鳥栖市議会 2022-12-16 12月20日－07号
この条例は、地方税法等の一部改正に伴い、住宅ローン控除の期間延長等を行うものであります。 審査の過程において、各委員から、住宅ローン控除分の補填について、ＤＶ被害者等の住所記載の具体的な変更内容について、ＤＶ被害者等に該当する場合の手続の流れと証明書について、ＤＶ被害者等に対する周知、広報についてなどの質疑があり、執行部からそれぞれ説明を受けたところであります。
この条例は、地方税法等の一部改正に伴い、住宅ローン控除の期間延長等を行うものであります。 審査の過程において、各委員から、住宅ローン控除分の補填について、ＤＶ被害者等の住所記載の具体的な変更内容について、ＤＶ被害者等に該当する場合の手続の流れと証明書について、ＤＶ被害者等に対する周知、広報についてなどの質疑があり、執行部からそれぞれ説明を受けたところであります。
接続先の既存道路の普及につきましては、市として、住宅の建築を目的とするものは、6.5メートル以上、それ以外は９メートル以上となっております。 公園につきましては、開発区域の面積が0.3ヘクタール以上の場合、開発区域に、面積の合計が開発区域の面積の３％以上の公園、緑地または広場を設置することとなっております。
こうした背景などを踏まえ、住宅用地検討調査業務は、将来目標人口、2060年に７万5,000人から７万7,000人の実現に向け、中長期的な視座に立ち、人口増の受皿となる住宅用地確保手段の検討を行うことを目的といたしております。
本市といたしましては、引き続き、住宅建て替え等の機会を捉え、地権者に対して用地提供の意向確認を行うなど、長期的に整備していくことを目指すとともに、地元や学校等と情報共有や意見交換を行いながら、路面標示の設置や看板等による注意喚起など、実施可能な安全対策に取り組んでまいりたいと考えております。 以上、お答えといたします。 ○議長（松隈清之） 田村議員。
住宅貸付金も返済期限を10年も過ぎているのに７件の約1,700万円が滞納している状態も執行部の答弁がありました。 返済が遅れている理由として、返済の長期化、債権者の高齢化、年金生活などが挙げられましたが、市民が税金を滞納した場合や借金の返済が遅れるとすぐに督促、差押えなどの強制執行が行われます。執行部は行政の公平性、透明性を強調されますが、同和行政には極めて甘い対策が続いているのが実態です。
また、新築住宅等資金貸付金は、地区の環境の整備改善を図るため、当該地域に係る住宅の新築及び改修、住宅用地取得に必要な資金の貸付けを行うことを目的に設置されたものでございます。 平成14年度の同和対策事業の一般施策への意向を受け、現在、新規の貸付けは行っておらず、貸付金の回収のみを行っております。
当事業の目的は、空き家をお持ちの方に空き家バンクに登録してもらい、市場に流通する空き家の総数を増やすことにより、移住希望者が住みたい住宅を見つけることができるようになることで、移住に結びつけることでございます。
建設部関係における収入済額は26億3,846万4,665円となっており、その主なものといたしましては、市道占用料、住宅使用料、鳥栖駅東及び新鳥栖駅周辺駐車場使用料、社会資本整備総合交付金、道路橋梁債、河川債、都市計画債、住宅債などであります。 次に、歳出について申し上げます。
参加メンバーにつきましては、各回で若干異なっておりますが、市民部長であります私と副部長、それから建設技術監、環境課と清掃センター、廃棄物処理対策課の職員、そしてさらには建築住宅課から出席を頂き、委託業者も含めまして16名の参加で会議を行っております。
轟木川の放水路は、出来た当初、もう30年以上前だと思うんですが、周りは田んぼだらけで、家は１軒もなくて、そういう状況の中、現在は宅地化されて、田んぼがなくなり、アパートや住宅が建ち並んで、子供たちが増えている状況でございます。
本年９月15日の本会議において、本委員会に付託になりました議案第70号、令和４年度唐津市一般会計補正予算中、所管事項、議案第77号、唐津市特定公共賃貸住宅条例等の一部を改正する条例制定について、以上２件について、９月16日、20日、21日の３日間委員会を開催し、書類審査並びに現地調査を行う等、慎重に審査いたしました結果、本委員会に付託されました議案は、いずれも原案どおり可決すべきものと決しました。
アンケート結果における土地利用に関する主なものといたしましては、住宅地の在り方では、老朽化した住宅の建替えや空き家への住替えを促進し、既存住宅地の改善を図るが66％と最も高く、次いで、今のままでよいが16.9％でございました。 また、郊外の農地を新たに開発して、住宅などの建設を促進し、新しい住宅地を造るは8.1％にとどまりました。
足りていないと答えた基山町の例なんですけども、基山は、たとえ足りたとしても3,500人、唐津市からの受入数を一定の間隔を空けて避難滞在すると仮定すると、町の避難所全て使用しても困難と考えられ、町営住宅の空き家や民間施設などの活用など、状況に応じた対応策が必要との回答をしています。 足りないと答えたのは基山町だけではなくて、小城、佐賀、多久、上峰、白石、大町町、江北、嬉野、有田、伊万里は有田ですね。
次に、佐賀県既存住宅状況調査普及促進事業補助金についてお尋ねいたします。 ○議長（笹山茂成君） 緒方市民環境部長。 （市民環境部長 緒方俊寿君登壇） ◎市民環境部長（緒方俊寿君） 再質問にお答えいたします。
次に、住宅等に侵入した、例えばイタチ等の小動物の対応について、対応はどのようになるのか、また、小型箱わなの貸出しや設置、駆除業者の手配などはどのようになるのか、お伺いします。 ○議長（笹山茂成君） 奈良農林水産部長。
次に、農林地崩壊防止事業費についてですが、住宅裏の被災した山腹を復旧する事業と聞いておりますが、この事業の採択要件はどのようになっているのかをお聞きいたします。 これで、１回目の質疑といたします。 ○議長（笹山茂成君） 栗原浜玉市民センター長。 （浜玉市民センター長 栗原達也君登壇） ◎浜玉市民センター長（栗原達也君） 古藤議員のご質疑にお答えいたします。
議案第77号、唐津市特定公共賃貸住宅条例等の一部を改正する条例制定についてご説明申し上げます。 本議案は、特定優良賃貸住宅の供給と促進に関する法律施行規則の一部改正等に伴い改正するものでございます。 改正の内容といたしましては、法律施行規則の改正により、同居親族要件に新たに児童福祉法に規定する里親に委託されている児童が認められたことに伴い、条例の改正を行うものでございます。
住宅改善費につきましては、社会資本整備総合交付金の内示に伴い、南部団地改修工事費2,826万9,000円が補正されております。
また、当該地域周辺は、昔ながらの家屋が残る地区であるため、道路幅員が狭く、住宅も連たんしている状況でございます。 このような状況を踏まえ、避難経路を確保するための道路整備といたしましては、道路のかさ上げが考えられますが、道路と宅地に高低差が生じ、新たな冠水が発生することも考えられますので、抜本的な対策は困難なものと考えております。 以上、御答弁といたします。 ○議長（松隈清之） 樋口議員。