鳥栖市議会 2022-07-20 06月22日－07号
また、議案外ではございますが、新庁舎整備事業の継続費繰越計算書について、新庁舎新築工事の進捗状況について、自治体ＤＸ推進事業の繰越明許費繰越計算書について、次期リサイクル施設用地取得事業の繰越明許費繰越計算書について、公共施設等白書及び公共施設等総合管理計画の全面見直しについて、それぞれ報告を受けたところであります。 以上、報告といたします。
また、議案外ではございますが、新庁舎整備事業の継続費繰越計算書について、新庁舎新築工事の進捗状況について、自治体ＤＸ推進事業の繰越明許費繰越計算書について、次期リサイクル施設用地取得事業の繰越明許費繰越計算書について、公共施設等白書及び公共施設等総合管理計画の全面見直しについて、それぞれ報告を受けたところであります。 以上、報告といたします。
鳥栖駅周辺整備事業の全面見直しについて、鳥栖駅の東側出入口は大変重要な課題であって、早急にプランの練り直しを進めると。鳥栖市長、橋本康志と。 この考えは、今も変わらないのかどうなのかお尋ねします。 ○議長（松隈清之） 橋本市長。 ◎市長（橋本康志） 東側からの利便性の向上について書いているところでございますけれども、鳥栖駅周辺の課題は多々あると考えております。
そして、本年２月の市長選挙の際には、駅周辺整備事業の全面見直しをするとして、鳥栖駅の東側出入り口は、大変重要な課題であり、早急にプランの練り直しを進める。こういった公約をしました。 また、区長会やマスコミに対して、自分は断念したけれども、腹案がある。こういったことも述べました。 ところが、その後の議会では、模索する、現時点では具体的な課題解決策は決まっていない。
ここに、皆さん御承知だと思うんですけれども、鳥栖駅周辺整備事業の全面見直しについてと書かれてあります。 この最後のところですよ、最後のところに、これ、鳥栖市長橋本康志と書いてあるところの枠の中にあるんですけれども、鳥栖駅の東側出入り口は大変重要な課題であり、早急にプランの練り直しを進めますと書かれているんですよ。 これ、素直に読むと、鳥栖駅周辺整備事業は全面的に見直すんです。
具体的には、整合性に欠けると思われる鳥栖市入札参加資格等審査委員会要綱、鳥栖市契約事務規則の見直し、また、適用の厳格化、あるいは中には全面見直しもあります。 具体的には、検査要領を廃止して新たにつくる。先ほど出てきました相見積もり、業者見積もりの悪しき慣行はきっぱりやめる。これを全庁的に徹底する。 これをやっていただきたいんですが、明確な答弁を求めます。 ○議長（齊藤正治） 野田総務部長。
次に、駅周辺整備全面見直しについても、市長は、断念表明以降も、東口開設や駅西側の複雑な交差点の改良は、計画を大幅に見直して、諦めずに努力すると主張し続けられています。 また、市長選に向けた昨年の12月22日、市長の事務所開きでは、次期選挙で当選した暁には、即、県やＪＲ九州に再検討のお願いをしたいと力を込めて言われたわけであります。これは佐賀新聞の１月24日掲載文であります。
まず１点目ですが、市長は公約の中で、駅周辺整備事業の全面見直しをと言われましたけれども、これについてどのように考えているのか。 それから、腹案についてです。 この件については、おとといもありましたけれどもということで、私、やめようかと思ったんですが、答弁にちょっと納得できませんので質問します。 これは、私が、ある区長さんから聞いたことで、本年１月にあった区長会の集まりに、市長さんが挨拶にみえたと。
││１ │ 飯 守 康 洋 │ (2) 多久市における対処の経過・状況・結果は ││ │ │ (3) 結果についての予防・把握・検討・発動は ││ │ │ ││ │ │２ 多久市地域防災計画について ││ │ │ 平成24年６月の全面見直し
本市の地域防災計画に関しては、さきの、議員も触れられました東日本大震災などからの教訓がありまして、これを踏まえて、自助・共助を支える公助の役割という観点から、平成24年６月に全面見直しを行いました。
最近状況が変わってきまして、このことは補助率が10分の10だったのががくっと減ってきていますので、果たして取り組むことがいいのかどうか、全面見直しになっています。 その折のことです。上京して担当官に会いに行きました。皆さん、担当官何人いるか御存じですか、 3,300近い自治体全員が、すべてが子育てを今考え、少子化対策を考えています。担当者は、実質的な担当者は１人です。
それはともかく、今、義務教育費国庫負担の全面見直しという国会での動きがあり、教育の機会均等、平等性が大きく揺らごうとしている危うい情勢があります。特にここ何年かは、事務職員、栄養職栄養士を国庫負担から外そうという動きが顕著であり、各自治体から佐賀市も含めて義教法の堅持という意見書を毎年送り、激しい攻防が繰り広げられています。
近年、国と厚生省では保育制度とその基礎であります児童福祉法の全面見直しのための論議が進められているようであります。佐賀市における住生活環境も変化し、常住人口に対する昼間人口の割合は、佐賀市の統計によりますと115.9%の増であります。このように他市町村より佐賀市に流入する昼間人口は年々増加をいたしております。特に就業者の人口は総数で2万9,364人であります。
そして、地域には地域の声、そして住民の多種多様な御意見なり要望が山積しておるわけでございますけれども、市政執行の指針として大事な総合計画の中の基本計画、全般的な見直し、全面見直しということでございますので、基本計画の全面見直し、改定に当たっての基本的な考え方なり、方針、市長、いかにお考えでございましょうか。大事な部門でございますので、この際お尋ねをしておきたいと思います。
本市は、昭和42年、佐賀市総合計画を策定されましたが、昭和58年にはこれを全面見直し、都市像を「活気あふれる水と緑の文化都市」とし、平成２年にこれを引き継ぐ21世紀に向けた新総合計画を策定、平成12年、西暦2000年を目標年次とし、都市像を「風格と躍動の人間都市」と定め、個性と活力ある中核都市づくりを進められ、本年６月議会では、「誇りと愛着を持てる都市」づくりを提言され、都市景観条例も制定、その実現