鳥栖市議会 2022-12-20 12月01日－01号
市民の利便性向上及びマイナンバーカードの普及促進を図るため、税証明のコンビニ交付の実施に係るシステムの改修等に要する経費を計上いたしました。 マイナンバーカードを利用した証明書自動交付の利便性の周知を図るため、庁舎に多機能端末機を設置することとし、所要の額を計上いたしました。 次に、民生費について申し上げます。
市民の利便性向上及びマイナンバーカードの普及促進を図るため、税証明のコンビニ交付の実施に係るシステムの改修等に要する経費を計上いたしました。 マイナンバーカードを利用した証明書自動交付の利便性の周知を図るため、庁舎に多機能端末機を設置することとし、所要の額を計上いたしました。 次に、民生費について申し上げます。
岸田政権は、2023年３月末までに、マイナンバーカードを健康保険証として使うオンライン資格認証システムの原則義務化を医療機関に求め、2024年秋に保険証の廃止を目指す方針を打ち出しています。 これに対し、全国保険医団体連合会の調査によれば、10月14日から31日までに回答した医療機関1,721件のうち、賛成は９％にとどまり、反対は73％にも達しました。
この事業は、マイナンバーカードを利用して、コンビニエンスストア等で住民票の写しなどの証明書を取得できるシステムを導入するものと理解しておりますが、この事業の目的について確認させてください。 次に、移住促進プロジェクト費についてお伺いします。 この事業費の内訳に移住コンシェルジュの設置とありますが、この移住コンシェルジュの活動内容、実績についてお伺いします。
また、企画政策部関係における収入済額は３億5,478万2,371円であり、その主なものといたしましては、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金、マイナンバーカード交付事業費補助金、マイナンバーカード交付事務費補助金などであります。
また、現在、１階のエントランスの大型モニターを利用しまして、これは平日限りでございますが、行政放送のほかにからふるＰａｙの募集やマイナンバーカードの作成推進といった情報を大型モニターのほうに通じて発信しているところでございます。
支払い時の電子決裁、そして、マイナンバーカード、スマートフォンとのひもづけ、接種証明書等です。 先日、私もマイナンバーカード作成の１階の特設ブースで、マイナンバーカードと保険証、ひもづけをさせていただきました。 その際も、やはりスマートフォンを使用いたしました。 総務省発表によりますと、個人のモバイル端末保有率は、2020年度が83％、うち、スマートフォンが69.3％となっております。
マイナンバーカードを利用するコンビニ交付サービスにつきましては、機器の操作が苦手だから使っていないという方やコンビニ交付サービスをそもそも知らなかったという方もいらっしゃいますので、本庁の機器を利用してサービスを体験していただき、利用者層を広げていくことが大きな目的でございます。
デジタル化を進める上での基盤がマイナンバーカードであることは言うまでもありません。私は昨年の12月議会でもマイナンバーカードの普及について質問しておりましたが、いよいよ今月末から申請が始まるマイナポイント第２弾において、市民の皆様に正しく理解をしていただくためにも、また、この機会にポイントを獲得し地域で経済活動にも寄与していただきたく、改めてマイナンバーカードの普及促進について質問いたします。
本市におけるマイナンバーカードの普及状況でございますが、本年７月末時点におきまして、交付枚数が３万2,620枚、人口に対しての交付率が44.1％となっております。 マイナンバーカードの普及促進の取組につきましては、本年４月１日から、庁舎市民コーナーにマイナンバーカード特設コーナーを設置し、専用タブレットによるオンライン申請受付を実施いたしております。
マイナンバーカードの普及促進を図るため、臨時窓口及び出張申請窓口を開設することとし、所要の額を計上いたしました。 本年７月に任期満了となります参議院議員通常選挙、令和５年１月に任期満了となります佐賀県知事選挙及び同年３月に任期満了となります鳥栖市長選挙等に要する経費を計上いたしました。 次に、民生費について申し上げます。
