唐津市議会 2022-10-05 10月05日－11号
最後に、地域力の事業としまして、唐津への移住を促進するための取り組みや、地域づくりの人材を確保するための取り組みを展開したほか、がんばる地域応援補助金に地域力促進枠を新たに設けまして、地域の活性化に取り組んだところでございます。
最後に、地域力の事業としまして、唐津への移住を促進するための取り組みや、地域づくりの人材を確保するための取り組みを展開したほか、がんばる地域応援補助金に地域力促進枠を新たに設けまして、地域の活性化に取り組んだところでございます。
離島振興基金事業は、地理的条件に恵まれていない７つの離島の課題を解決するため、佐賀県と唐津市が共同で基金を造成し、各島での取り組みを支援しております。 島づくり事業につきましては、島が抱える課題に対応できるよう、多くの取り組みを補助対象事業としております。
しかしながら、言葉は知っていても、具体的な取り組みを実践していくことが難しいと思われている方もいらっしゃいますので、今後、市民の方々一人一人にどのような取り組みが可能か考えていただくきっかけとなるような啓発を、また進めてまいりたいと考えております。
（農林水産部長 奈良 茂君登壇） ◎農林水産部長（奈良茂君） 本事業の効果といたしましては、本市農業者の肥料価格緑肥種子の価格高騰による農業経営等への影響を緩和することで、営農の継続による生産者数の維持と環境保全型農業の取り組み地区の維持に資するものでございます。
具体的には、目指す社会を実現するための施策や事業を指しておりますが、これにつきましては昨年11月に市長公約──これは２期目でございますが、事業等の一覧といたしまして、地域力を含む６つのからつ力を具体化するための事業や取り組みをお示しさせていただきました。
筑肥線唐津─伊万里間の活用の取り組みについてでございますが、ＪＲ九州、国、佐賀県、伊万里市と唐津市の関係者が参加する筑肥線活用に関する検討会が、これまでに10回開催され、鉄道が交通手段として選ばれるような取り組みなどの情報共有、検討などが行われているところです。
議員ご案内のとおり、女性の活躍推進に関する取り組み状況が優良であるなど、一定の基準を満たした事業所、厚生労働大臣が認定するものがえるぼし認定でございます。
今、現実的なＣＯ２削減につながる取り組みとして注目をされているのは、火力発電に水素やアンモニアを混合し、燃焼させることで、既に日本企業はインドでの実証実験に取り組むという話も進んでいるようであります。
今回の補正予算でお願いしております経営発展支援事業は国の補助事業でございまして、国の要綱には、農業従事者が減少する中、持続可能な力強い農業を実現するために、次世代を担う農業者を育成・確保に向けた取り組みを総合的に講じていく必要があるとされております。
本市の第２次唐津市特定事業主行動計画では、人事部門、管理監督者、子育て中の職員、それから周りの職員、それぞれの取り組みを定めております。今後は特に、管理監督者が果たす役割が重要になってくると考えております。
利用者が少ない理由と、利用者増の取り組みについてでございますが、まず、コロナ禍の影響で路線バス全体の利用者が大幅に減少している状況はございます。
官民が連携して取り組みを進めることが不可欠とあります。
今後は、施設設置の目的であります、森林の有する多面的機能への理解を深めてもらえる取り組み、また都市住民との交流をより推進していくことはもちろんのこと、施設のＰＲ活動等を強化し、研修宿泊施設の利用拡大にも努めてまいります。 以上でございます。 ○議長（笹山茂成君） 宮原辰海議員。 ◆３番（宮原辰海君） さらなる取り組みをお願いいたします。
この拡充枠の対象事業につきましては、生活支援と産業支援の２つの分野で整理をされておりまして、生活支援分野におきましては生活者の負担軽減に資する支援事業が対象とされておりまして、取り組み例といたしましては生活に困窮する方々の生活支援、学校給食費等の負担軽減、子育て世帯の支援が示されております。
現在、各所管において検討を進めているところでございますが、６億7,600万円のうち約３億2,000万円は、先ほどのコロナ禍における原油価格・物価高騰対応分として、原油価格や物価高騰に直面する生活者、事業者の負担軽減策に使途が限定をされておりまして、国からは生活に困窮する方々の生活支援や学校給食費等の負担軽減、子育て世帯への支援、農林水産業者や運輸・交通分野をはじめとする中小企業者等への支援といった取り組み
そこで、このやり残したことについて、最後、この残余期間にどのようにお取り組みになるのか、お教え願います。 ○議長（松隈清之） 橋本市長。 ◎市長（橋本康志） 中川原議員の御質問にお答えを申し上げます。 これまでの首長任期におきまして、依然として実現に向けた道筋をお示しすることができてない事業に関しましても、市長任期の最後の最後まで取組を進めることが私の責務であると考えております。
そのような中、差別解消に向けた啓発は新たな取り組みを加え、辛抱強く継続していく必要があり、行政の責務として総体で取り組むべきであって、団体会員数の高などで図るものではないと考えております。 なお、今後の予算執行に当たりましては、大型事業が予定されておりますので、今後の財政負担等も十分に考慮され、行政内部がしっかりと連携し、市民目線での市政運営を進めていただくよう申し添えておきます。
可燃ごみの削減に対する取り組みといたしましては、家庭から出る生ごみを堆肥化するための処理機の購入に対する補助金の交付や、年２回全戸に配付しております広報誌「環境だより」にごみ減量に関する内容の掲載等を行っております。 今後につきましては、この活動に加え、食品ロス削減をテーマにした取り組みを新たに予定しているところでございます。
そのうち１校では、学力向上に向けた取り組みが実を結び、小学校６年の国語が対県比で、小学校５年生のときの0.85から1.04と上昇しております。 今後は、これまでの９カ年の成果を踏襲しつつ、個別最適な学びと協働的な学び、１人１台タブレット端末の利活用を推進しながら、さらに学力向上に向けた取り組みを行ってまいります。 以上でございます。 ○議長（笹山茂成君） 白水敬一議員。