鳥栖市議会 2022-12-06 12月12日－04号
その答弁によりますと、さっきも言いましたように、公債費は年８億円、積立金は５億円程度あって、その差が３億円。 だから、これが20年間続くとすると、90億円の積立金が60億円減って、30億円、３分の１に減る。
その答弁によりますと、さっきも言いましたように、公債費は年８億円、積立金は５億円程度あって、その差が３億円。 だから、これが20年間続くとすると、90億円の積立金が60億円減って、30億円、３分の１に減る。
まずは、実質公債費比率を見ます。 実質公債費比率とは、財政規模に対して、交付税算入分を除いた実質的な市債の返済額の割合を示す指標です。この数字が大きいほど市債の返済で収支が圧迫していることを示します。つまり、借金で首が回らない状態を示す数値です。
歳出の主なものといたしましては、草刈委託料550万円、工業用地購入費766万円、補償費203万7,550円、公債費として、地方債元金償還金及び利子1,865万3,649円など、総額3,595万8,827円となっております。
実質公債費比率につきましては11.7％でございまして、早期健全化基準25％の範囲内の数値でございました。将来負担比率につきましても115.2％で、基準の350％を下回っております。 また、資金不足比率につきましては、公営企業等に係る会計が対象となるものでございますが、各会計とも資金不足は生じていない状況でございます。
公債費につきましては、これまでの市債借入れに対する令和４年度の償還金、利子などとして17億6,862万7,000円が計上されております。 予備費につきましては、前年度と同額の5,000万円が計上されております。
審査の過程において各委員から、市たばこ税の補正の経緯及び要因について、原子力広報紙配布委託金の計上時期について、工業統計調査委託金の減額理由について、財産収入の基金利子及び公債費の一時借入金利子の見込みと減額理由について、ふるさと寄附金の減額理由及び今後の見込みについて、情報管理費のコンビニ交付システム利用料の減額理由について、会計管理費の旅費及び負担金に関し、コロナ禍で研修が受けられなかったことについての
令和２年度、財政力指数0.96、公債費比率5.2という良好な数字から、まだまだ借入れができるのではないかといった声も多くあります。 財政の健全という意味合いは、本当に、私も難しいというふうに認識しております。 このような財政の考え方、方向性を、しっかりと市民の方々に分かりやすく説明する必要があるというふうに私は考えております。
◆５番（井上裕文君） 原議員の質疑でもあったように、公債費負担比率、実質公債費比率はいずれも悪化しています。財政運営に万全を期してください。 次に参ります。財政計画では、借金するには交付税措置として国が一部肩代わりしてくれるものを優先するとしています。ただ行政サービスの財源不足を穴埋めする、いわゆる赤字公債と、世代間の負担を公平にする建設公債は分けて考える必要があります。
次に、公債費による財政負担の度合いを判断する指標の一つでございます公債費負担比率でございますが、21.9％から22.4％と0.5ポイント上昇いたしまして、一般財源に占める公債費の比率が高くなってきているところでございます。 また、標準財政規模に対し、交付税算入分を除いた実質的な市債の返済額の割合を示します実質公債費比率は12.0％から12.5％と0.5ポイント上昇をしたところでございます。
次に、歳出の構造では、過去３カ年の性質別決算額の推移を見ると、前年度と比較して投資的経費については減少し、消費的経費、公債費及びその他については増加をしております。人件費については、決算額では前年度より3.2％減少しており、歳出総額に占める割合は11.3％で前年度より3.6ポイント減少しております。
歳出の主なものといたしましては、草刈り委託料1,039万5,000円、工業用地購入費3,236万6,698円、補償費2,104万9,377円、公債費として地方債元金償還金及び利子1,819万3,066円など、総額8,235万8,372円となっております。
最後の目標の６つ目は、令和６年度末の実質公債費比率を15％未満にすることでございます。年度ごとの想定値はございませんが、令和２年度の実績につきましては11.9％となり、目標の範囲内となったところでございます。 このように、令和２年度は、経常収支比率を除き、財政計画の目標値の範囲内となっているところでございます。
次に、歳入歳出決算書309ページから310ページ、款２公債費、項１公債費1,819万4,536円に関しまして、節23報償金、利子及び割引料の地方債元金1,243万9,998円と地方債利子575万3,068円の詳細内容及び今後の償還スケジュールがどのようになっているのか説明を求めます。 最後に、主要施策成果説明書121ページの効果では、99％の地権者との土地売買契約を締結したとされております。
実質公債費比率につきましては11.9％でございまして、早期健全化基準25％の範囲内の数値でございました。将来負担比率につきましても112.7％で、基準の350％を下回っております。 また、資金不足比率につきましては、公営企業等に係る会計が対象となるものでございますが、各会計とも資金不足は生じていない状況でございます。
まず、実質公債費比率についてお尋ねをいたします。 実質公債費比率は18％を超えると起債の発行に県知事の許可が必要になり、25％を超えると一部の起債の発行が制限されます。本市の状況はどのようになっているのか、決算統計は終わっていると思いますので、今のところの速報値で結構ですので、令和２年度の数値でお示しください。
公債費による財政負担の度合いを判断いたします指標の一つである公債費負担比率は、21.9％から21.1％と、こちらも経常収支比率の改善と同様の理由により、0.8ポイント改善いたしたことになっております。 また、標準財政規模に対し、交付税算入分を除いた実質的な市債返済額の割合を示す実質公債費比率は、12％で前回と同率になっております。
次に、実質公債費比率につきましては、平成27年度の15.2％から令和元年度は12.3％と減少傾向になっているところでございます。 次に、将来負担比率につきましては、平成27年度の128.2％から令和元年度は115.8％と若干改善傾向にございます。
令和元年度決算における比率については、１、実質赤字比率が数値なし、２、連結実質赤字比率、これも数値なし、３、実質公債費比率、これが10.9％、早期健全化の基準については25％でございます。４、将来負担比率が数値なしとなっております。いずれの比率についても健全な基準の範囲内となっており、監査委員の意見でも比率について特に指摘は受けておりません。
それでは、本市の経常収支比率、財政力指数、将来負担比率、実質公債費比率はどうなっているか。また、類似団体の平均値と本市の順位についてお示しください。 ○議長（笹山茂成君） 草野財務部長。 （財務部長 草野 陽君登壇） ◎財務部長（草野陽君） 再質問にお答えいたします。
３つ目、実質公債費比率25％、これがみやき町は10.9％、４つ目、将来負担比率350％、これは数値が出ていません。 このように数値が出ていないものは、全く問題ないという判断をしていいということになっておるんです。