鳥栖市議会 2022-10-04 10月06日－09号
審査の過程において、各委員から、人権啓発活動再委託金について、不動産売払収入の内容について、戦没者に対する事業について、全日本同和会補助金の目的等について、手話養成講座の開催及び受講状況について、難聴児補聴器購入費補助金の増加理由について、障害者自動車運転免許取得事業補助金及び障害者自動車改造費補助金の実績について、福祉タクシー助成金の利用状況、有効期限及び県の割引制度との併用について、成年後見制度利用援助事業
審査の過程において、各委員から、人権啓発活動再委託金について、不動産売払収入の内容について、戦没者に対する事業について、全日本同和会補助金の目的等について、手話養成講座の開催及び受講状況について、難聴児補聴器購入費補助金の増加理由について、障害者自動車運転免許取得事業補助金及び障害者自動車改造費補助金の実績について、福祉タクシー助成金の利用状況、有効期限及び県の割引制度との併用について、成年後見制度利用援助事業
（総務部長 濵口 智君登壇） ◎総務部長（濵口智君） 自主防災組織育成事業補助金の事業メニューといたしましては、防災資機材購入事業、防災訓練実施事業、地区防災マップ作成事業、そして防災士資格取得事業、４つのメニューがございます。 昨年度の利用状況でございますが、資機材購入事業は14の組織から申請が上がっております。また防災訓練の実施につきましては、１組織から申請が上がってございます。
認証取得事業者数は、全国で約１万2,000件を超え、そのうち唐津市内は６件となっております。 事業者のメリットでございますが、まず第三者の証明による社会的信頼の獲得が掲げられます。認証を得ることで、組織の内外に対して、国際的な標準規格の取得が周知でき、それによって社会的信頼を得ることができるというものでございます。 また、定期的な審査による継続的改善が挙げられます。
また、議案外ではございますが、新庁舎整備事業の継続費繰越計算書について、新庁舎新築工事の進捗状況について、自治体ＤＸ推進事業の繰越明許費繰越計算書について、次期リサイクル施設用地取得事業の繰越明許費繰越計算書について、公共施設等白書及び公共施設等総合管理計画の全面見直しについて、それぞれ報告を受けたところであります。 以上、報告といたします。
受託事業収入につきましては、国道３号拡幅用地先行取得事業受託料4,100万円が計上されております。 雑入につきましては、市民の森ネーミングライツ料220万円が計上されております。 市債のうち農林水産業債につきましては、防災重点ため池浚渫事業、栖の宿キャンプ場改修事業に係る市債として、5,900万円が計上されております。
補助のメニューといたしましては、１、防災資機材購入事業、２、防災訓練実施事業、３、地区防災マップ作成事業、４、防災士資格取得事業の４つの事業がございます。 令和２年度の補助実績は、防災資機材購入事業を12の自主防災組織がご利用いただいております。
個人情報の保護などを含め、必要性と安全性などを丁寧に説明をし、マイナンバーカード取得事業の推進に取り組んでいかれることを願って、私の質疑を終わります。 ○議長（笹山茂成君） 田中秀和議員。 ◆23番（田中秀和君） 23番、田中秀和でございます。 議案第75号、令和３年度唐津市一般会計補正予算中の、情報化基盤光ケーブル推進事業補助金について質疑を行います。
受託事業収入につきましては、国道３号鳥栖拡幅用地先行取得事業受託料4,100万円が計上されております。 雑入につきましては、市民の森ネーミングライツ料220万円が計上されております。 市債のうち土木債につきましては、道路改良事業、河川浚渫改良事業、公園整備事業、鳥栖駅周辺先行取得用地暫定整備事業、公営住宅改善事業などに係る市債として11億2,470万円が計上されております。
国道３号鳥栖拡幅用地先行取得事業2,411万3,000円につきましては、関係者及び関係機関との協議、調整に不測の日数を要したことから、年度内の完了が困難となったため繰り越すものであります。 市民公園整備事業の設計委託料1,749万円につきましては、関係者との調整及び現施設の調査に不測の日数を要したため繰り越すものであります。
