が12月となりまして、臨時職員の業務検証や会計年度任用職員制度移行の検討に時間を要したということで、契約が令和２年１月15日ということになっております。
また、基準日である４月27日以降に給付要件に該当するようになった方、具体的には転入、転出の取消し、国外からの転入、住所設定などが該当するわけですが、これらが17人いらっしゃいまして、こうした方々につきましても、住民異動届を随時確認しながら、本人や従前の住所地と連絡を取り合うなど行いまして、給付の漏れがないように努めているところでございます。 ○議長（馬場繁） ほかにありませんか。
当初、システムにつきましては、会計年度任用職員の制度化に合わせた職員や臨時職員の配置等の検討を行いながら、職員の年次休暇の付与基準日であります本年、令和２年１月に稼働する予定で協議を進めてきたところでございますけれども、会計年度任用職員の条例化が昨年12月となりまして、臨時職員の業務検証や会計年度任用職員への移行の検討に時間を要しまして、令和２年１月15日にシステム導入の契約締結を行ったところでございます