鳥栖市議会 2023-01-31 01月31日－01号
以上、補正予算の主なものについて申し上げましたが、歳入といたしましては、普通交付税の追加交付に伴い、地方交付税を補正いたしました。 また、国庫支出金及び地方債はそれぞれの事業に伴う額等を計上いたしました。 歳入の主なものといたしましては、地方交付税１億2,397万4,000円、国庫支出金6,280万6,000円、市債5,410万円などを計上いたしました。
以上、補正予算の主なものについて申し上げましたが、歳入といたしましては、普通交付税の追加交付に伴い、地方交付税を補正いたしました。 また、国庫支出金及び地方債はそれぞれの事業に伴う額等を計上いたしました。 歳入の主なものといたしましては、地方交付税１億2,397万4,000円、国庫支出金6,280万6,000円、市債5,410万円などを計上いたしました。
公民館の整備につきましては、今泉町公民館の改修工事に対して、自治公民館建設等補助金交付規則に基づき補助することとし、所要の額を補正いたしました。 市民の利便性向上及びマイナンバーカードの普及促進を図るため、税証明のコンビニ交付の実施に係るシステムの改修等に要する経費を計上いたしました。
民生費のうち、出産・子育て応援交付金事業費につきましては、妊娠時から出産、子育てまで一貫した伴走型相談支援と経済的支援を一体的に実施するための経費8,863万9,000円が計上されております。
また、国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用して、食材費の一部について本年度補助を行うこととしております。
では、２項目めの伴走型相談支援と出産・子育て応援交付金事業についてお伺いしたいと思います。 12月２日に成立した第２次補正予算では、公明党の強い主張により実現した、妊娠期及び０歳から２歳の低年齢期に焦点を当てた子育て支援で、出産・子育て応援交付金として1,267億円が充てられ、これにより、伴走型相談支援と経済的支援が実施されます。
本補助金は、市内における宿泊客の誘致及び交流人口の拡大を図ることを目的に、学会や大会等の開催に伴い、市内の宿泊施設への宿泊に対しまして、主催者に対し、補助金を交付するものでございます。 近年は、コロナ禍による学会や大会等の中止で実績が落ちておりますが、コロナ禍前の平成30年度は、８団体に245万円の補助金を交付し、延べ2,722人が市内の宿泊施設を利用されているところでございます。
以上、補正予算の主なものについて申し上げましたが、歳入といたしましては、普通交付税の確定に伴い、地方交付税及び地方特例交付金を補正するとともに、前年度の決算に伴う繰越金等を計上いたしました。 また、国・県支出金は、それぞれの事業に伴う額を計上いたしました。
スポーツ・文化合宿等補助金でございますが、まず事業内容につきましては、スポーツ・文化の合宿及び大会を誘致し、本市のスポーツや文化に関する意識の醸成及び本市の経済の活性化を図るため、合宿等を主催する団体に対し、補助金を交付するものでございます。
コンビニ交付は令和３年10月25日からサービスを開始したところでございます。本格的に稼働した11月から３月までの利用率は6.4％でございました。件数といたしましては、コンビニ交付で取得できる証明書、市全体の交付件数の11月から３月までの件数で４万5,907件となっており、そのうちコンビニで交付を行ったものが、11月から３月まで2,928件の利用がございました。
総務部関係における収入済額は79億4,545万4,637円であり、その主なものといたしましては、地方揮発油譲与税、自動車重量譲与税、法人事業税交付金、地方消費税交付金、地方特例交付金、地方交付税、ふるさと寄附金、公共施設整備基金繰入金、新庁舎整備事業債、臨時財政対策債などであります。
国の交付金を受け実施しているところでございますが、このうち、市の事業実施の円滑化を図るための事務費に対し交付される中山間地域等直接支払推進交付金というのがございまして、地域からの申請額に対し交付決定額が減額となったため、３月定例会にて減額となった事務費相当額を減額補正したものでございます。
佐賀県では、９月２日から、発生届の対象を重症化リスクのある方等と限定し、その他の陽性者の方は、医療機関から交付された簡易な陽性診断書がついたチラシを見て、本人が陽性者登録センターに登録することとなります。 登録をいたしますと、陽性者登録センターから自宅療養支援センターに陽性者の情報が提供されることになります。
その他、対象者や対象となる肥料、提出する書類につきましては、国の交付要綱、実施要領に定められておりまして、詳しくは農林水産省のホームページでも公表されております。本市事業といたしましても、この規定に合わせたいと考えておるところでございます。 以上でございます。 ○議長（笹山茂成君） 吉村慎一郎議員。
また、登録の際に、御家族等の希望に応じ、ＱＲコードつきのシールを交付し、行方不明時の発見者と支援者の円滑な連絡体制の構築及び早期保護を図っており、９月５日現在で13名の方がシールの交付を受けられております。
地方特例交付金につきましては、1,392万4,000円が補正されております。 地方交付税につきましては、当初予算で８億5,000万円が計上されておりましたが、普通交付税の額の確定に伴い、２億8,609万4,000円が補正されております。 国庫支出金のうち、総務費国庫補助金につきましては、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金1,432万2,000円が補正されております。
この事業を実施する上で、自由通路を含む浜崎駅南北線外２路線は地方創生道整備推進交付金による道路事業での整備でございまして、この道路整備に係るＪＲの駅舎につきましては、道路事業での移転補償扱いとなり、新築になったものでございます。現在も駅舎自体はＪＲの所有であることには変わりはございません。 また、市民会館につきましても、公共施設再配置計画では建て替えとなっているところでございます。
国の肥料価格高騰対策事業の概略でございますが、肥料価格の高騰による農業経営の影響緩和のため、化学肥料の低減に向けて取り組む農業者の本年６月から来年５月に購入した肥料代に対しまして、前年度から増加した肥料代の７割が支援金として交付されるものでございます。
肉用牛肥育経営安定交付金は販売額が生産費を下回った場合に、肥育牛生産者に対し、その差額の９割を交付金として交付することにより、肥育牛生産者の経営に及ぼす影響を緩和することを目的としております。 また、交付金の４分の１を肉用牛の生産者が、残りの４分の３を国が独立行政法人農畜産業振興機構に積立金として拠出し、この積立金から生産者に交付金として交付される内容となっております。
国の放課後児童健全育成事業実施要綱では、自治体以外の者が事業を行う場合は、市町村に届け出る必要があり、実施要綱の要件を満たせば実施可能であり、交付金も給付されます。 事業実施に当たっては、市が定めております唐津市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例を遵守していただくことになります。
手続は、改修する看板を市町分は令和４年10月に交付申請しますが、市町以外の分もございますので、全般的には令和４年12月末までに佐賀県まちづくり課に補助金交付申請書を提出し、１カ月程度で県が確認し、交付決定されます。 改修後は、県に報告書の提出、県による確認が行われまして、最後に請求書の提出をすることで、県から申請者へ補助金の支払いとなります。