唐津市議会 2022-03-07 03月07日－03号
負担割合ですが、国庫補助率の残りを唐津市と受益者で２分の１ずつ負担するということになりますので、農地災害で2.7％、農業用施設災害で0.8％の負担割合となります。 以上でございます。 ○議長（笹山茂成君） 岡部高広議員。 ◆７番（岡部高広君） 昨年度は非常に多くの災害が発生して、職員の皆さんは大変だと思いますけども、農家の皆さんは、早期の復旧を願っておられます。事業の進捗を期待いたします。
負担割合ですが、国庫補助率の残りを唐津市と受益者で２分の１ずつ負担するということになりますので、農地災害で2.7％、農業用施設災害で0.8％の負担割合となります。 以上でございます。 ○議長（笹山茂成君） 岡部高広議員。 ◆７番（岡部高広君） 昨年度は非常に多くの災害が発生して、職員の皆さんは大変だと思いますけども、農家の皆さんは、早期の復旧を願っておられます。事業の進捗を期待いたします。
そのため、県では11月補正にて県単独事業として、本事業を創設され、国の事業が適用されていた場合の国庫補助率であります、10分の３を県費補助率として、既に支払われていた事業補助金の組替えが行われました。その結果、県補助率としましては、10分の２が10分の３に引き上がったものでございます。 以上でございます。 ○議長（笹山茂成君） 宗田都市整備部長。
財源につきましては、国庫補助率が100％となっております。また、改修工事が必要となったため池につきましては、国・県で88％の国庫補助率で事業が実施できるようになっております。 以上でございます。 ○議長（笹山茂成君） 江里孝男議員。 ◆12番（江里孝男君） それじゃあ次に、農村公園管理費について再質疑を行います。 農村公園の管理内容について。
しかしながら、近年、国の予算が確保できていないとの理由から、この３分の１の国庫補助率を下回る交付決定が続いておりまして、令和２年度につきましては、さらにそれを下回る補助率が見込まれたことから、その差額も含めまして伊万里市の補助額を1,729万6,000円としたところでございます。
通常の国庫補助率が15％から、これが20％かさ上げとなるところです。 なお、災害査定額の確定の後、局地激甚災害指定基準を満たしていますと年度末に局地激甚災害に指定され、補助率が確定をしていくことになります。 次に、農地・農業用施設災害についてであります。通常災害は農林水産施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律というものがありまして、いわゆる暫定法と言われているようです。
それでは、農業基盤整備促進事業の内容は、経年劣化による機能低下が著しい浜玉町平原地区のパイプラインの敷設がえを行うことにより、施設の維持管理の軽減と農業経営の安定化を図るものと前任者の質疑の答弁で理解をいたしましたが、国庫補助率についてお尋ねをいたします。
しかしながら、災害復旧事業では農家１戸当たりの被害額により補助金増高申請を行うことで、唐津市全体の国庫補助率が定まるような制度をとっており、今回の場合は、藤ノ平ダムの受益農家が約1,500戸と膨大であることから、農家１戸当たりの被害額がこの場所を災害復旧でしない場合と比較して少額となり、唐津市全体の国庫補助率が下がり、他の被災農家の負担がふえてしまうことから、これを避けるため、農業復旧事業での実施を
農地災害復旧事業につきましては、激甚災害の補助の特別措置を受け、農地で査定額432万8,000円、国庫補助率89.3％で補助額386万3,472円、農業用施設で査定額102万円、国庫補助率93.7％で補助額95万5,824円となっております。
なお、生活困窮者自立支援法は、ことし6月に改正されまして、家計相談支援事業についても国庫補助率の変更など、10月から新しい制度が始まる予定でございます。 ◆白倉和子 議員 補助率は少し高くなったんですが、あくまで自治体にとっては任意事業であるわけですね。そこで、いろいろ調査をしていただきました。
