鳥栖市議会 2022-10-04 10月06日－09号
健康福祉みらい部関係における支出済額は135億4,381万5,192円であり、その主なものといたしましては、国民健康保険特別会計繰出金、重度心身障害者医療費、障害児施設給付費、障害者自立支援給付費、鳥栖市地区広域市町村圏組合負担金、療養給付費負担金、住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金、児童扶養手当、子どもの医療費、施設型等給付費、私立保育所特別保育事業等補助金、児童手当、子育て世帯への臨時特別給付金
健康福祉みらい部関係における支出済額は135億4,381万5,192円であり、その主なものといたしましては、国民健康保険特別会計繰出金、重度心身障害者医療費、障害児施設給付費、障害者自立支援給付費、鳥栖市地区広域市町村圏組合負担金、療養給付費負担金、住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金、児童扶養手当、子どもの医療費、施設型等給付費、私立保育所特別保育事業等補助金、児童手当、子育て世帯への臨時特別給付金
◎健康福祉みらい部長（古賀達也） 独り親支援団体との連携につきましては、本年８月に実施いたしました児童扶養手当の現況届及びひとり親家庭等医療費助成受給資格更新の受付の際に、鳥栖市母子寡婦福祉連合会との連携の一環といたしまして、佐賀県ひとり親家庭サポートセンターの利用案内及び本市における学習支援などの活動案内のチラシの配付を行ったところでございます。
こうした厳しい状況を踏まえ、国は令和２年度以降、子育て世帯に対する給付金が幾度か支給されており、今年度につきましても、子育て世帯生活支援特別給付金を児童扶養手当受給世帯に対し支給しております。 申請を要しない世帯につきましては、既に支給をいたしましたが、申請を要する世帯については、来年度２月までの申請を受け付けて、随時支給を行っているところでございます。 以上でございます。
具体的に申し上げますと、児童扶養手当に関する業務、児童福祉施設に関する措置業務、女性相談、ＤＶ相談でございます。 子供に関する業務を、教育委員会に置かれております、自治体もございますけれども、児童手当、児童扶養手当に関する業務につきましては福祉部門に置かれているというような自治体もございます。
この対象者が、給付金の対象は、児童扶養手当を受給する独り親世帯と、住民税非課税世帯の子育て世代、そこで地方創生臨時交付金を活用して、子育て世帯生活支援特別給付金の対象を拡大していただきたいなと思ってるんですが、子育て世代生活支援特別給付金の対象拡大についての見解を伺います。 ○議長（松隈清之） 古賀健康福祉みらい部長。
その内訳でございますが、児童扶養手当受給中のひとり親世帯の支給対象は1,626人、対象児童は2,826人、ひとり親世帯以外の住民税非課税世帯の支給対象者は840人、対象児童は1,680人でございます。 以上でございます。 ○議長（笹山茂成君） 久保美樹議員。 ◆４番（久保美樹君） それでは、敬老祝金支給事業費並びに唐津市敬老祝金支給条例の一部を改正する条例制定についてから再質疑を行います。
国庫支出金のうち民生費国庫負担金につきましては、障害者自立支援給付費負担金、障害児施設措置費負担金、施設型等給付費負担金、児童扶養手当費負担金、児童手当費負担金、生活保護費負担金など40億1,383万円が計上されております。 衛生費国庫負担金につきましては、新型コロナウイルスワクチン接種対策費負担金9,443万2,000円が計上されております。
国庫支出金のうち民生費国庫負担金につきましては、障害者自立支援給付費負担金1,529万7,000円、施設型等給付費負担金5,916万3,000円などがそれぞれ増額、児童扶養手当費負担金509万9,000円、児童手当費負担金3,554万2,000円などがそれぞれ減額補正されております。
本市において、子育て支援として実施しております主な施策としましては、まず、子育て世帯の経済的負担の軽減や子供たちの健やかな成長を支援する観点から支給する児童手当、児童扶養手当がございます。このほか、子供の保健の向上、福祉の増進の観点から、子供の医療費助成、ひとり親家庭等医療費助成を実施しております。