款３民生費、項１社会福祉費、目１障害者福祉費、難聴児補聴器購入費補助金21万2,000円、障害者自動車運転免許取得事業補助金40万円について質疑いたします。
事業のメニューといたしましては、防災資機材購入事業、防災訓練実施事業、地区防災マップ作成事業、防災士資格取得事業の４つの事業になっております。 まず、防災資機材購入事業につきましては、ハンマーですとかバールなどの救助用具、それから消火器や消防ホースなどの初期消火の用具、こういったものの購入にかかる経費で、補助対象経費の３分の２を補助として10万円を限度といたしております。
特に、西九州自動車道については、用地の先行取得事業を国から土地開発公社が受託しておりまして、また、新たな臨港道路七ツ島線の建設も進んでいることから、道路行政に係る国、県との連携を強化するため、平成30年５月に伊万里湾総合開発・国道対策課を建設部に移管し、現在に至っております。
次に、三養基西部土地開発公社が実施するみやき町戸建て定住促進住宅整備事業【No.２】用地先行取得事業は、戸建て定住促進住宅の用地を土地開発公社に先行取得依頼するため、２年間、29,048千円の設定となっております。
西九州自動車道の整備促進に伴いまして、平成29年度から用地の先行取得事業を国から市の土地開発公社が受託しており、この体制強化も含めまして、本来であれば平成29年度の段階でパイプ役であります伊万里湾総合開発・国道対策課を建設部に移管することを検討しておったところでございますが、平成29年度は伊万里港開港50周年記念事業を政策経営部で主導していたところもありまして、移管年度を据え置いてきたところでございます
この旧丸三テニスコート跡地については、中高所得者向け町営住宅建設の延期ということで、凍結ということでございますけれども、まず、これは平成29年度の当初予算書に三養基西部土地開発公社が実施している石貝地区定住促進宅地整備用地先行取得事業ということで、21,795千円が債務負担行為として上げてあったことで、議会中でありましたけれども、定住促進特別委員会を開きながら、内容の説明をいただきましたので、大体理解
第２表 債務負担行為ですが、三養基西部土地開発公社が実施している石貝地区定住促進住宅整備用地先行取得事業に係る債務負担行為をお願いしております。 期間は、平成29年度から平成33年度までの５年間で、限度額は21,795千円としております。 ９ページをお願いいたします。 第３表 地方債ですが、起債の目的では、交通安全対策施設整備事業債ですが、ガードレール整備事業に係る起債となっております。
８ページには、三養基西部土地開発公社が実施する石貝地区定住促進住宅整備用地先行取得事業として債務負担行為の設定をお願いしております。 ９ページには、地方債の限度額として10事業、総額2,071,500千円をお願いいたしております。 歳入歳出の費目は以下のとおりでございます。
第２表 債務負担行為ですが、三養基西部土地開発公社が実施する綾部団地建替事業用地先行取得事業の債務負担をお願いするものでございます。 債務負担行為の期間は平成28年度から平成29年度、限度額は269,190千円となっております。また、同事業のため三養基西部土地開発公社が銀行その他からの借入金に対する債務保証もあわせてお願いをしております。 ６ページをお願いします。
最後に開発公社についてですが、現在、みやき町では上峰町と出資を行い、公有地の拡大の推進に関する法律に基づき、三養基西部土地開発公社を設立しており、オリーブ館用地の先行取得事業及び中原工業団地等の開発、造成を行っているところであります。
次に、中段ですけれども、三養基西部土地開発公社が実施する三根庁舎西南用地定住促進住宅整備用地先行取得事業ですが、期間、限度額につきましては記載のとおりでございます。 これは苺館、トマト館に続く定住促進住宅といたしまして、三養基西部土地開発公社により用地等を先行取得するための経費を債務負担行為としてお願いするものであります。