唐津市議会 2022-10-14 10月14日－12号
今後も負担の公平性を確保するために、引き続き、収納率の向上に努められるとともに健全で効率的な事業運営を行っていただきたいと思います。 今回の決算特別委員会で出された様々な指摘や提案等に対しまして真摯に受け止め、来年の予算計上に生かしていただきたいと思います。 また、今後、市民会館、曳山展示場等、大型事業が予定されておりますが、財政計画と本市のマスタープランに沿った事業の推進をお願いいたします。
今後も負担の公平性を確保するために、引き続き、収納率の向上に努められるとともに健全で効率的な事業運営を行っていただきたいと思います。 今回の決算特別委員会で出された様々な指摘や提案等に対しまして真摯に受け止め、来年の予算計上に生かしていただきたいと思います。 また、今後、市民会館、曳山展示場等、大型事業が予定されておりますが、財政計画と本市のマスタープランに沿った事業の推進をお願いいたします。
いずれの施設も年数が経過しておりまして、施設の老朽化が進んでいるところでございまして、今後の事業運営に支障が生じないよう、また、今後定期的にＳＧ誘致を目指していくに当たりましても優先すべき課題の一つと捉えているところでございます。 これらの施設につきましては、現在、基本実施設計に着手をしておりまして、予定では来年度の当初予算に工事費をお願いすることで進めております。
このため、全国シルバー人材センター事業協会は、組織を代表され、インボイス制度が開始されても安定的な事業運営が可能となる措置について国に要望をされており、鳥栖市シルバー人材センターでは、インボイス制度の対応について検討がなされているものと聞き及んでおります。 本市といたしましては、鳥栖市シルバー人材センターの対応状況を見守るとともに、国、県及び他自治体の動向を注視してまいりたいと考えております。
こうした物資・経済両面の確保に対する後方支援を行うとともに、事業運営の中で生じる課題等に対しても市も実施団体と一緒になって課題解決に取り組むことで、子ども食堂が多くの子どもたちに安心・安全な居場所を提供し続けられるよう支援してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長（笹山茂成君） 久保美樹議員。
収納率向上の取り組みの効果もあり保険税収入が増加したことや、保険者努力支援による交付金が増加したことなどが黒字となった要因とのことですが、保険税の収納率向上が事業運営において大きな課題であると思っております。そこで保険税において不納欠損額が令和元年度は3,354万1,640円であったが、令和２年度は前年度より295万9,967円減少しております。令和２年度の不納欠損額の内訳についてお願いします。
しかしながら、水産会館での事業を水産物や水産加工品の取扱いに限定することは、入居者の事業運営に制限をかけ、結果として安定した運営ができないことにもつながりますので、広い意味で水産物の消費拡大や水産業の活性化につながることであれば使用を認め、目的の達成に向けた利活用を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長（笹山茂成君） 大宮路美奈子議員。
開設以来、競艇事業部という事業運営の方式から平成25年に企業会計を導入し、収益の視点に立った事業運営を行う企業局としてボートレース事業に取り組んでいただいていることをご紹介しました。 現在では唐津市に大きく貢献していることから企業局の職務と市長の任命の重さを特別職に関する質問でも確認させていただきました。
平成24年まではボートレース事業部として事業運営を行っていましたが、平成25年に地方公営企業に移行し、企業会計の導入により財務管理を明確化することで事務の効率化を図り、全職員が売上げと経費、そして収益の視点に立った事業運営に対する意識を高め、現在、唐津市政に大きく貢献をしている企業となっております。
そこで、経営戦略につきましては、随時見直しを行いながら、投資と財源のバランスが取れた事業運営に計画的に取り組み、安定した経営を持続してまいります。 以上でございます。 ◎池田一善 総務部長 2点目の公用車へのドライブレコーダーの搭載についての御質問にお答えいたします。