本市における独り親家庭の世帯数及び児童数につきましては、児童扶養手当の受給対象者として、令和４年１月現在で、母子世帯が552世帯、父子世帯が27世帯、合計で579世帯となっており、児童数は903名となっております。
また、感染症の影響により、生活実態が厳しい状況にある独り親家庭の子育て世帯を支援するため、児童扶養手当受給世帯を対象とした、ひとり親世帯臨時特別給付金では、基本給付と再給付の２度の給付を行い、令和３年度におきましては、子育て世帯生活支援特別給付金、独り親家庭世帯分として給付事業に取り組んでいるところでございます。
給付金の主な対象者は、児童扶養手当が支給される方となっており、基本給付といたしましては、１世帯５万円、第２子以降１人につき３万円の支給の１回目を、令和２年８月に、また、再支給として、２回目を令和２年12月に行っております。 また、基本給付に加え、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて、家計が急変し、収入が減少された方には、追加給付として１世帯５万円の支給を行っております。
支給要件は、20歳未満の児童を扶養する母子家庭の母または父子家庭の父、児童扶養手当の支給を受けているか、または同等の所得水準にあること、仕事または育児と修業の両立が困難であると認められることなどとなっております。 支給額でございますが、非課税世帯は月額10万円、課税世帯は月額７万500円となっており、修業の最終年にはさらに４万円が加算されます。
健康福祉みらい部関係における支出済額は112億7,902万1,281円であり、その主なものといたしましては、国民健康保険特別会計繰出金、重度心身障害者医療費、障害児施設給付費、障害者自立支援給付費、鳥栖地区広域市町村圏組合負担金、地域医療介護総合確保基金事業補助金、児童扶養手当、子どもの医療費、施設型等給付費、私立保育所特別保育事業等補助金、児童手当、子育て世帯への臨時特別給付金、ひとり親世帯臨時特別給付金
生活保護世帯、市民税非課税世帯のうち独り親世帯、市民税非課税世帯で身体障害者手帳等の交付を受けた方がいる世帯、特別児童扶養手当の支給対象児童や障害基礎年金等の受給者がいる世帯については、全額免除を行っております。他市と比較しますと、全額免除に該当する世帯を幅広く設定しております。
ひとり親世帯臨時特別給付金の対象者は、児童扶養手当の受給世帯に加え、公的年金等の受給により、児童扶養手当の支給が全額停止された方、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて家計が急変し、収入が児童扶養手当を受給している方と同じ水準となっている方でございます。
具体的には、市内の取扱店で使用できるクーポン券2,000円分を全市民に配布し、児童扶養手当及び就学援助対象児童には、さらに追加してクーポン券2,000円分を配布しております。 昨年度のクーポン券の使用実績は約１億5,000万円、換金率は85％でございました。
その確認方法としては、１つ目は障害者手帳を所有していること、２つ目は特別児童扶養手当等を受給していること、そのほか手帳、または手当等がない場合は、医師の診断書や、診断名を有しなくても、障害が想定され、専門機関等での発達検査や意見書などで、当該児童が療育、訓練の支援が必要であると確認できることでございます。
特別障害者手当につきましては、特別児童扶養手当等の支給に関する法律に定めているところでございます。この法律においては、先ほど議員から紹介がありましたとおりですが、もう一回、お話させていただきます。
行政の立場として児童扶養手当等の経済的支援、虐待に対する相談支援等の既存の制度上の支援を行ってきているところでございます。 しかしながら、こうした制度の対象とならないところで困難を抱えた方々を発見することは行政のみの力では難しいと考えております。 本事業は、そうした家庭や子供たちを地域のつながりを利用して早期に発見し支援につなげることができるものと考えております。 以上でございます。