について、委託事業化の検討について、放課後子ども教室事業に関し、現在の活動状況及び対象人数について、開催日数及び受入れ児童の増加の可能性について、新庁舎建設に関し、オンライン会議に必要な設備について、電気自動車用急速充電器の設置について、工事現場見学会の今後の開催予定及び落成式典の参加者について、外構工事の進め方について、固定資産評価業務委託料及びシステム改修等委託料が増額となった理由について、マイナンバーカード
スマートフォンやパソコンから、あらかじめインターネットで事前手続できる環境や、従前の住所地で交付された転出証明書やマイナンバーカードを読み込むことで、来庁者が手書き記載することなく、システム上で申請書の作成ができ、複数の申請書類全てにその住所、氏名といった基本情報を印刷し、何度も同じ内容を記載することのない、「書かない窓口」導入の最終調整に入ったところでございます。
まず、ＤＸ推進事業費につきまして、その考えでございますが、国では、新型コロナウイルス対応等において様々な課題が明らかになったことから、自治体ＤＸ推進計画における重点取り組み事項といたしまして、目的事項を設定した取り組みが示され、具体的には、自治体の情報システムの標準化・共通化、マイナンバーカードの普及促進、行政手続のオンライン化、ＡＩ・ＲＰＡの利用促進、テレワークの推進、セキュリティ対策の徹底が掲げられておりまして
戸籍住民基本台帳費中、戸籍住民基本台帳事務費繰越明許費は、マイナンバーカード所有者が転出転入の際に、オンライン化によるワンストップでの手続を可能とするため、住民記録システムの改修を行うものでございます。 20ページをお願いいたします。 企画費中、唐津市民交流文化基金積立金は、寄附金を基金に積み立てるものでございます。 22ページをお願いいたします。
市民環境部におきましては、市民協働による地域の活性化、市民活動団体の充実、消費生活相談、多文化共生、男女共同参画、国民健康保険、市税の賦課徴収業務、マイナンバーカードの交付、ごみ減量やリサイクルによる環境保全に取り組むなど、市民協働のまちづくりの推進、自然、環境保全活動の推進をはじめとする取組を推進しているところでございます。
近年におけるシステム導入の一例といたしましては、マイナンバーカードを利用した住民票等のコンビニエンス交付サービス、がん検診のオンライン予約、証明書交付手数料の電子マネー決済導入などを実施してきたところでございます。 また、現在、新型コロナウイルス感染症の影響や働き方改革の観点から、非接触型ツールの必要性や在宅ワークの推進など、様々な分野でのデジタル技術の活用が進められております。
マイナンバーカードの今年度末の交付率の目標は、マイナンバーカード交付円滑化計画において63％としております。カードの交付状況でございますが、本年11月末時点で、本市の交付率は35.95％でございます。佐賀県全体の交付率は39.08％、全国では12月３日に40％に達したとの発表があったところでございます。 本市においてカードを取得していない人は、11月末時点で７万6,960人でございます。
まず初めに、マイナンバーカードから地方創生についてと題しまして、お尋ねいたします。 マイナンバーカードは、公平公正な社会の実現、国民の利便性の向上、行政の効率化などの目的のために実施、推進されている国の制度です。マイナンバーカードの普及は人口減少などに対応すべく、今後のデジタル社会の基盤となる重要な事業であります。
その中で、市においては、マイナンバーカード円滑化計画の中で、令和３年度末までに63％の交付率を目指しているという答弁がございました。 委員から目的を達成できなければ、人員体制の見直しや予算への反映などの検討も必要ではないかというような意見もあったところです。 次に、議案第85号、唐津市放課後児童クラブ条例の一部を改正する条例制定についての件でございます。
戸籍住民基本台帳費につきましては、マイナンバーカードをオンライン申請するための補助端末賃借料13万4,000円などが計上されております。 衛生費のうち予防費につきましては、マイナポータルに対応するためのシステム改修委託料399万3,000円が補正されております。