鳥栖市議会 2022-07-20 06月22日－07号
また、議案外ではございますが、新庁舎整備事業の継続費繰越計算書について、新庁舎新築工事の進捗状況について、自治体ＤＸ推進事業の繰越明許費繰越計算書について、次期リサイクル施設用地取得事業の繰越明許費繰越計算書について、公共施設等白書及び公共施設等総合管理計画の全面見直しについて、それぞれ報告を受けたところであります。 以上、報告といたします。
また、議案外ではございますが、新庁舎整備事業の継続費繰越計算書について、新庁舎新築工事の進捗状況について、自治体ＤＸ推進事業の繰越明許費繰越計算書について、次期リサイクル施設用地取得事業の繰越明許費繰越計算書について、公共施設等白書及び公共施設等総合管理計画の全面見直しについて、それぞれ報告を受けたところであります。 以上、報告といたします。
本市におきましては、昨年５月に公共施設等を取り巻く状況や課題等の現状をまとめた公共施設等白書を作成し、公表したところでございます。また、この白書を踏まえ、公共施設等総合管理計画を本年３月に策定いたしております。
平成28年の５月、鳥栖市公共施設等白書が出されていますので、まず、その中身についてここで述べてみます。 鳥栖市では、高度経済成長期の人口増加や社会的需要に対応するため、昭和40年代から道路などの社会基盤や学校などの公共建築物といった公共施設等を整備してきた。その結果、多くの施設が建築から30年以上経過して施設の老朽化が進んでいます。
本市といたしましても、平成28年度に鳥栖市公共施設等白書、鳥栖市公共施設等総合管理計画を策定し、平成29年度に施設の状況、耐用年数等を踏まえまして鳥栖市公共施設中長期保全計画を策定し、公表したところでございます。 各施設の老朽化対策といたしましては、鳥栖市公共施設中長期保全計画などに基づきまして、財政状況等を勘案しながら、計画的に実施してまいりたいと考えております。
このことは、平成25年11月に国において公共施設等の老朽化対策として決定されたインフラ長寿命化基本計画に基づくものであり、鳥栖市においても平成25年５月に策定された鳥栖市公共施設等白書をベースとして作成された計画であります。２月中には市民への意見募集も終わられ、きょう、こちらに来たら、机の上にこの計画書が配付をされておりました。
また、鳥栖市公共施設等白書によると、「耐震化未実施の建築物は5.9％あり、これらの中で耐震診断を行い、耐震補強が必要な建築物は市庁舎等で、今後、耐震化等の検討を進めていくことが必要となります」と記載されており、国の基準に基づいた対策を早急に立てなければなりません。
本市が現在保有している公共施設であります建築物に加え、道路、橋梁等のインフラに関する現状と課題を共有するために、鳥栖市公共施設等白書を今年６月に公表いたしたところでございます。この白書は、これまで各部署で個別に保有、管理されてきた施設等に関するデータを一元化し、総合的な視点で公共施設等の管理・運営方法等を検討するために作成したものでございます。
先日、鳥栖市公共施設等白書の説明を担当部署からお受けしましたが、改めて問題点というか、課題が明確に出てきたと私は思います。この白書の中で、冒頭、市長は、さきの東日本大震災に代表されるように大規模災害への危険性も懸念され、公共施設等の機能のあり方も問われています。
公共施設等総合管理計画は、公共施設等の管理の基本方針となる計画であり、本年５月に策定いたしました公共施設等白書における、公共施設等を取り巻く状況や課題等の取りまとめ結果を踏まえ、中長期的な視点を持って、公共施設等の更新、統廃合、長寿命化などを計画的に行い、適切な公共施設の管理を行うとともに、財政負担を軽減、平準化するために策定するものでございます。
したがいまして、本市の公共施設の現況に加えて、公共施設等の維持管理、修繕、更新等に要した経費と将来見通し、本市のこれまでの人口動態と将来見通しなどを、公共施設等白書として取りまとめて平成28年度当初を目途に公表することで、市民の皆様と本市の公共施設等の現状について情報共有を図りたいと考えております。