鳥栖市議会 2022-10-04 10月06日－09号
なお、翌年度繰越額９億8,328万円の内訳は、道路側溝等整備事業費、道路舗装事業費、橋梁長寿命化事業費、交通安全施設整備事業費、道路整備交付金事業費、道路改良費、道路防災対策事業費、河川浚渫改良事業費、大規模盛土造成地調査事業費、市民公園整備事業費、公園施設長寿命化事業費、朝日山公園防災対策事業費、既設公営住宅改善事業費、土木施設災害復旧事業費であります。
なお、翌年度繰越額９億8,328万円の内訳は、道路側溝等整備事業費、道路舗装事業費、橋梁長寿命化事業費、交通安全施設整備事業費、道路整備交付金事業費、道路改良費、道路防災対策事業費、河川浚渫改良事業費、大規模盛土造成地調査事業費、市民公園整備事業費、公園施設長寿命化事業費、朝日山公園防災対策事業費、既設公営住宅改善事業費、土木施設災害復旧事業費であります。
なお、翌年度繰越額８億1,887万1,000円の内訳は、道路側溝等整備事業費、道路舗装事業費、橋梁長寿命化事業費、交通安全施設整備事業費、道路整備交付金事業費、道路防災対策事業費、河川浚渫改良事業費、市民公園整備事業費、公園施設長寿命化事業費、都市計画道路見直し事業費、既設公営住宅改善事業費、土木施設災害復旧事業費であります。
なお、翌年度繰越額５億466万8,000円の内訳は、道路舗装事業費、橋梁長寿命化事業費、道路整備交付金事業費、排水路整備事業費、都市計画道路見直し事業費、土木施設災害復旧事業費であります。
お尋ねの件ですが、公共土木施設災害復旧事業につきましては、公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法というのがございます。一般には負担法と言われているようです。これに基づきまして国庫補助が行われます。採択基準の１つ目としては、１か所の事業費が600千円以上と規定をされています。これには工事費や工事雑費、事務費を全て含みます。
国の災害復旧制度は、公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法に基づき制定されたものでございまして、地方自治体が被災箇所について国へ災害復旧を申請し、それに基づいて災害査定が行われ、最終的に災害復旧事業費が決定するものであり、災害復旧事業における国庫負担は３分の２となっております。 国の災害復旧制度を活用しております公共施設といたしましては、国土交通省所管では、主に道路や河川などがございます。
まず、市道や市河川の災害についてですが、被害額600千円以上につきましては、公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法などの根拠法令に基づいて行います。通常の国庫補助率が15％から、これが20％かさ上げとなるところです。 なお、災害査定額の確定の後、局地激甚災害指定基準を満たしていますと年度末に局地激甚災害に指定され、補助率が確定をしていくことになります。 次に、農地・農業用施設災害についてであります。
この報告期限の根拠につきましては、公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法施行令第５条の規定によるものでございまして、１週間以内での報告が義務づけられております。市としましては１週間以内に報告のあった被災箇所を全て現地調査し、被災額を算定しまして国に報告する必要がありますので、一日でも早い被災箇所の報告をお願いしているところです。 以上です。 ○議長（馬場繁） 産業部長。
◎川副浩顯 農林水産部長 まず、平成30年災害の公共土木施設災害の今後の取り組みについてでございますが、補助災害は、公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法により災害発生年を含め3カ年度以内が施行年限となっておりますので、平成30年7月災害につきましては令和2年度までに完了しなければなりません。
なお、翌年度繰越額２億8,845万3,000円の内訳は、橋梁長寿命化事業費、道路整備交付金事業費、道路改良事業費、公園整備事業費、都市計画道路見直し事業費、既設公営住宅改善事業費、空家等対策事業費、土木施設災害復旧事業費であります。
なお、翌年度繰越額9,214万2,000円の内訳は、河内河川プール駐車場用地購入費、道路橋梁費及び土木施設災害復旧事業費であります。
これは、公共土木施設災害復旧事業費の国庫負担法という法律がございまして、その中で、まず、第１に、異常な天然現象により生じた災害であること、２つ目に国庫負担法上の公共土木施設で現に維持管理をされていること、３つ目に地方公共団体またはその機関が施工するものとされております。
災害復旧費では、事業費の確定に伴い、農業用施設災害復旧事業費、農地災害復旧事業費及び土木施設災害復旧事業費を減額するものであります。 なお、歳入については、ただいま御説明申し上げました事務事業に要する経費の財源として、国庫支出金、寄附金及び市債を追加するとともに、分担金及び負担金、県支出金、財産収入、繰入金及び諸収入を減額するものであります。
災害復旧費では、事業費の確定に伴い、農業用施設災害復旧事業費、農地災害復旧事業費、林道災害復旧事業費及び土木施設災害復旧事業費を減額するものであります。 なお、歳入については、ただいま御説明申し上げました事務事業に要する経費の財源として、地方交付税、使用料及び手数料、国庫支出金、寄附金及び市債を追加するとともに、市税、分担金及び負担金、県支出金、繰入金、諸収入を減額するものであります。
１つは、公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法に基づき国がその事業費の一部を負担する補助災害復旧事業というものがありますし、もう１つは補助に該当しない単独災害復旧事業があります。
最後に、災害復旧費では、農林業施設災害復旧費として、現年発生農地災害復旧事業、田が63か所、畑38か所、現年発生農業用施設災害復旧事業として、農道49か所、水路25か所、ため池12か所、頭首工４か所の今年度復旧費として70パーセント相当分の事業費を、また、現年発生林道災害復旧事業費として、補助事業分３路線10か所、単独事業分９路線11か所、公共土木施設災害復旧事業費として、現年発生補助災害復旧事業、
公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法というのがございまして、この中で１カ所当たりの工事費用が60万円以上で、なおかつ異常な天然現象により生じた災害ということになってございます。異常な天然現象とはどういうものかということでございますが、河川災害におきましては、河川の警戒水位がございますが、それ以上の水位になった場合ということでございます。
災害復旧費では、事業費の確定に伴い、農業用施設災害復旧事業費、農地災害復旧事業費及び土木施設災害復旧事業費を減額するものであります。 諸支出金では、国民健康保険病院事業特別会計への補助金を追加するものであります。
災害復旧費では、事業費の確定に伴い、農業用施設災害復旧事業費、農地災害復旧事業費及び土木施設災害復旧事業費を減額するものであります。 公債費では、公営住宅建設事業債の償還に要する経費を減額するものであります。 諸支出金では、国民健康保険病院事業特別会計への貸付金を追加するものであります。