鳥栖市議会 2021-11-18 09月10日－04号
このほか、被害額が小規模なものなど、国の補助事業に採択されない単独災害復旧事業がございますので、これにつきましても、早期の復旧に向けて尽力してまいります。 災害に伴い、一部の路線では現在も通行規制を行っておりますが、市民の皆様の安全で安心な生活環境を確保するため、一刻も早い災害復旧に努めてまいりたいと考えております。 以上、御答弁といたします。 ○議長（森山林） 宮原経済部長。
このほか、被害額が小規模なものなど、国の補助事業に採択されない単独災害復旧事業がございますので、これにつきましても、早期の復旧に向けて尽力してまいります。 災害に伴い、一部の路線では現在も通行規制を行っておりますが、市民の皆様の安全で安心な生活環境を確保するため、一刻も早い災害復旧に努めてまいりたいと考えております。 以上、御答弁といたします。 ○議長（森山林） 宮原経済部長。
一方で、マイナス充当で道路橋りょう費の河川護岸整備事業、これを当初予算ではふるさと寄附金基金特別会計の繰入金としておりましたけれども、一般単独災害復旧事業債が８月に県の同意が得られましたので、今回、財源更正をしております。これでマイナスの32,500千円、合わせたところ、差引きの13,977千円の繰入れということになっております。
細かく言いますと、この起債とは小災害復旧事業債、一般単独災害復旧事業債を活用しています。 また、林道施設災害及び農地・農業用施設災害につきましては、農林水産施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律というのがありまして、通称は暫定法と言われているようですが、これに基づいて国庫補助がなされます。採択の基準の一つとしては、１か所の事業費が400千円以上と規定をされています。
として災害見舞金の拡充を、衛生費では、災害廃棄物処理に伴う委託経費を、また、農林業施設災害復旧費として、現年発生農地災害復旧事業約300か所、現年発生農業用施設災害復旧事業298か所、現年発生林道災害復旧事業８路線、それぞれの測量設計にかかる委託費と応急工事として工事請負費を、公共土木施設災害復旧費として、現年発生補助災害復旧事業183か所の測量設計にかかる委託費と21か所の応急工事費、現年発生単独災害復旧事業
農地の災害復旧につきましては、一定規模以上の被害があり、国及び県の補助に該当する補助災害復旧事業と比較的被害が小規模な箇所につきましての市の単独災害復旧事業等がございます。 今回、農地の被災箇所の復旧につきまして、農地の受益者が自己負担が発生するため実施しないと判断されました箇所は、単独災害復旧事業に該当するうちの３カ所でございます。 以上、お答えとさせていただきます。
このうち、道路や公園などの災害箇所につきましては、一定規模以上の被害があった９カ所を国の公共災害復旧事業として取り組み、それ以外の比較的被害が小規模であった16カ所につきましては、市の単独災害復旧事業として工事を行っております。
災害復旧工事におきましては、一定規模以上の被害があった９カ所を、国の公共災害復旧事業として申請を行い、それ以外の比較的被害が小規模なおおむね20カ所を、市の単独災害復旧事業として準備を進めております。 被災箇所の復旧状況につきましては、これまで、10カ所につきまして工事発注を行っており、そのうち２カ所の復旧工事が完了、残る８カ所につきましても、工事を進めているところでございます。
２つ目に、市単独災害復旧事業があります。事業内容は、農道や水路等の公共性がある農業用施設に限り、国の災害復旧事業に採択できない事業費40万円以下のものが対象になります。 ３つ目は、県単事業であります農林地崩壊防止事業です。
１つは、公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法に基づき国がその事業費の一部を負担する補助災害復旧事業というものがありますし、もう１つは補助に該当しない単独災害復旧事業があります。
現年発生農地災害復旧事業、田が63か所、畑38か所、現年発生農業用施設災害復旧事業として、農道49か所、水路25か所、ため池12か所、頭首工４か所の今年度復旧費として70パーセント相当分の事業費を、また、現年発生林道災害復旧事業費として、補助事業分３路線10か所、単独事業分９路線11か所、公共土木施設災害復旧事業費として、現年発生補助災害復旧事業、市道４路線６か所および３河川６か所、現年発生単独災害復旧事業