鳥栖市議会 2022-12-16 12月20日－07号
障害者福祉費につきましては、エネルギー、食料品価格等の物価高騰の影響を受けた障害福祉サービス事業所を支援するための経費1,556万5,000円、令和３年度国庫負担金等返還金3,989万5,000円が計上されております。
障害者福祉費につきましては、エネルギー、食料品価格等の物価高騰の影響を受けた障害福祉サービス事業所を支援するための経費1,556万5,000円、令和３年度国庫負担金等返還金3,989万5,000円が計上されております。
障害者福祉事業国庫負担金等返還金は、令和３年度事業費の精算に伴う国庫負担金等の超過受入れ分を返還するものでございます。 障がい福祉施設等物価高騰対策緊急支援金は、物価高騰の影響を受けている障がい者福祉サービス事業所に対し支援をするものでございます。 老人福祉事業国庫負担金等返還金は、令和３年度の事業費の精算に伴います国庫負担金等の超過受入れ分を返還するものでございます。
民生費のうち障害者福祉費につきましては、通信運搬費22万円、手数料42万5,000円、難聴児補聴器購入費補助金19万2,000円、障害児施設給付費２億1,800万円、令和２年度国庫負担金等返還金901万9,000円が補正されております。 老人福祉費におきましては、紙おむつ支給事業費70万円、令和２年度県補助金等返還金1,283万3,000円が補正、計上されております。
次に、民生費中、障害者福祉事業国庫負担金等返還金についてであります。 前年の返還金と比較しても、今回は高額になっています。補正内容についてご説明をお願いいたします。 次に、議案第83号、唐津市手数料条例の一部を改正する条例制定についてであります。
今回、提出されました議案のうち、議案第75号、令和３年度一般会計補正予算の中から、民生費１項目、児童福祉事業国庫負担金等返還金について、議案第85号、唐津市放課後児童クラブ条例の一部を改正する条例制定について、以上２項目について質疑いたします。 それでは１項目め。児童福祉事業国庫負担金等返還金についてお尋ねいたします。
民生費の障害者福祉事業国庫負担金等返還金は、令和２年度事業費の精算に伴う国庫負担金等の超過受入れ分の返還及び平成27年度から令和元年度分の超過支給が判明した国庫負担金等について対象額を変換するものでございます。 16ページをお願いいたします。 児童福祉事業国庫負担金等返還金は、令和２年度事業費の精算により超過受入れとなった国庫負担金等を返還するものでございます。
障害者福祉事業国庫負担金等返還金は、平成26年度から平成29年度の国庫負担金等の受入れ超過額を返還をするものでございます。 28ページをお願いいたします。 老人福祉費中、介護保険特別繰出金は、介護予防サービス計画費収入等の減収に伴い繰出金を追加するものでございます。
障害者福祉費につきましては、令和元年度国庫負担金等返還金1,881万円が補正されております。 老人福祉費につきましては、令和元年度県補助金返還金７万2,000円が計上されております。 後期高齢者医療費につきましては、後期高齢者医療特別会計繰出金192万円が補正されております。
次に、児童福祉事業国庫負担金等返還金につきましては、返還金が生じた主な要因についてお尋ねをします。 次に、保育所等感染症拡大防止対策事業費につきましては、事業の概要についてお尋ねをします。 次に、からつの赤ちゃん臨時特別給付金につきましては、事業の概要と、他市では５万円のところもあるようでございますが、給付額10万円とした根拠についてお尋ねをします。
障害者福祉事業国庫負担金等返還金は、令和元年度事業費の精算により、超過受け入れとなった国庫負担金等を返還するものでございます。 就労継続支援事業所持続化支援助成金は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けている就労継続支援事業者に対し、継続的な生産活動の確保のため、支援するものでございます。
障害者福祉費につきましては、重度障害者地域生活重点支援事業補助金67万9,000円、障害児施設給付金9,000万円、障害者日常生活用具給付等事業費100万円、身体障害者訪問入浴サービス事業費122万5,000円、平成30年度国庫負担金等返還金1,197万4,000円が補正されております。
まず、障害者福祉事業に係る国庫負担金等の返還理由及び返還となった主な障害者福祉事業についてでございますが、まず１点目の国庫負担金等の返還理由につきましては、負担金等の交付の仕組みに起因しているところが大きな要因と考えております。 まず、各事業におきまして、当該年度の５月から８月までに１年間に必要な見込み額で交付申請を行います。
次に、児童福祉事業国庫負担金等返還金ですが、返還金の主な要因についてお伺いいたします。 次に、生活保護事業国庫負担金等返還金ですが、生活保護国庫負担金等返還金が3,900万円と大きいですが、その要因をお尋ねいたします。 これで、１回目の質疑を終わります。 ○議長（田中秀和君） 堀田保健福祉部長。
次の、障害者福祉事業国庫負担金等返還金、児童福祉事業国庫負担金等返還金、10ページになりますが、生活保護費国庫負担金等返還金、衛生費の保健衛生事業国庫補助金等返還金、以上の４件は、いずれも平成30年度事業費の精算により超過受け入れとなった国庫負担金等を返還するものでございます。
まず1点目は、医療保険制度の抜本的改革及び国民健康保険事業の財政支援の拡充として、平成31年以降も毎年3,400億円のほか、従来の枠を超えたさらなる国庫負担金の引き上げ、2点目としまして、地方単独の医療費助成に対する国民健康保険の国庫負担金等の減額措置の廃止、3点目として、保険基盤安定制度における現行4分の1の市町村負担割合の削減などがございます。
この繰出金は介護保険法の規定に基づいて国庫負担金等を財源として低所得者の保険料軽減に要する費用を特別会計に繰り出すものと理解しています。まず、制度の内容について伺います。 同じく民生費、運転免許証自主返納者支援事業費。
障害者福祉費につきましては、放課後デイサービス等の利用者増加に伴い、障害児施設給付費手数料25万6,000円、障害児施設給付費9,500万円、特別障害者等手当100万円、平成29年度国庫負担金等返還金1,133万6,000円が補正されております。
次の障害者福祉事業国庫負担金等返還金は、平成29年度事業費の精算により超過受け入れとなった国庫負担金等を返還するものでございます。 重度障害者地域生活重点支援事業費補助金は、医療的ケアが必要な障がい児などを受け入れるグループホーム等の事業者に対し、補助を行うものでございます。 12ページをお願いいたします。
審査の過程において、各委員から、旭まちづくり推進センター改修事業の起債に関し、起債の種類を変更した経緯、理由について、起債の額を変更したことに伴う財源内訳について、番号案内表示システムの音声案内について、生活困窮者自立支援事業相談支援員の配置状況について、嘱託保育士の雇用状況及び賃金について、保育園費の国庫負担金等返還金について、保育補助者雇上強化事業について、母子生活支援施設入所措置費負担金について
障害者福祉費につきましては、制度改正等に伴うシステム改修委託料153万4,000円、障害児施設給付費１億円、障害者日常生活用具給付等事業費130万円、平成28年度国庫負担金等返還金1,518万円などが補正されております。 児童福祉総務費につきましては、子どもの医療費1,800万円、平成28年度国庫負担金等返還金101万円が補正されております。