唐津市議会 2022-10-05 10月05日－11号
８月15日から９月30日までの利用につきましては65件、金額にいたしますと、２万5,900円の利用がございまして、内訳といたしましては、戸籍・除籍謄抄本等交付手数料が14件、金額にいたしまして9,600円、住民票の写し等交付手数料が21件、6,300円、諸証明、印鑑登録証明等の手数料が16件、金額にしまして4,800円、税証明手数料が８件、3,400円、公簿・図面等閲覧手数料が６件、1,800円となっております
８月15日から９月30日までの利用につきましては65件、金額にいたしますと、２万5,900円の利用がございまして、内訳といたしましては、戸籍・除籍謄抄本等交付手数料が14件、金額にいたしまして9,600円、住民票の写し等交付手数料が21件、6,300円、諸証明、印鑑登録証明等の手数料が16件、金額にしまして4,800円、税証明手数料が８件、3,400円、公簿・図面等閲覧手数料が６件、1,800円となっております
市民課や出張所で取り扱っております戸籍の届出と住民異動届の件数と戸籍や住民票、印鑑登録証明書の交付件数について、過去３年間の実績を申し上げます。 まず、戸籍の届出と住民異動届の件数、併せまして、令和元年度、合計が２万243件でそのうち本庁で取り扱ったものが１万6,125件、市民センターが4,049件、そして出張所が69件でございます。令和２年度でございます。
自治体情報システムの標準化、共通化が、予定されている20業務のうち、現時点におきまして、令和４年度は、固定資産税、個人住民税、法人住民税、軽自動車税、障害者福祉、選挙人名簿管理、国民年金、国民健康保険、後期高齢者医療、生活保護、児童手当、児童扶養手当、子ども・子育て支援、印鑑登録の14業務について、国が示す標準仕様との比較分析を行うこととしております。
今回、コンビニ交付サービスを交付する証明書は住民票の写し、印鑑登録証明書、戸籍全部（一部）事項証明書、戸籍の附票の写し、所得証明書、課税証明書、所得課税証明書の７種類でございます。
マイナンバーカードがあれば、市役所に出向かなくとも、ご自身の都合のいい場所や時間に合わせて証明書が取得できるようになり、市外在住の方や出張先の方につきましても、全国のコンビニエンスストア等で、唐津市の戸籍や住民票、印鑑登録の証明書等が取得できますので、郵便請求などの手間が省けるなどの利便性の向上が見込めるところでございます。
本議案は、印鑑登録証明書のコンビニ交付サービスの実施等に伴いまして、唐津市印鑑条例の一部を改正するものでございます。 改正の内容でございますが、コンビニエンスストア等に設置されている多機能端末機で印鑑登録証明書の交付請求が行えるものを規定するもの。
次に、証明書のコンビニ交付サービスの利用状況ですが、令和元年度の交付件数は、住民票が7,838件、印鑑登録証明書が8,349件、所得課税証明書が1,107件、納税証明書が76件の合計1万7,370件でございました。
そのほか、来庁できない方への対応といたしまして、コンビニでの住民票や印鑑登録証明書の交付を進めておりまして、令和３年10月の運用開始でございます。
コンビニ交付で取得できる証明書は、住民票の写し、印鑑登録証明書、戸籍証明書、戸籍の附票の写し、所得証明書、課税証明書、そして所得課税証明書でございます。
取得できる証明書は、住民票の写し、印鑑登録証明書、戸籍証明書、戸籍の附票の写し、所得証明書、課税証明書、所得課税証明書でございます。 利用できる時間帯でございますが、戸籍証明書以外のものにつきましては、毎日午前６時30分から午後11時まで、戸籍証明書及び戸籍の附票の写しにつきましては、平日の午前９時から午後５時までの利用が可能でございます。
コンビニ交付導入事業費は、新型コロナウイルス感染症対策及び利用者の利便性向上のため、マイナンバーカードを利用して全国のコンビニエンスストア等で住民票、印鑑登録証明書等の交付が受けられるよう、システムを構築するものでございます。指定管理者支援事業費は、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、市の休館要請に協力した指定管理者に対し支援を行うものでございます。 14ページをお願いいたします。
４つ目に、本市におきましては、休日や早朝、夜間でもマイナンバーカードを利用いたしまして、コンビニエンスストア等で住民票の写しや印鑑登録証明書などが取得できることとなっております。 さらに、本年９月にはプレミアム率25％、最大5,000円のポイントが付与されるマイナポイント事業が始まります。
このような先進事例を参考にいたしまして、現在、コンビニでの住民票、印鑑登録証明書の交付、また新庁舎と併せまして、マイナンバーカードにより、窓口において申請書を記入することなく各証明書を取得できる総合窓口の導入を進めているところでございます。 今後、健康保険事業なども始まってまいりますので、利活用策につきましては、具体的な施策の検討に入ってまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
今後のマイナンバーカードの活用につきましては、まず先進的に取り組まれている事例としまして、政府が運営しておりますマイナポータルを活用した子育てや介護に関する行政手続のオンライン申請や、またコンビニでの住民票、印鑑登録証明書の交付などがございます。
改正する条例 議案甲第４号鳥栖市特別会計条例の一部を改正する条例 議案甲第５号鳥栖市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例 議案甲第６号鳥栖市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の保育料に関する条例の一部を改正する条例 議案甲第７号鳥栖市国民健康保険条例の一部を改正する条例 議案甲第８号鳥栖市印鑑登録及
この議案は、戸籍謄本、住民票、印鑑登録証明書などを発行できる郵便局、これを指定する議案でありますが、今回、７カ所を指定されております。この７カ所を指定される理由、根拠についてお示しをいただきたい。あわせまして、この７カ所は現在も指定されているのかをお伺いいたしまして、１回目の質疑といたします。 ○議長（田中秀和君） 堀田保健福祉部長。
改正する条例 議案甲第５号鳥栖市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に 関する基準を定める条例の一部を改正する条例 議案甲第６号鳥栖市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の保育料に 関する条例の一部を改正する条例 議案甲第７号鳥栖市国民健康保険条例の一部を改正する条例 議案甲第８号鳥栖市印鑑登録及
この議案は、国が定める印鑑登録証明事務処理要領の改正に伴い、条例の一部を改正するものであります。 多久市印鑑条例につきましては、国が定める印鑑登録証明事務処理要領に準拠して定めております。
議案甲第３号については、住民基本台帳法施行令の改正等に伴い、印鑑の登録ができない者を変更するとともに、住民票に旧氏が記載されているものについて、印鑑登録証明書に旧氏を記載するため、改正するものです。 議案甲第４号については、会計年度任用職員制度の施行に伴い、公務災害補償の対象に会計年度任用職員を加えるため、改正するものです。
改正内容といたしましては、成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う総務省の印鑑登録証明事務処理要領の改正を受け、これまで一律に成年被後見人を印鑑の登録を受けることができないものとしていた規定を改正するものでございます。 施行期日は、公布の日としております。