唐津市議会 2022-09-13 09月13日－05号
これらの軽減措置により、令和３年度の保育料においては国基準額での利用者負担額より約6,423万円、多子世帯保育料軽減措置においては約9,775万円の負担軽減を行ったところでございます。 保育料収入は約２億717万円でございまして、仮にゼロ歳児から２歳児も無償化を実施するとなりますと、市独自の一般財源として、この額が必要になってまいります。
これらの軽減措置により、令和３年度の保育料においては国基準額での利用者負担額より約6,423万円、多子世帯保育料軽減措置においては約9,775万円の負担軽減を行ったところでございます。 保育料収入は約２億717万円でございまして、仮にゼロ歳児から２歳児も無償化を実施するとなりますと、市独自の一般財源として、この額が必要になってまいります。
最後に、ボートレース競走事業収入に伴う収益金でございますけれども、これまで国民健康保険特別会計繰出金への活用や、唐津市響創のまちづくり基金への積立てを行っておりまして、それをもとにした唐津市響創のまちづくり基金につきましては、多子世帯への保育料軽減など福祉施策や教育施策等の貴重な財源として、これまで活用させてきていただいたところでございます。 以上でございます。 ○議長（田中秀和君） 林議員。
本市では、国の施策を拡充して保育料軽減や市独自施策を先行して行ってきたため、国の幼児教育・保育の無償化によって無償化前よりも負担がふえるという、いわゆる逆転現象が起こった世帯が発生しております。逆転現象は、平成28年度から市独自で実施しております多子世帯向けの保育料軽減施策に関連するものでございます。
また、教育力におきましては、子供たちの学習環境の向上を図るため、小中学校の空調設備に着手し、安心力においては、国に先駆け、５歳児の保育料軽減がなされ、子育て世代の経済的負担の軽減が図られたものと評価するものでございます。
確実に実現に向け進めておりまして、また、国の幼児教育保育の無償化に先駆け５歳児について保育料軽減を行い、しっかりと子育てに寄り添ってきたものでございます。 今後も事業のバランス、財源等を十分に踏まえた上で、公約の実現、充実に向け取り組んでまいりたいと考えております。 次に、からつ力向上推進費の前年度との増加の理由、相違点について申し上げさせていただきます。
主な理由といたしましては、今まで市が単独で保育料軽減を実施してきた部分が、国費及び県費が充てられることによるものでございます。 その詳細について説明させていただきます。
昨日からの答弁でもありますけれども、2020年度からはこれまで唐津市が独自に支援を広げていた保育料軽減分、これが国・県の負担となることで、唐津市としての財政負担は軽くなるのではないかということだったと思います。
また、本市独自の保育料軽減策を引き続き実施したほか、子育て支援センターや放課後児童クラブなどの施設整備を初めとして、時代を担う子供たちを支援するための施策を展開されており、評価するところでございます。
そして、そこで、平成27年度より唐津市独自で実施している多子世帯向けの保育料軽減につきまして、国の多子世帯保育料軽減策との違い、また、平成29年度の軽減実績額等についてお示しください。 ○議長（田中秀和君） 田中保健福祉部長。 （保健福祉部長 田中士郎君登壇） ◎保健福祉部長（田中士郎君） 再質疑にお答えいたします。
成果でございますが、教育・保育施設給付費につきましては、国の基準での給付費のほか、市単独で保育料軽減の拡充を行うことで、子育て世帯を支援をしており、子育て世帯の負担軽減に寄与していると考えております。 ５つ目に、発信力でございます。 予算額２億6,596万4,000円に対しまして、決算総額２億5,936万円。
議員からご案内のありました繰入金でございますが、この繰入金、ボートレース競走事業会計で言うところの繰出金は、事業会計の決算が承認された後に確定をいたしますので、現時点では、１年度当たりの活用額といった具体的な金額を申し上げることは難しゅうございますが、想定される活用内容といたしましては、これまでも説明してまいりましたように、保育料軽減や待機児童の解消、保育士の確保などの子育て支援につながるような施策
◎市民部長（中野大成） 先ほどもちょっと御説明をさせていただいた分もございますけれども、多子世帯の保育料軽減策、また、ひとり親世帯であったり、障害者の方がいらっしゃる世帯に対しての軽減策については国の基準に準じて設定をしております。 御質問の本市の独自のさらなる保育料軽減策はあるかということでございますけれども、現在は設けていないというところでございます。 以上です。
医療や福祉の面におきましては、子どもの医療費助成の充実、保育料軽減による負担の軽減や支援、また、健康長寿に向けた健診、予防の充実、そして、保健指導の充実向上など市民の皆さんの健康づくりに向けた努力をしてきたところです。
◆８番（酒井幸盛君） スクールカウンセラーまた保育料軽減等の既存の施策に加え、調査結果をもとにして今後の施策展開を検討していくとのことですけども、それでは予算額の内訳はどのようになっておるのか、お示しください。 ○議長（田中秀和君） 脇山企画部長。 （企画部長 脇山秀明君登壇） ◎企画部長（脇山秀明君） 再質疑にお答えいたします。
特に、安心力において子育て世代に対する支援の充実を図られ、多子世帯に対する保育料軽減の継続と５歳児への保育料軽減策の実施、保育士の人材確保を図るための助成制度を創設など、保育の受け皿拡大による待機児童の解消に努めることにされております。
また、例えば、同じ条件で両親の年収合計が約500万円であった場合は、年間５万400円軽減される計算となり、所得の低い世帯ほど、保育料軽減が大きくなるようにしているものでございます。 次に、新たなステージに入ったがん検診の総合事業についてでございます。
平成28年度より実施の多子世帯に対する保育料軽減及び平成30年度実施予定の５歳児の保育料軽減について、その軽減内容についてお伺いします。 次に、衛生費の新唐津市保健センター等整備費について質疑をいたします。 事業の整備内容についてお伺いします。 次に、農林水産業費中、明日の農業者支援事業費について質疑をいたします。
まず、子育て世代に寄り添う施策として、保育料が大きく負担となっている世帯への軽減策として、平成28年度から本市が独自に行っております多子世帯に対する保育料軽減を継続するとともに、平成30年度においては、国による幼児教育・保育の無償化の動きに先駆け、５歳児について保育料の軽減を実施するものでございます。
これまで３年間の活用累計は５億2,000万円となっておりまして、ここ２カ年は市単独の子育て支援としての多子世帯保育料軽減策の財源として活用をいたしております。 以上でございます。 ○議長（田中秀和君） 吉村議員。
なお、公約事業のうち新たに事業費が見込まれるのは、観光力では、国際会議場といった観点からの市民会館の建設費、教育力として、学校給食の無償化及び小中学校の空調設備の導入、また安心力として、保育料軽減策の教育・保育施設給付費、以上の４事業でございます。