これにより、国庫補助率がかさ上げされることとなっております。 被災した施設ごとにかさ上げ率は異なりますが、今回の補正に関するものでご紹介をいたしますと、農地災害では通常70％が85％に、農業用施設災害では80％が90％に、林業災害では50％が60％にかさ上げをされるものと見込んでおります。
１点目が国庫補助率の御質問だったかと思います。保育所施設整備につきましては、国庫補助金といたしまして、保育所等整備交付金がございます。国庫補助率につきましては、本来は補助率２分の１となっているところでございますけれども、平成29年12月に示されました子育て安心プラン実施方針に基づき、保育所の受け皿整備の促進を図る目的ということで補助率が３分の２にかさ上げされているところでございます。
国庫補助率については、本来の補助率は２分の１となっているところでございますけれども、平成29年12月に示されました子育て安心プランの実施方針に基づきまして、保育の受け皿整備の促進を図る目的で補助率が３分の２へかさ上げされているところでございます。 以上でございます。
◆14番（平間智治君） あと、この財源ですけれども、要保護者に対しては国庫補助率が２分の１、そして、この準要保護者に対する財源は何でしょうか。 ○議長（山本茂雄君） 学校教育課長。 ◎学校教育課長（南里豊君） 準要保護に関しては、地方交付税に盛り込まれているということになっております。 ○議長（山本茂雄君） 平間智治君。 ◆14番（平間智治君） わかりました。
国庫補助率が、本土地区におきましては50％、離島地区につきましては施設ごとに補助率が異なりまして、55％から80％となっているところでございます。 その20漁港のうち、補助対象漁港といたしましては18漁港がございまして、補助対象外の漁港は２漁港となっているところでございます。 以上でございます。 ○議長（田中秀和君） 伊藤泰彦議員。
現在、国が示している平成29年度予算案については既に御存じかと思いますけれども、施設整備の国庫補助率のかさ上げについてであります。
激甚災害に指定されると、地方公共団体の行う災害復旧事業等の国庫補助率のかさ上げや中小企業者等への保証の特例等、特別の財政措置が講じられます。 なお、激甚災害の指定に当たりましては、中央防災会議が定めている指定基準によるところとなっております。 ◆川崎直幸 議員 副市長が言われるように、いろいろと激甚災害の指定を受ければ国から特別の財政援助があり、補助がかさ上げされると。
そのうち、国庫補助率が対象施設によって異なりますが、50％、または55％の国費充当となりますので、国庫補助金の総額は約26億円を見込んでおります。 次に、2点目の目的と効果でありますが、バイオマス事業の目的の一つは、バイオガス増産と、それに伴う発電量の増加でございます。現在、下水浄化センター内で使用する電力の40％を賄っております。この自給率は、他の下水処理場と比べて高い割合となっております。
２点目としまして、国民健康保険保険者運営等のあり方について、３番目としまして協会けんぽに対する国庫補助率のあり方、４番目といたしまして国民健康保険と後期高齢者医療制度の低所得者への保険料負担の軽減、これにつきましては例えば国民健康保険でございますと、先ほど申し上げました２割、５割、７割の軽減の世帯の所得をもう少し上のほうに上げようというような動きがあっております。
また、激甚法でございますけども、甚大な災害による負担額を緩和するため、国の中央防災会議に諮り指定をされるものでございまして、通常の国庫補助率がかさ上げがされるというものでございます。 その激甚指定災害の基準でございます災害復旧査定事業額が全国農業所得推定額でおおむね0.5％を超える災害が発生した場合や、農業所得推定額が10％を超える市町村がある場合となってございます。
具体的な対策の措置といたしましては、国庫補助率のかさ上げ、過疎対策事業債の発行、都道府県による代行制度、金融措置、税制措置等がございますが、一番大きく有効な制度といたしましては、過疎対策事業債が発行できるということが一番大きくございまして、過疎地域自立促進計画に基づいてその事業を実施する必要がございまして、過疎対策事業の充当率が100％で、元利償還金の70％が地方交付税の基準財政需要額に算入されるという