先行する他市の事例を調査研究され、本事業が必要とされる方に必要な支援が届くよう有効な事業運営をお願いいたします。 次に、障害福祉サービス費について再質疑します。 今回、補正が必要となった要因について、お尋ねいたします。 ○議長（笹山茂成君） 堀田保健福祉部長。 （保健福祉部長 堀田 信君登壇） ◎保健福祉部長（堀田信君） お答えいたします。
本市は、平成25年度以来改定は行っておらず、今後の事業運営の安定的な実施体制を整えるとともに、適正な利用者負担の観点から、保護者負担金の改定についても検討しているところでございます。 しかしながら、令和２年は新型コロナウイルス感染症により生活が一変し、日本全体が感染症の影響による厳しい状況にあり、現在も収束しておりません。
その主なものは、法令または条令の規定により公開することができないと認められる情報、また、個人に関する情報であって、特定の個人が識別され、または識別され得るもの、法人等に関する情報であって、競争上または事業運営上の地位、その他社会的地位を明らかに害すると認められるもの、それから、審議等の意思形成過程に関する情報であって、公正かつ適正な意思形成に著しい支障を生ずるおそれのあるものなどでございます。
また、公立保育園の民営化において保護者が懸念される事項といたしましては、公の施設ではなくなることで市の関与がなくなり、保育園が今までどおり健全かつ安定的に運営されるのか、あるいは保育士が入れ替わることによる児童への影響がないのかなどが想定されているところでございますけれども、市といたしましては、公私連携型保育所制度を導入することで市によるチェック機能を確保すること、安定した事業運営を維持すること、そして
なお、今後の取組につきましては、味の素や衛生センターのバイオマス資源受入事業では、下水道使用料を充てずに、受益者の負担により事業運営や資産管理を行うことから、事業の見える化が必要であると考えております。 そこで、バイオマスの受入れを開始する令和5年4月には会計を区分し、事業の明確化を図っていく考えでございます。 以上でございます。
こういう中で、先ほど課長の答弁にもありましたように、他市より低い、それから、抑えた負担額で事業運営をずっとされておりました現状というのは、保護者に寄り添ってくださった支援であったと思っておりますが、ここにきて、この大変な時期の負担金の大幅な──先ほど課長の御説明がありました。
本市は平成25年度以来改定は行っておらず、今後の事業運営の安定的な実施体制を整えるとともに、適正な利用者負担の観点から、保護者負担金の改定についても検討しておりました。 そうした中、令和２年は新型コロナウイルス感染症により生活が一変し、日本全体が感染症の影響による厳しい状況にございます。本市も例外ではなく、保護者の中には就職先が休業になり、収入に大きな影響を受けたという声もお聞きしております。
これにより衛生センターでは施設がコンパクトになって低炭素化が進み、コストも大幅に低減し、効率的な事業運営を見込んでおります。 現在は環境部と協議しながら、日量72キロリットルのし尿等前処理施設の設計に取り組んでおります。また、今年6月には専用管の工事に着手し、令和3年度にはし尿等前処理施設の建設工事を予定しており、令和5年4月の供用開始に向けて取り組んでおります。
唾液によるがんリスク検査に係る共同研究費、スポーツ施設利活用健康増進事業に係るチケット販売収入、南花園指定管理委託料及び介護保険事業運営負担金の精算金をお願いしております。 款22．町債です。 災害復旧事業債及び臨時財政対策債の増額をお願いしております。
記 ・佐賀市私立幼稚園並びに認定こども園連合会の課題についての要望 佐賀市私立幼稚園・認定こども園連合会 会長 宮崎祐治 外1名 ・人生百年時代におけるシルバー人材センターの決意と支援の要望 公益社団法人佐賀市シルバー人材センター 理事長 山口雅久 ・事業運営に関する要望
この差引き残額は繰越金として令和２年度予算で計上し、今後の事業運営に活用することとなります。 今後もさらなる医療費適正化に努め、佐賀県と連携して国民健康保険事業のさらなる健全化に努めてまいります。 次に、議案乙第36号 令和元年度多久市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について。